議会広報「さくら」第70号　一般質問

 

議員のQ＆市のA　　一般質問

一般質問とは？

議員が、市政全般に関して執行者（市長等）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。
皆さんの生活に関わる大切な質問です。
あなたが関心をもった質問はありますか?

質問議員20名　質問31項目

※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

 

隅田　仁美（すみだ　ひとみ）　議員

ヤングケアラーの現状と支援について

質問　　ヤングケアラー【※1】に関する初の実態調査結果で、学校をはじめ誰にも相談できず一人で抱え込んでいる中高生の深刻な問題が浮き彫りになった。
ケアをする子どもが相談しやすく、早期発見やさまざまな支援に繋ぐため、SNSなども使ったり、相談体制の整備、周知が急務と思うがどうか。

答弁　　総合健康福祉センター内に相談支援拠点を整備することとしており、早期発見、相談支援につながるほか、世代によって支援が途切れることなく、幅広く、相談者に寄り添った支援が可能となる。教育委員会とも連携を取り、相談窓口が特定できない相談者にはコンシェルジュ【※2】機能を設置し、対面のほかオンライン相談の実施も検討している。

その他の質問

• 新型コロナワクチン接種について

 

坂本　和博（さかもと　かずひろ）　議員

農業振興ビジョンの方向性と具体的施策

質問　　（1）本市の最上位計画である「第6次総合計画後期基本計画」と同じように「農業振興ビジョン」にもSDGs（エスディージーズ）を位置付けるべきではないか。
（2）本市の情勢に合った「農業振興ビジョン」とするため、地域振興政策、特に農業の多面的機能を重視した「市民参加型」の施策（棚田オーナー制度、協同労働【※3】等）を実施してはいかがか。

答弁　　（1）SDGs（エスディージーズ）という世界共通言語のもと、行政を始め皆で基本計画・SDGs（エスディージーズ）の達成に取り組んでいく。「農業ビジョン」を推進するための項目としてSDGs（エスディージーズ）を位置付ける。
（2）市民参加型の取り組みは、農業・農村、さらに食と農の価値を醸成する効果的な施策であり、調査研究を進める。

 

梅田　洋一（うめだ　よういち）　議員

民間提案制度の継続的な向上を

質問　　民間のアイデア、ノウハウにより行政課題を解決するという趣旨のもと、民間提案制度が本市では初の取り組みとして提案募集された。制度を今後より良いものにするためにも、特に官民連携に関する職員の教育体制について問う。

答弁　　厳しい財政状況、人口減少・少子化等が課題とされる社会情勢にあって、公共サービスの持続的な提供を実現させるためには、民間の創意工夫を最大限活用することが必須になると考えている。
よって、「民間提案制度」を中心に、官民連携に対する意識を高め、これからの行政経営に必要な考え方や視点を学ぶ研修を実施していく予定である。

 

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

選挙の開票事務は正確かつ迅速に

質問　　令和3年3月28日執行の廿日市市議会議員一般選挙は、投票率46.71パーセントと過去最低を更新した。期日前投票を誤って集計したことや、開票における中間と最終発表で順位が変わる事態も生じた。その原因、そして改善すべき点はないか問う。

答弁　　期日前投票者数は、誤って集計表に入力したことや口頭確認のみで複数人での目視確認を怠ったことが原因である。今後は複数人による目視確認を行い再発防止に努めたい。
最終発表での順位の変動は、機械が読み取らず審査担当を経由した票が、各候補で大きく異なったことが原因である。人が見れば判断できるものは、完全有効票として集計に回すことを徹底したい。

その他の質問

• 脱炭素社会の実現について
• 新たな事業用地を確保するための調査について

 

向井　恵美（むかい　めぐみ）　議員

コロナ禍における市の対策は

質問　　コロナ禍における市の対策について次の点を問う。
（1）災害時には、地域の自主防災が機能することと防災体制の構築が重要である。コロナ禍のソーシャルディスタンスを確保した中で、避難所対応や地域住民への防災活動に対する支援をどう考えるか。
（2）ワクチン接種について、妊産婦の同居家族への優先接種をする考えはないか。

答弁　　（1）「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の運営方針」を定めるとともに、自主防災組織と運営訓練を実施するなど、感染症対策を進めている。
（2）市独自の優先接種の対象として、クラスター防止の観点から、保育士や幼稚園の職員、教職員等を考えている。

 

濱本　紀洋（はまもと　としひろ）　議員

けん玉・本通り商店街の活性化について

質問　　けん玉・本通り商店街の賑わいを取り戻すために、商店街が地域と一体となり、持続可能な地域づくりを目指して、新たに協議会を立ち上げ、話し合いを重ねていく意向である。新たに立ち上げた協議会に、市としてどのような関わり方ができるのか、賑わいを取り戻すための考えを問う。

答弁　　今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、変化すると思われる消費者のトレンドを注視し、対応していくことが重要と考えている。コロナ禍の状況を踏まえながら商店街への人の流れを創り出し、消費の拡大や賑わいを創出していくため、商店街の話し合いの場に市も参加し、一緒になって取り組んでいきたい。

 

北野　久美（きたの　くみ）　議員

安心して移動できる環境整備に向けて

質問　　昨年3月の沿岸部のバス路線再編後、利用者より運行ルートやダイヤに関して、利用しづらい、現状では免許を返納したくてもできない等の意見を聞いた。特に、さくらバスの西循環では、阿品駅～JA病院のルート廃止で、多くの方が不便を感じており、その結果、昨年度の利用者数は前年度の5割を下回った。これらの状況を踏まえ、利便性向上のための計画見直しが必要だと考えるが見解を問う。

答弁　　令和5年度に新たな計画に移行する予定であり、地域の実情や社会情勢の変化に併せて、ルートやダイヤの見直しを行っていく。今後、高齢者の利便性に配慮したルートや、乗り継ぎの負担を軽減できる取り組みを検討していきたい。

 

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

生理の貧困　生理用品の配布について

質問　　本年3月に大学生がネット調査をした結果、大学生の5人に1人が、経済的な理由で生理用品を買うのに苦労したと答えた。本市も、県内ではいち早く6月1日から生理用品の無償配布を行っており評価する。配布対象者や配布時の人権擁護、またこの事業の継続化について考えを問う。

答弁　　市のホームページやフェイスブックで周知しており広報7月号へ掲載する。児童、生徒および保護者へは小中学校を通じて周知した。窓口での受け取りに際しては口頭で申し出なくてもいいように工夫し、女性職員が対応する。DV【※4】やネグレクト【※5】などの事情がある女性や女児を相談支援に繋ぐ事業であり、継続の必要性について検討する。

 

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

女子野球タウン構想について

質問　　女子野球タウン構想の推進は、本市にとってどのような課題解決に向けた政策なのか。

答弁　　佐伯高校の存続は地域の切なる願いであり、生徒数の確保に貢献してきた女子野球部は、他校の女子野球部創設により選手確保が危ぶまれる。また、女子野球チームが少ないことにより競技継続を諦めてしまう選手も多く、女性が活躍できる社会の実現を図りたい。

質問　　環境に恵まれずも頑張っているのは女子野球選手だけではない。女子野球推進により、そういった人たちの環境改善を並行して行うことで理解を得られるのではないか。

答弁　　この度は、女子野球を端緒として進め、今後、改めて女性のスポーツ全般で検討していきたいと考えている。

 

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

瀬戸内法改正で里海づくりを

質問　　法改正は気候変動の観点を基本理念に加え「里海」づくりを推進するために、新たに「栄養塩類管理制度の導入」「自然海浜保全地区の指定対象の拡充」「漂流ごみ等の発生抑制等の責務規定」を導入し、生物多様性・水産資源の持続的な利用の確保となっているが、本市の対応はどうか。

答弁　　栄養塩類管理制度は、県知事が栄養塩類の管理計画を策定できる制度。特定の海域への栄養塩類の供給を可能にしたもので、下水処理場等から排出される放流水に含まれる窒素・リンの栄養塩類濃度を調節できる。瀬戸内海の環境保全は、多様な主体による幅広い取り組みが必要で、管理計画策定主体の広島県や関係自治体と連携し対応していく。
※瀬戸内法…瀬戸内海環境保全特別措置法の略

その他の質問

• 資源ごみとしてのプラスチックの取扱いについて

 

山崎　英治（やまさき　ひではる）　議員

耕作放棄地と防災について

質問　　昨今、ゲリラ豪雨や台風の影響で河川の氾濫により甚大な被害が起きている。広島県河川整備基本方針等検討委員会でも農地の一時的なダム化（田んぼダム）に着目している。中山間地における耕作放棄地の整備を防災という観点で新たな再生事業は考えられないか。

答弁　　近年、耕作放棄地の増加、農業用施設の老朽化により、水田の持つさまざまな機能低下が問題となっている。農業振興ビジョンでは、農業が有する多面的機能の維持、再生を図る施策に取り組むこととしており、農地が将来にわたって維持・利用され、洪水の防止や土壌保全といった防災機能も有効に発揮されるものと考えている。

その他の質問

• 河川（水質）環境の整備について

 

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

子どものSOSを見逃さない体制を

質問　　日本の子どもの7人に1人が相対的貧困【※6】にある中、コロナ禍により「食べるものにも困る絶対的貧困【※7】が出現している」との深刻な記事が見受けられる。事実なら命に関わる問題。実態調査など早急に対策を講じるべきではないか。

答弁　　子どもの絶対的貧困は、把握しづらいが、これまでに情報や相談はない。絶対的貧困は生活保護に繋げる必要があり、窓口支援体制を強化している。

質問　　夏休み明けに体重が減っている子どもがいる。無言のSOSへの対応はどうか。

答弁　　小中学校は、学期始めに身体測定を行い、変化があれば保護者や専門機関と連携し対応。保育園は月に一度体重を測定し、気になる園児は子育て相談室と連携して対応している。

その他の質問

• 民間提案制度について

 

山下　竜太郎（やました　りゅうたろう）　議員

コロナワクチン接種の情報公開を

質問　　埼玉県戸田市では「戸田市ワクチンメーター」という名前で、ワクチン配分数、接種対象者数、接種済み数、本日の接種者数をグラフで見やすく可視化して、市のホームページや市庁舎のディスプレイで情報公開している。本市でも見やすく分かりやすい公開方法を検討しているか。

答弁　　検討していたが、今回の質問を機にホームページに情報を掲載した。今後も変動があった場合に更新を行い、市民に最新情報を伝える。ワクチン接種情報などを効果的に発信するため、コミュニケーションアプリLINEの開設に向けた準備を進めている。市役所の窓口やあいプラザにある番号案内表示のモニター画面でも発信していく。

 

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

佐伯高校存続にさらなる支援を

質問　　特徴ある学校にと、アーチェリー・女子硬式野球・公営塾・通学補助・下宿先など支援してきたが、少子化等により学校間競争で全校生徒は76人に減少。この状態が進むと統廃合の対象となり、地域にとっては重大な問題となる。そこで、高校の魅力をさらに高め、広く全国に周知することが重要であり、市の考えを問う。

答弁　　佐伯高校を応援する会と連携して部活動の充実や、通学費補助制度および国公立大学等への進学など、生徒が希望する進路の実現に向けた公営塾の充実で、さらなる魅力化を図る。また、動画配信によりプッシュ型情報【※8】を全国に発信することで、入学者の確保に取り組んでいきたい。

 

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

民間提案　問題はどこに

質問　　市は民間提案制度で採択した提案中、阿品公園整備を撤回したが、どこに問題があったか。経過と今後の対応は。

答弁　　当該提案は、まだまだ市民を交えた多くの議論が必要な段階にあったが、議論より先に公園整備のハード面だけが大きく取り上げられ、市民から不安や反対の声が多く寄せられた。特に情報の出し方を問題点として捉えており、反省すべき点である。今後は慎重かつ丁寧な対応に努める。

質問　　この制度に限らず、PFI事業【※9】や指定管理者制度等、事業者と行政の関係が特に長期にわたる場合、癒着が生じる懸念がある。市民の信頼を失わないようにすべきだがどうか。

答弁　　今後も市民の信頼を損なわないよう肝に銘じて取り組む。

その他の質問

• 新教育長に聞く

 

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

アジアトライアスロン大会の検証を

質問　　4月末に開催されたアジアトライアスロン選手権は、実施を知らない市民も多く、盛り上がりに欠けた。1億円を超える市費を投入しての大会であり、費用対効果など検証が必要である。次の点を問う。
（1）事業費の収支は。
（2）開催を、どう評価するか。

答弁　　（1）3月の実行委員会で、大会予算を当初の1億5千万円から1億8700万円に変更した。最終決算は7月の実行委員会で報告する。収支は約900万円プラスの見込み。
（2）感染防止対策を万全に行い大会を無事やり遂げた。東京オリ・パラ大会に繋げることができ、招致した自治体としての責任は十分に果たせた。
今後のまちづくり推進の上で、大きな財産となった。

その他の質問

• ヤングケアラーについて

 

吉屋　智晴（よしや　ともはる）　議員

福祉避難所の拡充を

質問　　福祉避難所は、災害時に高齢者・妊産婦・乳幼児、その他特に配慮を要するかたがたが、安心して避難生活を送るための支援体制が整備された避難所である。福祉避難所について、本市の考え、およびその体制を問う。

答弁　　集中豪雨が頻発する今日、福祉避難所の整備は、非常に重要な取り組みであると認識している。平成27年整備の福祉避難所運営マニュアルは、内閣府ガイドライン改正に合わせ、本年6月を目途に改正し、市ホームページで公開する。現状の23施設では十分と言えないので、福祉施設だけではなく、可能性がある施設を把握し、働きかけを行っていく。

その他の質問

• 新型コロナウイルスのワクチン接種における諸問題について

 

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

大丈夫かコロナ禍の避難所と消防力

質問　　災害対策基本法が改正されたが、コロナ禍における避難所の環境整備や運営体制等について問う。また、消防本部・消防署の人員や体制、消防団員の確保等について問う。

答弁　　「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の運営方針」を策定し、避難所における環境整備として、段ボールベッドや冷風機等を配備する。運営体制については、防災組織の関係者や市職員を対象に、避難所の設営や運営の訓練を実施し、運営態勢を構築する。国の「消防力の整備指針」を基に、消防職員数や体制整備を行う。消防力を超える災害については、「県内広域消防相互応援協定」、「緊急消防隊員」の応援で対応し、消防団員の入団促進活動は継続する。

 

荻村　文規（おぎむら　ふみき）　議員

敷地内全面禁煙から喫煙所設置で分煙に

質問　　全面禁煙の条例施行から二年。それに伴い、市役所周辺のかたがたから、吸い殻の処理などに苦情が寄せられ、副市長名で喫煙に関して配慮をするよう通知を出す事態になっている。
国は法律に基づき、たばこ税の活用で屋外喫煙所の設置による分煙を図るよう自治体に通知している。受動喫煙防止は排除ではなく喫煙所設置で分煙で対応すべきだがどうか。

答弁　　現在の状況は望ましいものではないと認識している。今後、廿日市市健康増進計画に基づき、禁煙対策を推進する「健康はつかいち21推進協議会禁煙対策委員会」との協議や意見を踏まえ、現実的な対応方法を検討していきたい。

その他の質問

• コロナ禍や災害時の対応のためにも、市民センターや集会所にWi-Fi設置を

 

水野　善丈（みずの　よしひろ）　議員

ICT教育の子どもへの影響について

質問　　現在、コロナ禍を契機として、教育分野でもICT化【※10】が推進されている。一方、ネット依存が疑われる中高生が93万人にのぼるという調査※もある。タブレット導入による子どもへの悪影響（依存症、集中力・読解力欠如、学力・体力・視力低下）が懸念されるが、本市はどう対処するか。

答弁　　ICT機器の活用は、学習内容に応じて、児童生徒が効果的な学習手段を選択できるように指導していきたい。
タブレット端末には制御をかけ、安全に使用できる環境を整備する。生徒には、授業でICTの危険性について指導しており、保護者へは、家庭で使う際の注意事項を文書等で周知していきたい。
※厚生労働省平成29年度の調査より

その他の質問

• 行政と市民の連携強化による防災推進について

 

 

用語説明

【※1】ヤングケアラー：大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子どものこと。

【※2】コンシェルジュ：語源はフランス語で「集合住宅の管理人」という意味であったが、現在ではホテルの宿泊客のあらゆる要望、案内に対応する「総合世話係」というような職務を担う人の職業名として使われている。

【※3】協同労働：組合員が「出資」「経営」「労働」を担い、一人一人が対等な立場で地域に役立つ仕事に取り組む仕組み。（2020年12月「労働者協同組合法」が可決、成立）

【※4】DV（ドメスティックバイオレンス）：暴力的な扱いを行う行為、ないしは暴力によって支配する行為全般（身体的暴力だけでなく、心理的暴力・経済的暴力・性的暴力も含む）のこと。

【※5】ネグレクト：児童虐待・障がい者虐待・高齢者虐待・患者虐待の一つ。子どもに対するネグレクトは育児放棄。

【※6】相対的貧困：その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のこと。

【※7】絶対的貧困：国・地域の生活レベルとは無関係に、生きるうえで必要最低限の生活水準が満たされていない状態のこと。

【※8】プッシュ型情報：発信者が能動的に、ニュースやメールマガジンなどの情報を配信する方式。

【※9】PFI：公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。

【※10】ICT：情報通信技術の総称。通信技術を活用したコミュニケーションを指す。