議会広報「さくら」第69号　一般質問

議員のQ＆市のA　　一般質問

一般質問とは？
市の行う一般事務について議員が質問します。皆さんの生活にかかわる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか？

質問議員12名　質問28項目

※各議員の質問中、一問のみを掲載しています。質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

 

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

どうする水道事業の広域連携

質問　　広島県水道事業の広域連携の賛否については市民のメリットを確認しながら総合的な判断をし、令和3年2月を目標に方針を出したいとのことだったが、どうなったのか。

答弁　　広島県と協議し「料金統一は将来的な課題」「県用水受水費は削減が見込まれる」「佐伯・宮島地域の管路整備は用水供給事業による整備の可能性及び財源確保の検討を行う」との回答があり、大幅な料金値上げが回避でき、受水費の削減は営業費用の抑制となり、現行の料金が一定期間維持できる。
したがって企業団設立準備協議会に参画し、企業団設立に向け業務運営、施設整備、財政運営などの調整及び検討をしていく。

その他の質問

• 佐伯地域のまちづくりについて
• 定員管理計画について　他2件

 

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

自転車の安全利用等の促進を

質問　　国は自転車事故による賠償金が1億円に近い判例もあることから、都道府県等に対して条例等による自転車賠償責任保険等への加入義務付けを要請し、広島県は1月15日に自転車の安全な利用等を県民に促す条例を制定する考えを明らかにしている。本市でも、自転車利用者への安全運転の周知と損害賠償責任保険の加入促進が必要であるがどうか。

答弁　　本市では、令和3年度に国、県の交通安全計画を踏まえた「第11次廿日市市交通安全計画」を策定することとしており、広島県が制定する条例の内容等も反映させる必要がある。今後は、新たな計画に基づき、交通安全思想の普及と自転車損害賠償責任保険等の加入促進などに取り組む。

その他の質問

• エネルギークリーンセンターの防火対策
• 本市におけるコロナ対応
• 地御前地区の公共下水道整備計画

 

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

里もまちも隔たりないまちづくりを

質問　　合併から佐伯・吉和は18年、大野・宮島は16年が経過し、まちづくりは立地適正化計画により市役所（本庁）を中心に整いつつある。
そこで各拠点間のネットワーク（移動手段）のバス料金を市域全体で一律にできないか問う。

答弁　　市自主運行バスは、大人150円の均一運賃としている。
中山間部と沿岸部を結ぶ唯一の生活交通である広電バス津田線においても、利用者の運賃負担の軽減を図るため、令和3年10月から佐伯地域内は170円の均一運賃、津田廿日市間を上限400円とする運賃割引制度を導入する。
「いつまでも住み続けられるまち」の実現に寄与するものと考えている。

 

藤田　俊雄（ふじた　としお）　議員

国と地方の財政見通しと市財政運営

質問　　国の構造的な財政赤字に加えて新型コロナ対策で、今や国と地方を合わせた起債残高は1200兆円を超えた。この巨額な借金を返済するために、国が地方への歳出削減と消費税などの増税を行うことも否定できない状況である。増税で国民の生活が苦しくなることは避けなければならない。国と市の財政について問う。

答弁　　新型コロナウイルスに起因する国家財政の先行きは不透明である。一方で、市税の減収など市への財政的影響は顕著となり、予断を許さない状況が続くと考えている。持続可能な財政運営を堅持するためには、事務事業の見直しや建設事業などの歳出削減、予算規模の圧縮、市債発行の抑制に努め、財政健全化に取り組む。

その他の質問

• 建設行政の課題と今後について
• 上水道及び下水道の抱える課題と今後について

 

隅田　仁美（すみだ　ひとみ）　議員

医療従事者、感染者への差別防止を

質問　　命がけで新型コロナ感染者の治療にあたっておられる医療従事者やその家族、感染者に対する差別をなくすため、全市をあげて「偏見や差別による中傷、誹謗をやめよう」と発信し続けることが大切である。シトラスリボン運動を本市でも広げていってはどうか。

答弁　　コロナ禍の中、シトラスリボン運動の「地域」「家庭」「職場（学校）」の「3つの輪」に表されるような、地域や企業、市民全体を巻き込んだ取り組みの実施が重要である。まずは、市職員に広めるとともに、人権啓発に取り組んでいただいている団体などに知ってもらい、そこから団体の活動を通じて、多くの市民にやさしさの輪が広がるような普及・啓発の取り組みを行いたい。

シトラスリボン…コロナ禍で生まれた差別、偏見に対し愛媛から全国に拡大。リボンの3つの輪は「地域」「家庭」「職場（または学校）」を表現している。

 

角田　俊司（かくだ　しゅんじ）　議員

武漢ウイルスの死亡率は非常に高い

質問　　日本のPCR検査は、季節性のインフルエンザやマイコプラズマ肺炎等でも陽性反応となる、極めていい加減なものである。国会でも見直しに言及されているがどうか。

答弁　　蓄積された情報の解析や医学的知見に基づき適宜運用等が見直しされることが望ましい。

質問　　武漢ウイルスは、死亡率が非常に高く、10～19歳で0.2パーセント、70～79歳は8パーセントである。若い方は罹りにくいが、罹れば5百人に1人が死亡する。季節性インフルエンザの2千倍の死亡率である。
この度のワクチンは、情報に惑わされず、早めに受けていただきたいと思うがどうか。

答弁　　個別接種と集団接種の併用を予定している。体制確保に向けた準備を進める。

その他の質問

• 経済について

 

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

「息子介護」が抱える課題を問う

質問　　息子が親を介護する「息子介護」が急増し、社会問題となっている。一般的に、男性は近所との付き合いが少なく、周囲に助けを求めることもせず一人で背負ってしまう傾向にある。中には仕事を辞めて介護に専念する場合もあり、将来を考えると不安が残る。そこで、市の認識を問う。

答弁　　息子介護は、社会的孤立や離職による経済的な問題が想定され、介護を理由とした離職を防ぐことが重要である。早い段階での相談が必要だが、介護が限界となり仕事を辞めてから相談に来る場合が多い。仕事の継続に悩む前に、地域包括支援センターにつながるよう周知すると共に、働く世代への普及啓発に努め、介護離職ゼロを目指したい。

その他の質問

• 都市計画道路対厳山林が原線の整備について

 

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

保育施策の充実を

質問　　（1）保育士の待遇改善と配置基準引き上げ、事務職員配置が必要だがどうか。また、無期雇用の保育士採用増を求める。
（2）コロナ禍を経験し、新自由主義による「官から民へ」の見直し要求が高まっている。保育園再編構想後期計画では民間移管はやめるべきでは。

答弁　　（1）民間保育園に「がんばる保育士応援金」を支給、保育支援者・補助者の経費の一部を補助。保育士配置は3歳児は国基準以上の15人に1人とし、民間でも同様の園が多い。公立の一部で事務補助員を配置、来年度も追加配置を予定。保育士は計画的採用に努める。
（2）コロナ対策最優先で策定作業は停止し延長している。将来児童数、公立保育園の役割など総合的に検討し策定する。

その他の質問

• 新型コロナ感染拡大防止対策の強化
• 大型風力発電（仮称）広島西ウインドファーム事業は中止を

 

石塚　宏信（いしづか　ひろのぶ）　議員

コロナ禍において市の支援対策は

質問　　第3波新型コロナウイルス感染拡大により、市民の動きが止まり飲食店をはじめ各方面で悲鳴と諦めの声が聞こえている。本市の支援対策を問う。

答弁　　感染拡大防止集中対策の影響により売上げが減少した事業者に対して県が20万円、市が10万円を負担し、一律30万円の支援金を支給する予定。

質問　　市民への感染拡大防止集中対策の中、ASTCアジアトライアスロン選手権大会は市が多額の費用をかけ、さらに企業に寄付を呼びかけ市民ボランティアを募集してまで行うイベントではないと思う。

答弁　　ASTCアジアトライアスロン選手権は4月24・25日の2日間開催予定で、十分な対策を講じ安心していただけるよう準備を行っていきたい。

その他の質問

• 令和2年交通事故死の防止対策について

 

荻村　文規（おぎむら　ふみき）　議員

新型コロナワクチン接種市民を守る対応を

質問　　厚生労働省はワクチン接種は強制ではないと明言しているが、過剰なテレビ報道などにより、接種が強制であると思い込む市民がおり、接種していないことによる差別や不利益を被る可能性も否めない。これに対する市の対応策を問う。

答弁　　接種はあくまでも、自ら判断して決めるものである。また接種を希望しても、医師の予診により接種できない人も生じるため、未接種の人は相当数予想される。そうした中、地域や職場などで接種への圧力が強まることや、入店条件などになることが懸念されるが、未接種者が不利益を被ることがないよう、啓発を行っていきたい。

 

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

市民のためになる事業の遂行を

質問　　大野東市民センターは1区から4区までの市民約1万7千人が使用対象のセンターで、使用過多の状況である。
現在の使用区分は午前、午後、夜間の3段階である。原則2時間単位での利用を認めることで、1部屋を1日6組が利用可能となる。
原則2時間貸しとし、センターを利用できない市民のために使いやすい工夫をしてはどうか。

答弁　　市民センター利用団体は、準備から片付けまでにおおむね3時間を必要としている。
コロナ禍で広い部屋を使用したり、活動時間の短縮もみられ、今後は1時間単位での使用とするなどの見直し（条例改正）を行っていきたい。

その他の質問

• 木工業従事者及び事業者への支援の充実について

 

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

核兵器の廃絶に向けて

質問　　本年一月、核兵器の開発、保有、使用を禁じた核兵器禁止条約が発効された。前文に、「核兵器の使用で引き起こされる壊滅的な人道上の結末を深く懸念し、廃絶こそがいかなる状況でも二度と使われないことを保証する唯一の方法である」とある。被爆地広島に隣接するまちとして核兵器禁止条約について市長の考えを問う。

答弁　　唯一の被爆国である日本は、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを取るべき立場にあり、日本政府の条約批准が世界に及ぼす影響は小さくないと考える。非核宣言自治体協議会等と連携した活動を続けるとともに、日本が核兵器禁止条約に批准をすることに、本市独自の働きかけも検討したい。

その他の質問

• コロナ禍の生活不安における行政対応について