議会広報「さくら」第69号　代表質問

議員のQ＆市のA　　代表質問

代表質問とは？

市会派の代表が、市長の施政方針を問います。
代表質問は年1回、各会派の1名が行います。
※会派…同じ理念をもつ議員の集まりです。

 

質問議員5名　質問17項目

※各議員の質問中、一問のみを掲載しています。質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

 

【新政クラブ】有田　一彦（ありた　かずひこ）　議員

新機能都市開発事業の現況と将来展望

質問　　現況と将来展望を問う。

答弁　　令和4年度中には一部工事着工、8年度中には宅地引き渡しの予定である。

質問　　企業募集と充足状況を問う。

答弁　　平成30年1月時点では28社27ヘクタールが、令和3年1月時点では35社29ヘクタールの希望を確認しており、このままでは用地が不足するため、需要に応えるには新たな事業用地に向けた調査・検討が必要である。新たな事業用地としては山陽自動車道のインターチェンジ及びスマートインターチェンジ周辺を視野に入れている。

質問　　市内企業移転跡地活用策は。

答弁　　持続可能なまちづくりにおける住工混在解消を目的とした土地活用が重要。

質問　　堂垣内広池山線の整備状況は。

答弁　　令和7年度末の完成を予定している。

その他の質問

• コロナ禍における「健康都市宣言のまち、はつかいち」としての取り組みについて　他2件

 

【成蹊21】小泉　敏信（こいずみ　としのぶ）　議員

障がい者の就労支援策について

質問　　障がい者の作業所は、障がい者の生きがいや自立の準備、社会参加、生活の向上のため重要である。市長は「誰もが生き生きと生活できるまちを第一に考えている」ということだった。作業所運営を含め障がい者の就労支援策について問う。また、障がい者全般の施策について問う。

答弁　　新型コロナの影響を受けた事業所に情報提供し、スムーズに特例措置を受けられるよう対応していく。
また、本市には障がい者や事業所が参加している福祉ねっとがあり、障がい福祉施策推進の強みと考えている。緊急時対応のための地域生活支援システムや防災プロジェクトなど、地域課題に積極的に取り組んでいる。

その他の質問

• 新型コロナウイルス対策について
• 平和を守るための施策について

 

【クラブ進風】山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

事業用地確保策の将来像は

質問　　本市では企業誘致のため、三大プロジェクトのひとつ、新機能都市開発を進めているが、まだ造成工事に着手していない中、新たな用地獲得に向けて動くのはなぜか。

答弁　　工業用地の予定面積は、これまでの調査での需要に応えることができないと考えている。

質問　　市長は中心市街地の活性化により税収を増し、他地域に分配すると言うが、本市の将来人口目標は11万人で今より減少数値である。また、水の少ない本市が企業城下町のようになるのも厳しい。本市の将来像をどのように考えるか。

答弁　　郊外に移り生産性を上げたい事業者がある。移転用地を確保し、沿岸部に商業系や住居系の土地利用を促し、まちの構造を変えていく。

その他の質問

• 安全安心なまちづくりについて
• 高齢者施策について　他1件

 

【クラブみらい】枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

コロナ禍における財政運営について

質問　　コロナ禍において、市民活動、特にイベントなどが中止となり、関連する費用がかなり減少したと思うが、削減額はいくらぐらいか。また合併前から引き継がれているものも多く、見直しが必要と思えるものは、この際リニューアルすべきと思うが、今後、どのように進めるのかを問う。

答弁　　はつかいち桜まつり約310万円、さいき水まつり約260万円、大野みんなのまつり約310万円、市補助金が減額となっている。この他予定した費用を全く支出せずに済んだ事業や、いくらか支出した事業、また、感染症拡大防止対策に振り替えた事業などさまざまである。見直しが必要なものは地域と対話し、より効果的な取り組みとなるよう協議したい。

その他の質問

• 安全で安心なまちをつくるについて

 

【公明党】細田　勝枝（ほそだ　かつえ）　議員

地域まるごと相談支援拠点の効果は

質問　　「いつまでも住み続けられる　まちをつくる」に関して、地域共生社会の実現に向け、分野、世代、内容にかかわらず、包括的な相談体制づくり、さまざまな課題を抱えた人や世帯を重層的に支援する仕組み、相談支援拠点整備の効果を問う。

答弁　　令和4年度に設置する相談支援拠点は、福祉保健部の各所属、市社協、障がい福祉相談センターきらりあ、こども相談室などの相談支援機関が集約され、これまで以上に連携した対応が可能となる。効果として、市民に対し相談窓口が可視化され、課題が深刻化する前に相談につながりやすくなり、民生委員や見守り活動者など、地域の支援者の活動を支えることにもつながる。

その他の質問

• 持続可能な行政経営の推進について
• 中山間地域の振興について　他1件