議会広報「さくら」第68号　委員会報告

総務常任委員会　所管事務調査中間報告

「（仮称）宮島訪問税」の導入について

総務常任委員会のこれまでの取り組みについて

総務常任委員会では、3月定例会に条例提案が予定されている「（仮称）宮島訪問税」について、継続的に所管事務調査を行っています。
特に、9月定例会で「宮島法定外税を調査するための特別委員会設置を求める発議」が提出された経緯などもあり、10月から、所管する総務常任委員会で議員意見などを集約するために4回の委員会を開催し調査しました。（継続中）
委員以外の議員の声を聞くため、テーマごとに会派単位での質問や意見をまとめるなど、意見集約の工夫もしています。
 

市による「新しい財源確保策」の取り組み経緯について

●平成20年度に「宮島を守るための新しい税」を検討するプロジェクトチームを結成しましたが、課税コストなどの課題もあり導入は見送られました。
●7年後の平成27～28年度に2回目の委員会を設置しましたが、「税導入への理解が得られるのか」といった課題もあり、慎重な検討が必要との結論により、新税導入には至りませんでした。
●令和元年9月に、3度目となる「宮島財源確保検討委員会」を設置し、今年の5月18日には報告書が提出されましたが、これまでの「入域税」ではなく「訪問税」方式による「原因者課税」や「法定外普通税」の考え方により、新税導入への骨格がまとまりつつあります。
 

所管事務調査の進め方について

4回の所管事務調査では、開催日毎にテーマを決め、議論が横ぶれしないように進めました。それぞれの開催日ごとのテーマは次のとおりです。

10月12日
　・（仮称）宮島訪問税の制度設計について
10月26日
　・課税免除等について
11月9日
　・徴収方法とコストについて
11月26日
　・市民意見等について
　・委員会まとめ
 

会派から出された意見【抜粋】

・導入の判断となる、徴税コストや税収などの見込みは早急に示すべきである。
・非課税者や免除者のカード発行は、手続きの簡素化や受付窓口の改善などを図るべきである。
・課税免除者の区分は簡素化し、未就学児や修学旅行などの学校教育法に規定されている学校行事に限定してはどうか。
・徹底した行財政改革などを行った上で、財源確保の検討は行うべきで、協力金やガバメントクラウドファンディング方式の活用を優先すべきでは。
・普通税方式では使途があいまいになる。目的税とすべきでは。
など、多くの意見が出されました。

12月17日の議員全員協議会では、これらの意見などを参考にして、課税免除者の範囲などの見直しも報告されました。
しかし、執行部からは、「交通運行事業者から、将来に向けてMaaSを利用した新しい運賃収受システムを検討しているとの連絡を受けたため、改めて見直しを踏まえた徴収方法の協議を進めている」との説明があったため、改めて1月25日に議員全員協議会を開催し、また1月29日に総務常任委員会の所管事務調査を開催します。

※MaaS：Mobility as a Serviceの略。ICT（情報通信技術）を活用して、マイカー以外の移動を継ぎ目なくつなぐサービス