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議会広報「さくら」第68号 決算報告
令和元年度決算をチェック 税金の使われ方を認定
10月20日、21日および27日に決算特別委員会が開催され、令和元年度の一般会計および各特別・企業会計の決算認定に関して審査を行いました。
一般会計および12の特別会計を合わせた決算額は、歳入総額では872億4148万1千円、歳出総額では859億3970万5千円で、慎重な審査の結果、討論はなく全委員でいずれも認定すべきものと決定しました。
12月定例会初日（12月1日）に決算特別委員長から、原案どおり認定すべき旨の委員長報告がありましたが、一般会計および後期高齢者医療特別会計に討論があり、起立による採決の結果、いずれも賛成多数により認定しました。
歳入に関する指標
ふるさと寄付金
| 寄付金の使途 | 件数 | 金額 |
|---|---|---|
| 宮島の自然や文化財の保護と観光振興 | 1,374件 | 52,505,100円 |
| けん玉や伝統的工芸品などの地域資源の活用 | 70件 | 1,830,000円 |
| 中山間地域のまちづくりの推進 | 77件 | 1,870,000円 |
| 子ども・子育て支援 | 719件 | 20,622,000円 |
| 福祉・医療の充実や健康づくりの支援 | 276件 | 7,911,000円 |
| 教育の充実・教育環境の整備 | 125件 | 3,351,000円 |
| 環境美化や環境保全活動の推進 | 154件 | 6,786,000円 |
| スポーツの振興と文化の継承 | 33件 | 630,000円 |
| Astcアジアトライアスロン選手権 | 16件 | 575,000円 |
| その他市が実施している事業 | 2,690件 | 56,819,000円 |
| 計 | 5,534件 | 152,899,100円 |
令和元年度のふるさと寄付金は、5534件、1億5289万9100円となりました。
前年度比で、2236件（1.7倍）、8367万7001円（2.2倍）の増加となりました。使途別では、宮島の保護や、子ども・子育て支援への寄附額が大きくなっています。
ふるさと寄付金制度は平成20年度に始まり、初年度は400万円近い寄附がありましたが、その後は100～300万円の範囲で推移してきました。平成28年度に充実強化を図るため、返礼品の充実やインターネットサイト導入を開始したことにより、その後は前年比2倍以上の増加を毎年続けています。
歳出および健全化に関する指標
令和元年度の性質別歳出決算の内訳では、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が前年度比2.7パーセント増の246億3008万4千円となりました。増加の主な要因は、3度の選挙に伴う時間外手当の増加、障害福祉費や民間保育園運営費などの増加があげられます。一方、投資的経費は前年度比43.5パーセント減の106億7051万1千円となりましたが、減少の主な要因は、一般廃棄物処理施設整備事業の終了によるものです。
経常収支比率は93.8パーセントと前年度比1.1パーセント改善し、中期財政運営方針より低い数値で推移していますが、市債残高の増加や基金残高の減少などにも今後は注視していく必要があります。
決算特別委員会での主な質疑
質問 財政調整基金からの繰り入れが4億円あるが、今後の見込みはどうか。
答弁 令和元年度は、人件費や繰出金などの財源不足の増加などが基金繰入の主な要因となった。今後も市税や交付税の大幅な増加は見込めず、補助金などの特定財源確保や事務事業見直しによる歳出の抑制に努めたい。また、普通建設事業費の計画的執行による事業費の平準化などで決算規模の圧縮を図り、40億程度の年度末基金残高を確保したい。
質問 本市のPR動画が観光映像大賞を受賞したが、効果をどのように分析しているか。
答弁 受賞の記事が掲載された9月29日には移住定住サイトの閲覧数が倍増するなど、動画が市のHP周知に寄与していると分析している。
質問 有害鳥獣別の目標捕獲頭数と実績の差はどうか。
答弁 イノシシは目標200頭に対し205頭、ツキノワグマは目標13頭に対し25頭、サルは目標19頭に対し9頭、ヌートリアは目標14頭に対し2頭となっている。ヌートリアの実績が低いが、今年度購入した小動物用捕獲機で効果が上がっている。今後も対象に合わせた捕獲方式を研究し捕獲効果を上げていきたい。
質問 教務事務支援員や部活動指導員の増員による教員の残業時間減少への効果は。
答弁 在校など時間記録で残業時間を計っており、集計の結果、80時間を超えた教職員の年間延べ人数が、小学校で116人、中学校で90人減少するなど効果が出ている。
今年度も増員しており、市の定めた取り組み方針に基づいて働き方改革を進めていきたい。
本会議での討論
（反対討論） 一般会計では、新機能都市開発事業は市民生活に資する事業なのか疑問。筏津地区公共施設再編事業は、設計から運営まで一括して委託する整備手法に反対。保育園の民営化は反対。請願や陳情の趣旨を重く受けとめるべきだ。
後期高齢者医療特別会計では、年金も減り、税などの支出増で高齢者の可処分所得が減っている。すべての年代に負担が重いこの制度は廃止すべき。
（賛成討論） 一般会計の新機能都市開発事業や筏津の図書館運営も、慎重に進展を見守っていけばよい。保育園の民営化は、運営のフォローなどもされており、問題はない。
後期高齢者医療特別会計は、かつての老人保健制度でも医療費が増え、民間保険者は大変だった。年齢で分かれたことは分断ともいえるが、皆保険を維持していくためには必要である。
