議会広報「さくら」第68号　一般質問

議員のQ＆市のA　　一般質問

一般質問とは？

市の行う一般事務について議員が質問します。
皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
あなたが関心をもった質問はありますか？

質問議員20名　質問42項目

※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。
　その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

「まちの駅」建設決まる

質問　　大野支所周辺地域の賑わい施設の整備については、当初は「道の駅」構想であったが、「まちの駅」構想に切り変わった経緯がある。（仮称）「大野地域賑わい施設整備事業」について、今後のスケジュールや施設の整備手法等について問う。

答弁　　令和2年4月、大野町商工会の要望を受け、独立採算を前提にした「まちの駅」とする。商工会が設計から建設・運営まで行う民設民営の整備手法で取り組み、主体的に事業展開を行う。
12月議会で関連予算の承認を受けた後、令和4年度春の供用開始に向けて整備を行う予定。また、大野支所敷地内の外構工事は、賑わい施設の整備と調整して行う。

その他の質問

• 妹背の滝風致公園トイレの整備について
• 女子野球タウン構想によるまちの活性化について

 

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

認知症になっても安心して暮らせるまち

質問　　来年度重点的に取り組む施策は何か。

答弁　　904人の認知症サポーターのステップアップ講座を行う。

質問　　若年性認知症の方への支援は。

答弁　　情報提供と相談窓口を充実。

質問　　安らぎ支援員養成講座の実施結果と受講後の活動は。

答弁　　現在113人が登録、昨年の利用者は150人で延べ615件だった。利用者に大変喜ばれている。

質問　　認知症対応型のデイサービスや入所施設の現状はどうか。

答弁　　デイサービスは5カ所で定員は58人、利用は54パーセント、グループホームは10カ所で定員は171人、ほぼ満杯の状況である。

質問　　介護保険法の適用を受けないがホームホスピス【※1】開設の要望がある。市民力を活用するという視点で支援できないか。

答弁　　支援に対して考えてみる。

その他の質問

• 給油所過疎地対策について
• 本市が中国地方で転入超過2位となったことについて

 

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

中山間地域の振興・活性化について

質問　　佐伯総合スポーツ公園の大型複合遊具により交流人口の増加・回遊促進につながっている。そこで次の2点を問う。
（1）中山間地域の回遊促進・活性化にスポーツ資源を活用してはどうか。
（2）佐伯高校の魅力化支援・障害者スポーツ振興に貢献のある佐伯国際アーチェリーランドの支援を行う考えはないか。

答弁　　（1）スポーツ施設等の魅力・資源を積極的に活用し、回遊促進にしっかり取り組む。
（2）起伏のあるコースやトイレのバリアフリー化などが施設面での課題となっている。
関係部署とも連携して、障害者トイレの整備などに対して、必要な支援を行う。

その他の質問

• 「土地利用検討計画図作成業務」、「企業意向・動向調査業務」と「新機能都市開発事業」について
• 広島県水道広域連携推進方針について
• 消防庁舎再整備基本構想について

 

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

法定外税の宮島訪問税について

質問　　これまで小学生は課税免除で中学生から課税対象と説明を受けているが、その根拠は。

答弁　　小学生については、宮島訪問による原因者であることや、保護者に担税力を見いだせることから、大人同様に小学生からも徴収することとし、学校教育法第1条の学校における授業や修学旅行などの参加者、引率者などを課税免除としたいと考えている。

質問　　アンケート結果では、約95パーセントのかたが「税の使い道を知りたい」となっている。普通税ではなく目的税とするのが相応しいのではないか。

答弁　　宮島への訪問者によって発生する行政需要は、一般的な行政経費であり、市の財源確保の観点から、普通税で構築することが相応しいと判断した。

その他の質問

• 令和3年度税収見込みについて

 

荻村　文規（おぎむら　ふみき）　議員

宮島訪問税　増税がナゼ行政改革なのか

質問　　令和2年10月31日、中国新聞朝刊で市長は『訪問税こそ、自治体の究極の行政改革だと思う』とこたえられている。新たに増税することがナゼ行政改革なのか。辞書によると行政改革とは、国や地方の行政機関の組織や機能を改革することで、多くは行政組織の効率化と経費削減を目的とするとあるがどうか。

答弁　　2000年代に地方交付税が大幅に削減され、財源不足を常に意識した財政運営を迫られている。こういった状況に対応するため独自課税やその他の財源確保の必要があり、それらを検討するには、独自政策の必要性や課題、既存政策の無駄の有無など、真剣な見直しが行われる必要があるためである。

 

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

訪問税は年払い制度を生かし応益課税【※2】に

質問　　宮島住民等が非課税、それ以外の廿日市市民が課税対象というのは、これまでも宮島に関することが市民税で成り立っていたし、これからも市民税が必要なことを踏まえると、廿日市市民が同一な応益課税にするべきであるがどうか。

答弁　　宮島住民等は日常的に宮島を往来するのみで、新たな行政需要を発生・増幅させる原因者とはならず、課税対象にならない。一方、宮島地域以外の廿日市市民が宮島を訪問することは、日常的な往来とは考えにくく、来訪により行政需要を発生・増幅させる原因者と考え、課税対象とする。

質問　　基になっている答申、原因者課税【※3】に矛盾があるがどうか。

答弁　　答申を基に市で宮島の生活者視点を重視した。

その他の質問

• 市道地御前宮内線のグリーンフィールド側の宮内方面の歩道確保等について
• 避難行動要支援者避難支援事業について

 

大﨑　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

法定外税と今後の宮島について

質問　　広報はつかいち11月の特集のタイトルは「住みたい、訪れたいまち　宮島訪問税を考える」だった。ページ数に限りがあるからなのか、住みたいまちにするための具体的な取り組みは全く記載されていなかったように思う。本当にこの税で宮島は住みたいまちになるのか。

答弁　　今年3月に策定した「宮島まちづくり基本構想」は、自然、文化・歴史、産業・観光、生活・教育、交通、防災、福祉・保健・医療といった、生活者にも視点を当てた、多岐にわたる分野から、施策のあり方と方針を示している。今後、この構想をまちづくりの道標として、さまざまな施策や事業に取り組んでいくこととしている。

 

栗栖　俊泰（くりす　としやす）　議員

作業所も産業視点で経営支援を

質問　　希望をもって働く障がいのある方々のため、作業所を充実させる施策について問う。
（1）本市の作業所の現状をどのように認識しているか。
（2）作業所も市の産業の一つとしてとらえ、充実強化のための支援が必要と考えるが、市の考えを問う。

答弁　　（1）B型作業所は現在15施設まで増加したが、利用者の選択肢が増える一方、事業所の利用者獲得も競争状態にある。新型コロナの影響で受託事業も減少するなど、創意工夫が求められる状況と認識する。
（2）安定経営を図るためには、経営視点も大切であり、市の産業振興部署とも連携・共有し、専門家紹介や地元企業とのマッチングなど、安定経営に向けた支援をしていきたい。

その他の質問

• 脱ハンコなどの行政システム改善について
• 公共施設のwi-Fi環境整備について

 

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

大規模風力発電事業は中止を

質問　　吉和地域を含む広範囲に計画中の大規模風力発電事業は国内最大級とされ、環境や健康への悪影響が予想される。環境影響評価配慮書【※4】に対する市長意見でも懸念事項は多い。
環境アセスで「重大な影響が回避・低減できる」とあれば、その通り受け入れるのか。住民合意についてはどうか。

答弁　　環境影響評価書に基づき判断し、県・国・環境省に意見を述べていく。環境アセスの中では住民合意規定はない。

質問　　全国の事例もあり、市民のために中止を求める判断を。

答弁　　温室効果ガス削減の視点では推進すべき事業だが、全国でさまざまな問題があることは承知している。市民生活・環境への影響が最小限になるよう努めていきたい。

その他の質問

• 生活保護基準引き下げの影響について
• 林業振興と森林環境改善について

 

山口　三成（やまぐち　みつなり）　議員

自主運行さくらバスの運用について

質問　　日常生活に不可欠な交通手段である地域公共交通の自主運行バスだが、利用者が少なく、毎年多額の運行負担金を出しているが総額を問う。
住民からのクレームも多い中、これからの自主運行バスの運営計画について問う。

答弁　　民間バス路線への運行維持補助金、自主運行バスの運行負担金、宮島航路の早朝・夜間便の運行維持負担金があり、平成23年度からの10年間で約12億円である。
今後、市自主運行バスを含め、路線維持に要する財政支出増加が見込まれる。見直しの判断基準を作成し、財政支出抑制に努めたい。
令和5年度から移行する新たな計画の準備にとりかかる。

その他の質問

• 地域コミュニティの活性化について

 

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

コロナが及ぼす本市の財政について

質問　　（1）市税収入減少の見通しは。（2）来年度予算編成の留意点は。（3）義務的経費を除く経常経費を、令和2年度の範囲内で要求することとしているが、減額要求させるべきではないか。
（4）コロナ禍で経済情勢の先行きは不透明。3大プロジェクトの新機能都市開発事業は先延ばしすべきではないか。

答弁　　（1）今年度は当初予算より3億円不足し、 来年度は市税全体で大きく減収する見込み。
（2）感染症対策と社会経済活動の両立を図る。3大プロジェクト事業やデジタル化の推進は、全庁を挙げて取り組む。
（3）公共施設の維持管理費などに新たな増加要因が生じるが、令和2年度並みに抑える。
（4）民間開発事業者も早期実現を目指しており、進めていく。

その他の質問

• ASTCアジアトライアスロン選手権について

 

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

市長のまちづくり座談会に期待

質問　　市長は、各地域に出向いて座談会と称し地域の方々と話し合いをした。佐伯地域では、さまざまな意見が出たと聞くが、どう受け止め生かすのか。

答弁　　地域の魅力アップのために、全日本女子野球連盟が公募する「女子野球タウン【※5】」認定に向けた申請を行った。
県内で唯一の女子硬式野球部がある佐伯高等学校の魅力アップはもとより、女子野球大会の誘致をはじめ、アーチェリーやサッカーなど、地域内に点在する施設を効果的に活用し、スポーツを通じて地域が元気になる取り組みに繋げていきたい。また、民間バス路線の上限料金を設定し、中山間地域から沿岸部に行き来しやすい環境を整えていきたいと考えている。

その他の質問

• （仮称）宮島訪問税について

 

角田　俊司（かくだ　しゅんじ）　議員

これでよいのか戦後教育

質問　　子どもたちに対する平和教育の認識を問う。

答弁　　教育基本法や学校教育法の理念を基調とし、学習指導要領にのっとって、恒久平和を願い国際社会に貢献する人づくりを基本として進めている。

質問　　「はだしのゲン」には、日本軍が残酷に首を面白半分に切り落とすといったような、自虐史感のあるグロテスクなシーンが多く描かれている。このような有害図書を、小中学校の図書室において良いのか。

答弁　　過激な内容であることは認めるが、一定の活用はできる。保護者から問題という声があるなら毅然と対処する。市長としては、教育委員会の判断を尊重するが、置き続けるかどうかを含めて検討するのでご理解いただきたい。

 

小泉　敏信（こいずみ　としのぶ）　議員

時間外勤務削減と対策の強化を

質問　　令和元年度の時間外勤務の決算額は約4億4千万円であるが、時間外の削減対策は。また、事業評価制度の実施で削減すべきものを明確にし、管理職によるマネジメントの強化が必要だと思うが考えを問う。

答弁　　今年度は時間外手当を予算額で5パーセント削減し、職員毎に目標時間を設定している。管理職のマネジメントにより業務の確認と部署を超えた応援体制の確保、一斉退庁日の徹底などを実践している。
管理職が事前の時間外命令を出すことを特に重要と考えており、時間外勤務を行う必要があるか、しっかり確認し、やむを得ず行わなければいけない時に時間外命令を行うこととしている。

その他の質問

• 教職員の多忙解消について

 

徳原　光治（とくはら　こうじ）　議員

コロナ対策で休業の小中学校について

質問　　臨時休業が続いた本市の小中学校での必要な授業日数の確保や、臨時休業後の児童・生徒への影響、およびこれからのICTを使ったリモート授業について問う。

答弁　　夏季休業を8月7日から10日間に短縮したが、学校行事を精選し必要な授業日数の確保に努めた。今年度中に学習すべき内容の授業日数は確保の見通しである。多くの児童生徒は、学校再開後、特段の影響なく登校できているが、一部小学校では臨時休業中、就寝時間の遅れやゲームに熱中し、生活リズムが乱れ欠席や遅刻が増加したケースもある。しかしさまざまな取り組みで日常を取り戻している。今後、児童生徒1台のタブレットを家庭で使用できるよう準備をしている。

その他の質問

• 本市の有害鳥獣の出没状況と被害について

 

石塚　宏信（いしづか　ひろのぶ）　議員

公立保育園民営化の再編について

質問　　民営化の運営状態を情報公開しているのか。公立保育園の保育基準となる保育メニューはできているのか。

答弁　　運営主体が民間に変わっても公私連携型保育所の基準は協定書に基づき実施している。
保育内容や保育行事などの運営報告書の提出、実施状態もモニタリングし、保護者アンケートも調査公開している。

質問　　民営化により保護者の選択の権利は奪われていないか。民間保育園を断った場合、待機児童にならないのか。

答弁　　本市では昨年度38人待機児童が発生したが今年度は解消できた。また、第一希望に約70パーセントが入園できた。民間保育園を市が案内しても保護者が断った場合、国の定義で待機児童には含めないとなっている。

その他の質問

• 市民の理解ができないままごみの有料化がスタートしたが実施後の課題について

 

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

自殺の増加　全力で防止対策を

質問　　警察庁によると、全国の10月の自殺者数は2153人と前年同月の1.4倍になり、特に女性は851人と前年比約83パーセントの増加、子どもの自殺も増えるなど看過できない状況となっている。コロナ禍により自殺リスクが高まる中、複合的な要因が指摘されており、住民に身近な基礎自治体として防止対策を強化し、自殺に追い込まれることのないよう全力を尽くすべきではないか。

答弁　　全国の自殺の増加は市も重く受け止めている。市民が自殺に追い込まれることのないよう医師会や保健所のほか、若者や母子のサポート機関、商工会議所や民生委員などと連携した自殺対策の推進を図り、背景にあるさまざまな問題の解決に向けて丁寧に対応したい。

その他の質問

• 危険な生活道の改善について

 

隅田　仁美（すみだ　ひとみ）　議員

食品ロス削減への取り組み

質問　　日本における「食品ロス」は年間600万トン以上であり、自治体や事業所、消費者が一体となり削減を進める取り組みが必要である。「食品ロス」削減はCO2（二酸化炭素）を減らすことにもなり、脱炭素社会【※6】に向けた取り組みである。
（1）本市の「食品ロス削減推進計画」はどうなっているか。
（2）家庭に余っている未利用食品を持ち寄り、必要とする家庭や施設に届けるフードドライブ【※7】を開催してはどうか。

答弁　　（1）今後、県の計画が策定されれば、主管となる部署を含めて計画の策定を検討する。
（2）食品ロス削減のためには、多様な主体が連携し、社会全体として対応する必要があり、より削減効果がでる取り組みを検討したい。

その他の質問

• コロナ禍における支援、対策について

 

枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

地域猫活動の現状と課題について

質問　　本市の地域猫活動を支えているボランティア団体を維持していくためには後継者の育成や餌代等の支援が必要である。そこで次の点を問う。
（1）現状をどう捉えているのか。
（2）何が課題と捉えているのか。

答弁　　（1）平成28年度から17団体276頭の猫が登録されている。累計、78頭の手術代として60万円、餌やりやトイレの適正管理に係る材料経費として35万円の補助金を交付してきた。
（2）地域によっては補助制度を活用するための地域の代表者の了解を得ることが難しい。

質問　　餌代等の個人負担軽減策や、動画を活用した住民意識の啓発を検討できないのか。

答弁　　他自治体の餌代等の支援策や動画を活用した地域の理解を高めることも検討してみたい。

 

田中　憲次（たなか　けんじ）　議員

財政はなぜ硬直化したのか

質問　　コロナによる税収減に対応した来年度の予算編成方針について問う。

答弁　　令和3年度以降の財政収支見通しは歳入の増加が見込まれない中、扶助費、公債費などの義務的経費や公共施設の維持管理経費など歳出の増加が見込まれる。効率的、効果的な行政運営を推進していくことを来年度予算編成方針としたところである。

質問　　硬直化した財政要因は

答弁　　人件費については行政面積が広く、支所を4つ設置していることなどから職員数が多いことが主な要因と考えられる。公債費については、合併建設計画に基づく事業の財源として、合併特例債など多くの市債発行を行ったことが要因となっている。

 

用語説明

【※1】ホームホスピス：最期まで住み慣れた地域のなかにあるもう一つの「家」で、そこにケアを必要とする人が暮らし、ホスピスケアのチームが入ってサポートする仕組み
【※2】応益課税：行政サービスからの受益に対する課税
【※3】原因者課税：増幅する行政サービスを供給するに至った原因に対する課税
【※4】環境影響評価配慮書：環境影響評価法（環境アセスメント法）に基づき、事業の計画段階で、事業者が環境保全のための配慮が必要な事項について検討し、まとめた図書
【※5】女子野球タウン：女子野球を応援する市町村と全日本女子野球連盟が女子野球の普及、市町村のPRや地域の活性化の推進を共同で取り組む認定制度
【※6】脱炭素社会：二酸化炭素の排出が実質ゼロとなる社会のこと
【※7】フードドライブ：家庭に余っている未利用食品を持ち寄って、必要とする家庭や施設に届ける取り組み