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議会広報「さくら」第66号 意見書
議会の意思を国政へ
今定例議会では、2つの意見書が発議され、全会一致で採択されました。
豊かな教育環境の整備を
教職員定数の改善および義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（要約）
文科省による令和2年1月17日の改正給特法第7条の指針を受け、広島県は「県立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」を策定し、4月1日から県立学校の教員の時間外勤務の上限を設けた。市町立学校の教員にも同様の法的整備が求めているが、教職員の「働き方改革」には、勤務時間の上限設定だけでなく、具体策として教職員定数改善や業務削減が必要である。
また、新型コロナウイルス感染対策に係る学校再開後の対応については、教育現場に人的余裕がなく、国の施策として法改正や財源保障をするよう、地方から国への働きかけが不可欠である。
よって、国会および政府に下記の措置を講じられるよう強く要請する。
1．計画的な教職員定数改善を推進すること。
2．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。
地方財政の充実を
地方財政の充実・強化を求める意見書（要約）
いま地方自治体には、複雑化した行政需要への対応が求められている。しかし、公的サービスを担う人材不足は深刻化している中、新型コロナウイルス感染症対策や大規模災害、防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面している。
よって、政府に次の事項の実現を求める。
1．増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
2．急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
3．新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」は、令和3年度予算においても国の責任において十分な財源確保をすること。
4．会計年度任用職員の処遇改善に向け、財源確保をはかること。
5．森林環境譲与税の譲与基準は、地方団体と協議のうえ、森林需要の高い自治体への譲与額を増額させるよう見直すこと。
6．地域間の財源偏在性の是正のため、抜本的な改善を行うこと。各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体の財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
7．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正強化などの対策を講じるとともに、依然として4兆5,000億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
