議会広報「さくら」第66号　一般質問

 

議員のQ&市のA　　一般質問

一般質問とは？

今回の一般質問は、新型コロナウイルス感染症対策として人数制限をし、各会派から1～2名が代表として質問を行いました。

質問議員9名　質問18項目

※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。
　その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

 

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

質問　　（1）介護事業所への支援は。
（2）放課後児童デイサービス事業所への支援は。
（3）ひとり親家庭への支援は。
（4）観光と商工業への支援は。
（5）災害時の避難所に感染症対策を。
（6）在宅勤務でDVや児童虐待が増えていないか。

答弁　　（1）マスク等の支給を行った。感染症発生時の協力体制を作る。
（2）安定した経営状況になるよう支援する。
（3）スクールソーシャルワーカー【※1】が支援を行っている。就学援助も新たな支援策を講じる。
（4）宿泊助成や飲食・小売りを応援するプレミアムチケット販売で支援する。
（5）避難所を増やす、親戚の家に避難する等を周知したい。
（6）相談件数は昨年と同数程度。

 

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

質問　　宮島観光施策について市長の思いを伺う。

答弁　　訪れる観光客をもてなし、ブランド力を高め、宮島の自然・文化・歴史を守り伝えていきたい。

質問　　それをするのは誰なのか。

答弁　　市行政をはじめ、市民と一体となって盛り上げていかなければならないと認識している。

質問　　今回、示された税制度の内容は、市民間において、課税、非課税の線引きをすることとなる。このことを市長はどのように考えるか。

答弁　　観光客や宮島に住む市民以外の市民が、宮島を訪問することにより発生する行政需要は全国標準を上回ると捉えており、原因者に負担を求めること自体に合理性があると考える。

 

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

質問　　学校の休校等、コロナ禍の影響を受けている子育て世代に、独自支援策を講じてはどうか。

答弁　　子育て関連は、国の「特別定額給付金」の対象外となる4月28日から5月31日の間に生まれた子どもがいる世帯に、出産育児特別応援金として一人5万円の給付や、経済的支援として就学援助制度の拡充等を講じることとしている。

質問　　子育て家庭の7割が就業等で日中は保護者が不在。休校で多くの保護者が働き方を変える必要が生じ収入減に直結した。本市を選び住む子育て世代をもっと支援できないか。

答弁　　子育て世代をひとくくりにするのはどうかと思うが、子育て支援は同感。何に困っているのかニーズを調査し、国の第二弾で柔軟に対応したい。

その他の質問

• 筏津地区公共施設再編事業について

 

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

質問　　コロナ対応の一環として、休校期間が長く続き、児童・生徒に先生や教育関係者、そして保護者等は大変だったと思う。今後のオンライン教育や授業再開等について問う。

答弁　　今年度中に一人一台のタブレット端末を整備し、授業に動画視聴等を取り入れたICT教育の充実を図る。
来年度は長期の臨時休校の場合、タブレット端末を持ち帰り、オンライン授業や学校と家庭とのWeb【※2】上の相互連絡等ができるようにする。
学校再開は「3密」を避け、「マスク着用」など「新しい生活様式」を導入し感染症対策を行う。また、夏季授業も実施するので熱中症対策も含めて、児童・生徒の安全・健康面に配慮して、授業を行う。

 

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

質問　　新型コロナウイルス危機の中、総合計画後期基本計画や中期財政運営方針、行政経営改革指針などの策定時期を延長すべきと思うがどうか。

答弁　　第6次総合計画後期基本計画については、令和3年度からのスタートに向け、今年の4月9日に第1回総合計画審議会を開催し、施策体系や今年度の策定スケジュール案を示した。しかし4月16日に、国の緊急事態宣言の対象エリアが全国に拡大され、計画策定に向けたスケジュールに遅れが生じている。このことから令和2年度内の策定は難しく、来年6月を目途とした見直しを検討している。中期財政運営方針や行政経営改革指針なども後期基本計画に併せ調整を行うよう考えている。

その他の質問

• 法定外目的税導入方針について
• 災害や新型コロナウイルス対策について
• 効率・効果的な組織体制について

 

大崎　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

質問　　網膜色素変性症の症状である、暗いところでものが見えにくくなることをサポートする器具が最近開発された。しかし、この機械はとても高価である。
患者さんの経済的負担軽減のため、この機械（暗所視支援眼鏡）を本市においても日常生活用具給付事業の対象にしてはどうか。

答弁　　まだ製品化されて間もないこともあり、性能や効果などについて調査が必要である。しかし対象者にとっては日常生活における行動範囲の拡大および社会参加の促進につながると思われる。本市においても導入に向け、対象者の条件や基準額の設定など支援の内容について、他の自治体の例なども参考にしながら調査・研究していきたい。

その他の質問

• 本市の観光戦略について

 

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

質問　　広島県企業局の報告書案に沿えば、水道広域連携として、本市水道は吉和地域を除き県用水に一本化することになる。命にかかわる水道事業は安易に広域化や民営化をすべきではない。市の方針を問う。

答弁　　6月に示される方針の内容を十分に検証し、他市町の状況も勘案し総合的に判断する。

質問　　本市は佐伯地域等の浄水場・自己水源をなくしていく方針だが、安定供給や災害時対応を考慮すれば自己水源は絶対に残すべきだがどうか。

答弁　　水道施設の老朽化、更新が大きな課題である。長期的観点から、自己水源を継続して施設更新するより、県用水に切り替えることの方が有効である。自己水源は、予備水源とすることも考えられる。

その他の質問

• 廿日市市図書館基本計画について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について

 

荻村　文規（おぎむら　ふみき）　議員

質問　　ワクチン完成まで1年程度はかかると言われている。第二波、第三波により再び緊急事態宣言発出も可能性としては十分にありうる。命をつなぐマスクや消毒液の十分な量の備蓄を早急にすべきと考えるがいかがか。

答弁　　これまでの感染症予防資材の備蓄については、市の業務継続や防除作業に使用することを想定し、マスクや消毒液、防護服等の2か月分の備蓄を基準としていた。そうしたなか、このたびの感染拡大時にクラスターへの対応や災害時の活用等を踏まえた上で、感染症予防資材をおおむね4か月分（マスク10万枚、消毒液75リットル）確保するよう基準を見直すこととしている。

その他の質問

• スーパーシティ構想を進める自治体に名乗りを

 

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

質問　　できるだけ早く感染者を見つけ、感染拡大を未然に防ぐためには、保健所を通さず直接検査できる体制や、発熱などの症状がない人でも検査ができる体制整備が必要である。第2波・第3波の感染拡大に備え、本市でも医師会や地元医療機関と連携してPCR検査【※3】を始め、さまざまな医療体制を充実させるべきと考えるが、現状と今後の見通しを問う。

答弁　　PCR検査センターの設置は、ドライブスルー方式の導入にむけ、医師会や保健所等と協議中。重症患者や軽症患者の受け入れ調整は県が担い、市は宿泊施設の確保や運営に対する後方支援を行う。医療従事者等への支援は、国の慰労金支給や県の特殊勤務手当支給に補助等が措置されている。

その他の質問

• 宮島訪問税について

 

用語説明

【※1】スクールソーシャルワーカー（SSW）：暮らしの中での困りごとを抱えている児童・生徒と家族を支えるため、保護者や教員と協力しながら問題の解決を図る専門職
【※2】Web（ウェブ）：World Wide Web（ワールド・ワイド・ウェブ）の略で、頭文字をとって別名wwwとも表現される。Webは日本語で「クモの巣」を意味し、それがWorld Wide（ワールド・ワイド）に広がった、「情報と情報がまるでクモの巣のように網目状に張り巡らされた世界」をイメージしている
【※3】PCR（polymerase chain reaction・ポリメラーゼ連鎖反応）検査：DNAポリメラーゼと呼ばれる酵素の働きを利用して、サンプルから特定領域のコピーを増幅させる技術を使った検査。感染症病原体の特定や感染症診断に活用される

 

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