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議会広報「さくら」第66号 特集
【特集】新型コロナウイルス感染症対応予算
一般会計補正総額 131億2696万8千円（令和2年6月末日現在）
4月24日 専決処分（第1号）1億1240万円
4月30日 専決処分（第2号）119億2429万9千円
5月14日 臨時会（第3号）1億8620万円
6月25日 定例会（第4号）7億6299万2千円
6月29日 専決処分（第5号）1億4107万7千円
（7月21日の臨時会では8億3536万円の補正予算が提案されました）
市民の生活を支えるために
【国の対策】特別定額給付金（4月24日・30日 専決処分）
基準日（4月27日）に住民基本台帳に記録されている方に対し、1人当たり10万円を給付します。申請期限は、8月12日までです。
第1号補正 特別定額給付金事業委託料等 7035万1千円
第2号補正 特別定額給付金等 117億5739万9千円
【国の対策】子育て世帯への臨時特別給付金（4月24日・30日 専決処分）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みの一つとして、児童手当を受給する世帯に対して、臨時特別の給付金を支給します。
第1号補正 システム改修手数料等 291万円
第2号補正 子育て世帯への臨時特別給付金等 1億6690万円
【市の独自対策】水道事業会計負担金（6月25日 定例会議決）
生活・経済支援を目的に、4月・5月分の水道基本料金等を無料にします。
第4号補正 水道事業会計負担金 1億4240万3千円
【市の独自対策】出産育児特別応援金（6月25日 定例会議決）
特別定額給付金の基準日の翌日（4月28日）から5月31日の間に生まれた者（出生想定者数90人）に5万円を支給します。
第4号補正 出産育児特別応援金等 453万円
こんな質問が出ました
質問 なぜ、対象の期間を5月31日までとしたのか。
答弁 事業所の休業要請や、市民も外出制限などが課せられたことから、緊急事態宣言の延長期間とされた5月31日までの出生児を対象とした。
質問 支給額を特別定額給付金と同額としなかったのはなぜか。また、対象期間延長は考えられないか。
答弁 限られた財源での実施ということもあり、半額の5万円とさせていただいた。延長は、ウイルスの流行や家計の影響を見て改めて検討する。
市内の経済活動を守るために
【市の独自対策】新型コロナウイルス感染症対策産業振興緊急支援事業（5月14日 臨時会議決）
国の地方創生臨時交付金を活用し、廿日市商工会議所をはじめとする市内経済団体で組織する実行委員会に対し、新型コロナウイルス感染症で売り上げが激減した事業者などが受け取る助成金申請などのサポートのための費用を補助します。また、感染拡大防止のために、県の休業要請に協力した事業所への支援金の一部を負担します。
- 広島県感染拡大防止協力支援事業負担金 1億790万円
- 新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会補助金 900万円
- 各種助成金等受給サポート事業補助金 3500万円
【市の独自対策】新型コロナウイルス感染症対策産業振興緊急支援事業（6月25日 定例会議決）
宿泊キャンペーンやプレミアムチケット販売を行うため、実行委員会への補助金を追加し、修学旅行生の宮島水族館利用を無料にします。
- 新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会補助金追加 1億1100万円
- 花き等需要促進業務委託料 200万円
- 宮島水族館事業特別会計操出金 1805万円
産業振興実行委員会で実施する主な事業
各種助成金等受給サポート事業
国の雇用調整助成金等の申請に際し、社会保険労務士などへの申請書類作成費用などを、最大20万円補助する事業です。
Discoverはつかいち今こそ市内に泊まろう!!市民限定宿泊キャンペーン
6月26日（金曜）～9月30日（水曜）の間で、市内の宿泊施設を利用する場合、同伴者4名までに宿泊代金の一部（一人最大5千円）を補助する事業です。
今こそチケットプレミアム付き応援チケット
7月1日（水曜）～8月31日（月曜）の間で、市内に所在する事業所や店舗において、プレミアム率30パーセントの「今こそチケット」を販売する事業です。
額面総額 1億3000万円
感染の拡大を防ぐために
【市の独自対策】応急物資管理事業（4月24日 専決処分）
今後発生する可能性のある災害時に備え、避難所での感染拡大を防ぐため、災害避難所用の間仕切りや床マットのほか、段ボールベッドやマスクなどの応急物資を購入します。
第1号補正 感染症対策消耗品費 743万7千円
【市の独自対策】新型コロナウイルス感染症対策事業（4月24日 専決処分 5月14日 臨時会議決）
感染の拡大を防ぐため、学校や保育園、留守家庭児童会などへ非接触式体温計やマスク・消毒液を配布するとともに、資材が不足している介護・医療系機関にもマスクやシールドなどの配布支援を行います。
第1号補正 感染症対策消耗品費等 807万7千円
第3号補正 感染症対策消耗品費追加 3200万円
その他にも、庁舎窓口のアクリル板設置や、図書館の書籍消毒器購入など、総額7114万5千円の対策を行います。
学習環境や居場所を守るために
【市の独自対策】児童会管理運営事業（4月24日 専決処分）
緊急事態宣言に伴い、学校休校中の留守家庭児童会において、教室等を活用した分散化を可能とするために支援員の増員を行います。
第1号補正 放課後児童支援補助員報酬等追加等 1516万3千円
【市の独自対策】小・中学校ICT活用教育推進事業（6月25日 定例会議決）
感染拡大などによる学校休校中でも、動画配信やオンライン授業【※1】が行える環境を整備し、国の進めるGIGAスクール構想【※2】を加速させるため、市立学校の児童生徒一人一台となるようタブレット端末を購入します。
第4号補正 児童用タブレット端末購入費 2億5303万5千円
生徒用タブレット端末購入費 1億1223万円
こんな質問が出ました
質問 タブレット購入は他の自治体も進めているが、早期に配備できるのか。
答弁 メーカーの在庫に限界があり、厳しい状況だが、今年度中には配備したい。
質問 学校でのオンライン会議【※3】の活用状況は。
答弁 環境を5月中に整え、校長会などで実施してみた。声が届かないなどの課題も一部あったが、これからも充実を図りながら活用していきたい。
本会議中継用のモニターを購入し委員会室などでの本会議視聴を可能に
・議会全員協議会室放送設備更新業務委託料 89万7千円
・本会議中継用モニター設備購入費 203万8千円
新型コロナウイルス感染予防の観点から、3密を避けた議会運営などを可能とするため、42インチ程度のモニター5台を購入し、全員協議会室や委員会室で議会の様子の確認や傍聴ができるようにします。
また、古くなった全員協議会室の放送設備などをデジタル化します。今後は、オンライン会議での活用なども検討していきます。
議員の期末手当、政務活動費を減額し、新型コロナウイルス対策に
新型コロナウイルス感染症に係る措置が、市民生活、地域経済等へ影響を与えていることから、今年度予定していた常任委員会視察を休止、6月支給分の議員の期末手当を特例により減額するとともに、政務活動費の特例を定め、3分の2を減額しました。
また、市長、副市長および教育長の期末手当も特例により減額しました。
・市議会議員の期末手当減額率
議長 100分の25
副議長 100分の20
議員 100分の15
削減額 506万5千円
政務活動費減額等による削減額 999万1千円
・市長等の期末手当減額率
市長 100分の30
副市長・教育長 100分の20
削減額 196万6千円
減額により生じた、1702万2千円の財源については、全額がコロナウイルス感染症対応のための財源として使われます。
議会からの提案を補正予算に反映
質問 さまざまな新型コロナウイルス対策の事業が盛り込まれているが、議会からの意見を参考にした事業はあるか。
答弁 出産育児特別応援給付金、水道基本料金等の免除、プレミアムチケットなどは意見を参考にして補正予算に反映した。
増額修正案は否決
委員から「国の持続化給付金、県の協力支援金の支給対象にもならず、狭間で厳しい状況の事業者に対し、一定の要件の下に一事業所あたり20万円の支援金を交付するため9000万円を追加する。」旨の増額修正案が提出されましたが、採決の結果、賛成11、反対14で否決しました。
修正案への賛成討論
市の支援策に修正案の給付金制度を加えれば、市の独自支援策が強化され、きめ細かな対策を講じることができると考え賛成する。
修正案への反対討論
一時的なお金も大事だと思うが、それよりも資金の貸付けなどが事業を継続するための源になっていくと考えるため反対する。
6月定例会閉会後、議会からも提案されていたひとり親家庭への支援策などが国の補正予算で示されたことを受け、一般会計補正予算（第5号）が専決処分されました。
【市の独自対策】ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業（6月29日 専決処分）
国費を財源に、子育て負担の増加や収入の減少など大きな負担が生じているひとり親世帯の生活を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、臨時特別の給付金（一時金）を支給します。（振り込みは8月中旬以降）
第5号補正 ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業 1億3972万7千円
【市の独自対策】民生委員・児童委員活動事業（6月29日 専決処分）
県費を財源に、「新しい生活様式」の下、電話による非接触型の安否確認など、安心して見守り活動を行うため、半年間に月額1000円分の報償費を増額します。
第5号補正 民生委員・児童委員活動事業 135万円
新型コロナウイルス発生からの状況
| 日にち | 内容 |
|---|---|
| 令和元年12月ごろ | 中国・武漢市で原因不明の肺炎患者を確認 |
| 令和2年1月5日 | WHOが声明を発表 |
| 9日 | 患者から新型コロナウイルスが見つかる |
| 中国で初の死亡者を確認 | |
| 16日 | 厚生労働省が国内初の感染者を発表 |
| 28日 | 日本政府が新型コロナウイルスを「指定感染症」に指定 |
| 中国全土で死者が100人を超える | |
| 31日 | WHOが「緊急事態宣言」を発表 |
| 各国で中国への渡航禁止などが発令される | |
| 2月3日 | 中国以外で初の死亡者を確認 |
| 5日 | 横浜沖に停泊したクルーズ船で10名の感染者を確認 |
| 11日 | 中国での死者が千人を超え、感染者も4万2千人に |
| 12日 | WHOが世界の新型肺炎流行状況を「パンデミック【※4】」と認定 ウイルスの名称を「COVID（コビット）ー19」と命名 |
| 13日 | 国内で初の死者を確認 |
| 25日 | 国が感染症対策基本方針を発表 |
| 27日 | 首相が3月2日から全国の小中高校の臨時休校を協力要請 |
| 3月2日 | 市立の小中学校がすべて休校に |
| 5日 | 首相が中韓からの入国を9日より制限すると発表 |
| 6日 | 広島県で初の感染者を確認 |
| 世界中の感染者が10万人超える | |
| 24日 | 東京五輪の1年程度の延期決定 |
| 25日 | 東京都知事が緊急会見し、週末の外出自粛を要請 |
| 4月3日 | 世界の感染者が100万人を突破 |
| 7日 | 政府が東京や大阪など7都府県に対し「緊急事態宣言」を発令 |
| 事業規模約108兆円の緊急経済対策が閣議決定 | |
| 11日 | 県内で大規模なクラスター発生 |
| 4月11日 | 国内の新規感染者数がピークに |
| 15日 | 廿日市市内で初の感染者を確認 |
| 16日 | 緊急事態宣言を全都道府県に |
| 18日 | 国内の感染者が1万人を超える |
| 20日 | 政府が特別定額給付金を含む緊急経済対策を閣議決定。 |
| 22日 | 広島県内の一部事業所に休業や営業時間の短縮などを要請 |
| 24日 | コロナウイルス感染症対策に係る一般会計補正予算（第1号）を専決処分 |
| 30日 | 国会で第1次補正予算が成立 |
| 国の補正予算成立を受け、一般会計補正予算（第2号）を専決処分 | |
| 5月4日 | 政府が急事態宣言を31日まで延長すると決定 |
| 13日 | 特別定額給付金の郵送申請の受付を開始 |
| 14日 | 全国の緊急事態宣言が広島県を含む一部で解除される |
| 臨時会を開催し、市の独自対策を含む一般会計補正予算（第3号）を議決 | |
| 22日 | 県内の事業所の休業要請をすべて解除 |
| 25日 | すべての都道府県の緊急事態宣言を解除 |
| 市立小中学校の分散・短縮登校を開始 | |
| 27日 | 政府が経済回復のための第2次補正予算を閣議決定 |
| 29日 | 臨時会を開催し、議員の期末手当などを減額する条例を議決 |
| 6月1日 | 市立小中学校の通常登校が再開 |
| 5日 | 広島県内の新規感染者が0人に |
| 12日 | 国会で第2次補正予算が成立 |
| 18日 | 感染予防のための移動の自粛要請が全面解除される |
| 25日 | 6月定例会で、第2段の独自対策を含む一般会計補正予算（第4号）を議決 |
| 28日 | 世界の感染者数が1000万人を突破 |
| 29日 | 国の2次補正に伴う、一般会計補正予算（第5号）を専決処分 |
早期の収束を願っています
用語説明
【※1】オンライン授業（リモート授業）：パソコンやタブレットなどを用いて、録画やビデオ通話などにより授業を行うこと
【※2】GIGAスクール構想：義務教育を受ける児童生徒のため、1人1台の学習用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する国の計画
【※3】オンライン会議（リモート会議）：オンライン授業と同様の手法を用いて会議を行うこと
【※4】パンデミック：感染爆発、伝染病などが全国的・世界的に大流行すること
