議会広報「さくら」第65号　委員会報告・全員協議会

常任委員会報告

委員会で各種計画の策定状況について説明がありました

 

文教厚生常任委員会

第2期子ども・子育て支援事業計画の策定について

どんな計画？

第2期子ども・子育て支援事業計画は、前計画（平成27～令和元年度）の進捗状況や多様な子育てニーズ、新たな子育て問題等を踏まえ、子どもや子育て家庭に寄り添い、安心して子どもを産み育てられる環境を整備することを目的に策定するものです。計画の目指す将来像は、前計画同様に「つながり支え合う　子育てのまち　はつかいち」とし、基本目標も同様の進め方で行うこととしています。

計画の位置づけは？

子ども・子育て支援法、次世代育成支援対策推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて策定されます。また、第6次総合計画の部門別計画とするため、各分野の個別計画との整合・連携を図る必要があります。

計画の期間は？

令和2年度から6年度までの5年間の計画となります。

重点施策

前計画の総括などを踏まえ、次の4点について、数値目標を掲げて重点的に取り組むこととしています。また、近年の社会情勢変化などで、貧困対策などが新たに組み入れられています。

重点施策1　　・幼児教育・保育サービスの充実
重点施策2　　・留守家庭児童会の整備・充実
重点施策3　　・子どもの貧困対策への取り組み
重点施策4　　・発達が気になる児童への支援

主な質疑

質問　　地域力で子育てをするとの項目もあるが、現時点での取り組みへの補助などは考えているのか。

答弁　　各地域での見守りや学習活動への個別の支援は考えていないが、使える補助メニューなどがあれば紹介するなど協力はしていく。

質問　　子ども家庭総合支援拠点とはどのようなものなのか。

答弁　　国の児童福祉法改正により設置が義務付けられたもので、ネウボラと虐待対応を総合的に取り組むための拠点である。

 

建設常任委員会

市営住宅等整備計画の策定について

どんな計画？

本市の住生活の目標と施策を定めた「住生活基本計画」を踏まえ、第2次住宅整備基本計画を見直し、市営住宅等の整備等を計画的に進めるために策定するものです。

計画の位置づけは？

住生活基本計画を上位計画とし、市営住宅等に係る施策の実施方針等を定める計画です。

計画の期間は？

令和2年度から11年度を計画期間とし、社会状況の変化等を踏まえ、おおむね5年ごとに見直しを行います。

市営住宅等に係る現状と問題点

子育て世帯や高齢単身世帯の応募が多く、ニーズに応じた住宅供給が必要であり、地域ごとの長期的需給見通しを踏まえた住宅ストックの再編・整備を進める必要があります。また、適正な長寿命化工事等の実施や、中山間地域等における定住対策の検討も必要です。このような状況から、市営住宅等の課題を次の4つの視点に整理し、施策の方針や活用方針を定めます。

市営住宅等の課題
（1）住宅セーフティネット構築
（2）安全性確保や適正管理
（3）住宅等の質の向上
（4）中山間地域等における定住対策

質問　　3階以上の住宅へのエレベーター設置はできないのか。

答弁　　設置は構造的にもコスト的にも難しい。下階に空きが出れば移転できるよう促している。

質問　　大別府住宅は昭和40年代の建設と聞くが、今後の計画は。

答弁　　老朽化により募集を停止しているが、必要な修繕は行う。

 

議員全員協議会

「新型コロナウイルスへの対応について」

3月23日の本会議終了後、新型コロナウイルス対策での対応状況などについて説明があり、議員からは、休校の影響や留守家庭児童会に関すること、市内業者の状況や支援策、アジアトライアスロン等の、市の事業に関すること、感染症検査体制、マスク・消毒液等の備蓄、地域における行事開催の可否など、多くの質問が出され、それぞれ市の担当課が応答しました。