議会広報「さくら」第65号　一般質問

議員のQ&市のA　　一般質問

一般質問とは？

市の行う一般事務について議員が質問します。
　皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
　あなたが関心をもった質問はありますか？

質問議員14名　質問33項目

※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。
その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

 

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

質問　　資源回収推進報奨金制度は、子ども会・町内会などが集団で行う資源回収活動に支援する制度であるが、現在では市の回収制度及び地区と業者の契約で対応が十分できており、この制度の意味合いは薄れている。そのような事業に対し今回の家庭系燃えるごみ有料化の原資で、キロ当たり3円を5円に増額するのは、一般市民の納得が得られず、焼却処理費に充てるべきであるがどうか。

答弁　　この報奨金制度は、市民が一緒になって回収活動をすることにより、資源の有効利用及び環境保全への理解が深まる。こうしたなか、引き取り金額の下落傾向が続き、回収意欲に影響があり、今回報奨金を増額することとしている。

その他の質問

• 下水浄化センターにおけるバイオガスの活用について
• 串戸交差点に向けての国道2号上り線の渋滞対策等について

 

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

質問　　広島県と市町の水道事業を統合する「県内1水道」構想について次の点を問う。
（1）広域の推進について、本市としてどう対応する考えか。
（2）佐伯地域・宮島地域へ新たな県用水の送水ルートを確保することについてはどうか。

答弁　　（1）メリットや市民サービスについて分析をし、近隣市町の動向を注視して、本年10月ごろに総合的な判断をしたい。
（2）佐伯地域に県用水を供給するには宮内から管路・中継ポンプ場の新たな整備が必要となる。宮島地域への供給ルートの2系化は危機管理に対応できる。両地域とも県用水の供給は効果的な整備になると考えており、本市独自でもなるべく早く実施していきたいと考えている。

その他の質問

• 7大プロジェクトの発信について
• スポーツ推進計画について
• 佐伯総合スポーツ公園の整備計画について

 

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

質問　　平成29年6月議会で質問したが、再度問う。
（1）中枢となる各区の集会所に市民センター機能を持たせることについて、その後区長連合会とどのような協議に入ったか。また、耐震化等の問題がある集会所があるか。
（2）大型冷暖房機について。

答弁　　（1）区のメイン集会所は、コミュニティセンター（公の施設）として市が設置・管理する。他はサブ集会所として区へ譲渡する方向である。1区集会所は解体し、今年、耐震化診断をするのは3区・4区・7区・8区のメイン集会所である。
（2）メイン集会所は、施設と設備は市が負担し、他のサブ集会所の一定額を超える備品などの修繕については、検討しているところである。

その他の質問

• 宮島口地区まちづくりグランドデザインの進捗状況について
• 計画的に市内の避難所に井戸を掘り災害時に備えてはどうか

 

北野　久美（きたの　くみ）　議員

質問　　共働き世帯の増加や就労形態の多様化等により、留守家庭児童会の利用者が増加する中、放課後の児童の生活の場として、児童会は重要な役割を担っている。各児童会で子ども達が安全に安心して過ごすことができる環境整備のためには、健康・安全管理に十分な配慮が必要である。そこで、児童一人ひとりに目が行き届く職員の配置となっているのか問う。

答弁　　国の定める基準や児童の状況に応じて、必要な支援員や補助員を配置しており、個別の支援が必要な児童については、加配の補助員を配置するなど、より丁寧に関われる体制を整備している。また、専門機関の巡回相談を通じて、支援員の対応力向上にも努めている。

その他の質問

• 公共施設マネジメントの推進について

 

角田　俊司（かくだ　しゅんじ）　議員

質問　　（1）観光は大事だが、今は有事である。新型コロナウイルスへの対応をどう考えているのか。
（2）建設業協会との協定は。
（3）スマホ用無線アプリ【※1】は。
（4）上平良（かみへら）に前市長の置きみやげの新道が完成した。地元要望の強い河川浚渫等に予算をつけるべきだが、地域住民の安全より、何億円もかかる新道を優先した理由は。

答弁　　（1）国・県の指導のもと、学校や、医療現場等と連携して、この困難を乗り越えたい。
（2）応急措置等の協力協定を締結している。
（3）他市の動向等を調査したい。
（4）近年の災害で河川浚渫は、国の予算が付いた。新道は、今の農地を宅地化させ、市民益を最大に行政運営していく。

 

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

質問　　同性パートナーシップ制度【※2】は導入自治体34、今後導入予定は17、導入検討は35。この制度を利用しているカップルは全国で759組である。千葉市では、同性だけでなく異性のカップル（事実婚）にも適用している。先日、広島市の制度導入方針が公表された。本市も、パートナーシップ制度の創設を。（数字はいずれも令和2年1月2日現在。同性パートナーシップの法的保障を求める全国ネット調査）

答弁　　本市では人権推進事業計画で、性的少数者への理解を深め、多様性に配慮した社会の実現に向けて取り組んでおり、パートナーシップ制度の導入については、先進自治体の取り組み、効果などを調査・研究していきたい。

その他の質問

• 会計年度任用職員制度で公務労働条件の改善になるのか
• 水道広域化の問題点について
• 小中学校の校則見直しを

 

隅田　仁美（すみだ　ひとみ）　議員

質問　　（1）昨年6月から開始の産後ケア事業（宿泊型・日帰り型）は、市の助成はあるが負担額が多いこともあり、まだ利用がないのが残念。利用しやすい負担額にできないか。
（2）改正母子保健法が成立、公布された。本市の産後ケア事業の対象は出産後、おおむね4か月以内であるが、いち早く1年以内にしてはどうか。

答弁　　（1）支援の必要な人が安心して産後の生活を送れるよう、利用料の額も含め状況を見て、利用しやすい制度に検討する。また、令和4年度から開設予定の地域医療拠点における産後ケアセンターでは、妊娠中から産後1年までの母子に様々な事業等、導入を検討。
（2）対象拡大に向け、医療機関等の受け入れ体制を調整。

その他の質問

• SDGsの普及・推進について
• 一般介護予防事業について

 

徳原　光治（とくはら　こうじ）　議員

質問　　本市は、県西部の拠点都市として沿岸部へ大型団地を開発し、ベットタウンとして発展した。開発から30年以上経過した団地の新たな課題と再生化で、移動手段・買い物困難者への対策や、3世代同居・親元近居優遇制度導入について問う。

答弁　　既存大型団地は、高低差があり、地域のニーズでさくらバスなどの運行を見直している。今後、地域主体の移動手段支援制度も検討している。買い物困難者対応は、現在四季が丘の地域主体での買い物サロンなども支援している。親元同居・近居制度導入の直接補助はないが、今後地区計画・用途地域等見直しで、若年世帯のニーズを把握し具体的住宅施策の検討を進めたい。

その他の質問

• 小・中学校における新たな外国語教育やICT教育の導入の現状について

 

藤田　俊雄（ふじた　としお）　議員

質問　　宮島水族館は、平成23年8月のグランドオープンの入場者数約66万人から平成30年度は約44万人となり、約22万人の減少となった。入館料の減少と併せて、所有していた宮島口駐車場管理が一般会計に移行することにより、経営への影響はないのか。また、人材育成を含め、今後の運営のあり方を問う。

答弁　　宮島への来島者が増加する一方で、入館者が減少している。入館者増加のため、参加型水族館として「ふれあいイベント」や「餌やり体験」など「新展示施設」を整備し、誘客につなげたい。駐車場用地の無償での所管替えで、年間約3千万円の収益減となり、経営に影響はあるが、新展示場整備により安定経営をはかる。

その他の質問

• 環境行政の抱える課題と今後について

 

新田　茂美（にった　しげみ）　議員

質問　　各団体が青少年育成事業を行っているが、真のリーダー育成に繋がっているか疑問である。市が目指している目的やガイドラインを示し、どの団体も同じ方針で育成を行うことが大切と考え次の点を問う。
（1）市が目指す育成について。
（2）条例制定の考えについて。

答弁　　（1）市教育委員会は、学校と家庭・地域が連携し一体となって「ふるさと廿日市に愛着と誇りをもち、未来を担う人づくり」を掲げ、いかに社会が変化しても課題を克服し他者と協働しながら生き抜く力を育むことを目指している。
（2）リーダー育成の直接的条例はないが、代わるものとして「協働によるまちづくり基本条例」の中で人材育成や市の支援を規定している。

 

荻村　文規（おぎむら　ふみき）　議員

質問　　高齢者や子育て世代の家族には低家賃で入居できる市営住宅の意義は非常に大きいと考えるが、エレベーターが付いていないため、ゴミ出しができない高齢者の方がいたり、階段での転倒、高層階へ住めないなど、多くの不便を生じさせている。老朽化した市営住宅を改修し、後付けでエレベーターを設置すべきと考えるがいかがか。

答弁　　本市にある3階及び4階の中層構造の市営住宅等は35棟あり、そのうち4棟はエレベーターを設置している。既存の市営住宅等へのエレベーター設置については、様々な課題があることから困難であると考えており、今後とも建て替えの際に設置を考えていきたい。

その他の質問

• 法律や市民の命を守る観点からの無電柱化推進について

 

枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

質問　　昨年11月の議会報告会において、参加者から、広島市の「高齢者いきいき活動ポイント事業」に相当する制度を、本市でも導入してもらいたいとの要望があった。本市の高齢化社会の生きがいづくりや、地域社会の担い手づくり事業の現状と課題、今後の方向性を問う。

答弁　　本市のポイント制度の登録者は、令和元年度は509人であり、年々増えており、介護予防や介護支援のボランティア活動にとどまることなく、地域活動の担い手として活躍してもらうことを期待している。令和2年度は、登録者へのアンケート調査を予定。令和4年度を目途に他市町の実施状況、効果などを検証し、制度の見直しを検討したい。

その他の質問

• 原小学校区の土砂災害ハザードマップの見直しについて

 

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

質問　　人口減少の克服と東京圏一極集中の是正、活力ある地域を創る事を目的として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し取り組みを進めてきた。令和2年度は第2期戦略を策定するが、第1期戦略の検証と第2期戦略の策定について問う。また、本市の産業構造調査を行い、地域内の経済循環を促す取り組みを第2期戦略に盛り込んではどうか。

答弁　　本市は5年連続転入超過で、子育て世代の転入が多く、人口減少克服の面では一定の効果が得られていると考える。第2期戦略では「関係人口【※3】」に関する取り組みを位置付けると共に、AIなどの先端技術活用を盛り込む。産業構造調査を行い、結果を戦略策定に反映させたい。

その他の質問

• 様々な課題を抱えた人や世帯の支援について

 

石塚　宏信（いしづか　ひろのぶ）　議員

質問　　待機児童発生は廿日市市立保育園廃園また市立串戸保育園園児募集停止の影響か問う。

答弁　　廿日市保育園は公私連携により民間保育園に建て替えを行うため閉園している影響が最小限になるよう取り組んだが、転入や保育ニーズの堀り起こし等により待機児童が発生した。串戸保育園閉園の影響分はカバーできると考えている。

質問　　串戸保育園建て替えについて保護者、地域住民が心配する海抜2.3メートルの低い危険な現在場所に木造平屋建てで園児の安全は守られるのか問う。

答弁　　現在地の津波の影響は国、県の想定にはない。洪水・高潮などの浸水域は1メートル～2メートルであり、木造平屋建ての屋根部分に200平方メートルのバルコニーを設置し一時避難を考えている。

その他の質問

• 保育施設、小学校周辺道路の安全対策「キッズゾーン」について

 

用語説明

【※1】アプリ：正式名称「アプリケーション」。スマートフォン・タブレットなどに新たな機能を加えるために入れるソフトウェアのこと。

【※2】同性パートナーシップ制度：地方自治体が同性カップルに対して二人の関係が婚姻と同等であると認証する制度。

【※3】関係人口：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々のことを指す。