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平成23年2月10日発行 第28号 テキスト版

ページID:0051656 印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月17日更新

目次

  1. 条例改正・工事請負契約
  2. 補正予算
  3. 決算認定・意見書
  4. 一般質問

本文

第4回定例議会

第4回定例議会は、12月7日に開会され、会期を21日までの15日間としました。

補正予算のほか、指定管理者の指定などの議案が提出され、いずれも原案のとおり可決しました。

また、第3回定例議会で決算特別委員会に付託された21年度の一般会計、特別会計、企業会計はいずれも原案どおり認定されました。

主な議案と質疑は次のとおりです。

条例改正

人事院勧告に基づき職員の給与を減額

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

国家公務員の給与の改定などを考慮し、職員の給与月額、期末手当の支給割合などの改定を行いました。施行は23年1月1日です。

質問

22年度の勧告であるが、施行を1月からとしたのはなぜか。

答弁

市は職員給与の独自カットを行っており、議決の重みを含め総合的に判断した。

質問

改定による影響額は。

答弁

本年度は1月から3月までが対象で、影響額は、約100万円である。
来年度は約8200万円程度になる。

質問

職員組合との協議は。

答弁

本市には3つの組合があるが、いずれとも合意している。

反対討論
  • 官の給与が下がれば民も下がり、負のスパイラルが生じる。景気回復には、給与を保障し内需拡大を図るべき。
賛成討論
  • 民間の動向も考慮すべきであり、人事院勧告を最大限尊重するということで賛成である。

特別職の期末手当が下がります

特別職の職員等の給与、旅費および費用弁償に関する条例および教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

議員、市長、副市長および教育長の期末手当の支給割合を、一般職員の給与改定に準じて改正しました。

火葬場の使用料が上がります

廿日市市公民館条例等の一部を改正する条例

おおむね3年ごとに行う公の施設の使用料見直しで、佐方市民センター、火葬場など9施設の使用料を改定するものです。

なお、全額免除であった団体の激変緩和措置は次期見直しまで継続され、まちづくりに取り組む団体の使用料が全額免除になる措置が新たに加わりました。

質問

火葬場の影響額は。

答弁

使用料が一体7500円から1万円になり、509万5千円の増額を見込んでいる。

質問

公民館の使用時間の区分を細分化できないか。

答弁

施設の稼動率からも細かく区分する現状にないが、実態を見ながら検討はしてみたい。

反対討論
  • 公民館については、原価算出し、それを市民に負担させるというやり方に疑問を感じる。引き上げには反対である。
賛成討論
  • 値上げに抵抗はあるが、使用料の適正負担、受益者負担の原則からも、公正に積算されており賛成する。

水道事業 給水人口と一日最大給水量を変更

廿日市市上水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

給水人口と最大給水量を変更することおよび、現在の上水道の給水区域に新たに下平良(しもへら)二丁目埋立地を追加するものです。

質問

下平良(しもへら)二丁目の給水量見込みは。

答弁

商業用地として、日量890トンを見込んでいる。

質問

給水区域が拡大するのに、なぜ給水人口と一日最大給水量を減らすのか。

答弁

改定前の数値は、高度成長時代で人口増も見込んでいた。使用水量は家庭用も工場用も減っており、適正な原単位に変更する。

工事請負契約の締結

大野地域防災行政無線設備更新工事

請負金額 2億8350万円

請負者 三菱電機株式会社中国支社

入札方法に問題はなかったか

質問

入札への参加社数と落札率は。

答弁

資格を有する業者は28社あったが、結果として1社だけの応札となった。落札率は93パーセントである。

質問

1社だけの応札に問題はないのか。

答弁

資格のある会社がそれぞれ判断された結果である。問題ないと考える。

質問

個別受信機の設置箇所は。

答弁

区長、自主防災組織のほか避難所や公共施設等370台、また渡ノ瀬地区の28戸に設置する。

指定管理者の指定

質問

選定委員会は内部の人員だけだが、外部の委員を入れる考えはないか。

答弁

専門性が必要とされる場合は、学識経験者なども検討したい

廿日市市パークゴルフ場

指定管理者特定非営利活動法人 廿日市市スポーツ協会

指定期間 23年4月1日~28年3月31日

質問

非公募で継続となったが、前契約との違いは。

答弁

これまでも地元の業者と適切な管理に努めてきた。利用者を増やすためPRや教室の開催などを考えている。

質問

収益を目的としない施設だが収益が上がっている。料金の見直しは。

答弁

決算では8万円の収益は出たが、翌年度に繰り越し、見直しは行わない。

宮浜べにまんさくの湯

指定管理者 株式会社広鉄(ひろてつ)二葉サービス

指定期間 23年4月1日~27年3月31日

質問

指定期間は通常5年だが、4年なのはなぜか。

答弁

建物のリース期間満了に合わせて設定した。その後、建物の所有権は市に移転する。

質問

所有権移転後の施設運営の考え方は。

答弁

経営状況などを分析した上で、継続や売却、解体等も含め、改めて検討したい。

定額制から実距離制へ 改正案を議員提案

特別職の職員等の給与、旅費および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

市議会の招集等に係る日額旅費について、一日1500円であったものを、自宅から議会棟までの往復距離に1kmあたり37円を乗じた金額に変更します。

議会改革のひとつとして、議会運営委員会協議会で議論し、議員提案として改正を行いました。

効果は年90万円

質問

37円の根拠は。

答弁

職員の旅費に関する条例の車賃に準じたものである。国家公務員等の旅費に関する法律においても、37円と規定されている。効果は約90万円の減額を見込んでいる。

市議会トピックス

議会改革に向けて

22年4月20日から14回にわたり議会運営委員会協議会を開催し、議会改革に向けた確認作業を進めてきました。

各会派から出された90項目におよぶ提案事項について、慎重に協議を重ねた結果、現行どおりとするものや、新たな取り組みについて確認しました。

主な協議事項は次のとおりです。

1 日額旅費の見直し

2 予算審査方式の変更

3 代表質問制の導入

4 演台での討論実施

5 議員定数

6 議会基本条例の制定

7 議員政治倫理条例の制定

なお、5、6、7の項目については、4月以降の協議になります。

補正予算 国の経済危機対応関係・きめ細かな交付金など総額14億8315万円を追加

地域経済に活力を

質問

緊急経済対策でありながら、年度内に事業完了せず繰越になるものが多い。問題があるのでは。

答弁

議決が済めば、すぐに事業着手したい。ただし、内容により設計などが必要な事業もあり、年度を繰り越すものもある。

質問

地域経済の活性化が目的であり、細かな発注はできないのか。

答弁

地元業者が参入可能なものについては、分割発注も含めて検討したい。

  • 一般会計 12億8803万8千円
  • 国民健康保険特別会計 7511万2千円
  • 簡易水道事業特別会計 1億2000万円

一般会計(主な内容、補正額、説明)

子宮頸がん等予防接種事業

2693万7千円

子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの任意接種への補助。開始時期は1月下旬の予定。

がん検診・肝炎検査業務委託料追加

1040万6千円

がん検診受診者の増加に伴う追加。

臨時保育士賃金追加

2556万6千円

待機児童解消のため、主に3歳児以下のクラスに臨時保育士を配置する。

大野福祉保健センター管理運営事業

1440万円

大集会室の老朽化した空調設備を更新する。

宮島SAスマートインターチェンジ設置事業

2090万円

山陽道側道8号線の道路拡幅のための用地購入費の追加。

小規模農道基盤整備事業

1000万円

農道上畑口(かみはたぐち)線の追加整備を行う。

歩道整備事業

3000万円

広電阿品(ひろでんあじな)駅へ歩行者用エレベーターを1基設置。完成は23年8月の予定。

廿日市駅北土地区画整理事業

6億円

23年度に行う予定であった都市計画道路畑口(はたぐち)寺田線の工事と家屋等補償を前倒しして行う。

街路深江林カ原(はやしがはら)線整備事業

6970万円

23年度に行う予定であった用地購入と家屋等補償を前倒しして行う。

中学校施設耐震化事業

6967万6千円

七尾中学校と佐伯中学校の耐震補強工事費。

常備消防活動事業

1352万9千円

全国的な救援ネットワークである緊急消防援助隊用の資機材を購入する。

国民健康保険特別会計(主な内容、補正額、説明)

総合行政情報システム改修業務委託料

120万円

国保中央会の審査システムの統一化に伴うシステム改修を行う。

療養給付費負担金返還金 ほか

6312万2千円

療養給付費の当初見込と実績の差額を、国に返還するものなど。

簡易水道事業特別会計(主な内容、補正額、説明)

佐伯地区簡易水道新設改良事業

1億2000万円

津田簡易水道統合整備事業で別府配水池を整備する。

21年度決算を認定

9月定例議会において、決算特別委員会に付託された、21年度各会計歳入歳出決算認定は、11月10、11の2日間で慎重に審議を行い、全会一致で可決しました。

審査結果は12月定例議会初日に報告され、一般会計、国保会計、後期高齢者医療会計について反対討論がありましたが、採決の結果、すべての会計を認定しました。

普通会計 

歳入 426億7764万4千円

歳出 421億3432万1千円

法人市民税が大幅に減少

質問

市税収入減額の原因は。

答弁

前年度に比べ、1億3300万円の減収となっており、景気の低迷や法人数の減少等によるものである。

個人市民税も減少見込に

質問

次年度以降の歳入予測はどうか。

答弁

本年度の個人市民税が、現時点で約4億円の減額となっている。22年度決算では、大幅な減額になると推測している。

質問

繰上償還についての対応は。

答弁

普通会計で14億6150万5千円の繰上償還を行ってきた。引き続き行っていきたい。

質問

21年度は第5次総合計画のスタートであったが、1年を振り返りこれまでの成果と今後の見通しは。

答弁

おおむね順調であった。成果が表われていないものについては、目標達成に向け、事業の推進に努めたい。

反対討論

  • 職員人件費カットや非正規雇用増、民間委託への推進方針は問題があり、見直すべき。
  • 国保税の引き上げが行われており反対。また、後期高齢者医療制度は廃止すべきである。

賛成討論

  • 行財政改革への取り組みや、事業執行も適正に行われており賛成。
  • 国保会計へは、一般会計からの繰入れなど、負担軽減への努力が見られる。社会保障制度は、国の抜本的改革が必要。

議会の意思を国政へ

農作業事故を撲滅するための法整備を求める意見書

農作業中の事故は、後を絶たない状況であり平成19年の農作業死亡事故者数は、全国で397人にのぼり、この10年間では全国で毎年400人前後の担い手の命が失われている。農林水産省が死亡事故調査を始めた昭和46年から平成20年までの38年間では、1万4,664人にものぼっている。負傷者については、報告義務がないため後遺症が残った重症事故は死亡事故の何倍にもなっていると推測される。

なかでも、61歳以上による事故が全体の80パーセント以上であることから、今後も農作業に伴う事故の増加が懸念される。

他の産業は確実に労災による死亡を減らしてきたが、農業はほとんど変わらず置き去りにされてきており、農作業の事故を未然に防ぐための予算もついていないというのが現状である。

よって、政府においては農作業事故撲滅のため、次の施策を実施するよう強く求める。

1 農作業事故の報告を義務付ける法律を整備すること。

2 農作業事故を撲滅するための予算を十分に確保し、地方自治体にも十分な予算措置を講ずること。

3 農業機械メーカーに対して、安全対策を義務付けること。

4 農業機械メーカーに対して、高齢者にも扱いやすい農機具の開発の指導を講ずること。

原爆「黒い雨」指定地域の拡大を求める意見書

国は1976年に広島原爆の「黒い雨」大雨地域(宇田降雨図)を健康診断受診者証交付地域に指定した。しかし、その直後から、その線引きは原爆の実相を反映していないとの被災者の声が出され、地域拡大を求める住民の運動や県や市町の国への要望も行われてきた。

広島市と県が08~09年度に行った調査では、黒い雨は国指定地域の約6倍の範囲に降り、未指定地域住民は「被爆者に匹敵する健康不良状態」との結果が報告された。また、原爆雲の高さが従来12kmと言われていたのが実際は16kmだったとの研究や、土中の残留放射能も発見されるなどの調査も行われている。

県と広島市と新降雨域に含まれる市町は、連名で指定地域の拡大の要望書を今年7月に国に提出した。

国は被爆の実相解明と被爆者救済は核兵器を使用させないための被爆国の責務と受け止め、被災者の高齢化を考慮して、早急の指定地域の拡大を実施されるよう求める。

一般質問 市の考えを問う

12月8日~10日の3日間で、15名の議員が質問しました。質問事項要旨は質問した議員が書いたものです。

岡本 敏博(おかもと としひろ) 議員

質問 クマ・イノシシの被害対策を 答弁 研修会拡充を検討

質問

今年ほどクマとイノシシの被害が多かった年は過去になかった。猛暑で山になりものが少なく、人里におりて稲などの農作物、かきやくりをあさり多くの被害が出ている。

(1)本市の目撃情報や農作物の被害状況はどうか。

(2)生態や習性、出遭った時の対策、農作物の被害防止策の講習会を計画してはどうか。

答弁

(1)11月末までのツキノワグマ目撃件数は、廿日市2、佐伯41、吉和35、大野1。イノシシの捕獲頭数は廿日市25、佐伯59、吉和21、大野25である。農作物被害はクマでは、かきやくり、イノシシでは水稲、マメ類、イモ類で被害額等詳細はまだ取りまとめていない。

(2)本年、原公民館で「サルによる農作物被害防止研修会」を開催した。今後、対象鳥獣の拡大、開催地増を検討したい。

質問

来年度、ごみ処理基本計画を見直し、収集やごみ減量化も含めた運営コストを試算し、効率的な体制を探るということだが、受益者負担を基本に市民が公平にごみ処理費用を負担するということも合わせて検討するべきではないか。

答弁

有料化は排出量に応じた負担の公平化および、住民の意識改革を進めるための有効な手段である。来年度、一般廃棄物処理基本計画の見直しの中で検討したい。

林  忠正(はやし ただまさ) 議員

質問 町内会等を活用し受診率の向上を 答弁 組織を通じ勧奨から始めたい

質問

特定健康診査実施率の向上策について
今年度の受診率は約20パーセントであるが、24年度に65パーセントまで引き上げる必要がある。そのためには、健康づくりや健診について周知徹底する必要があり、町内会等のまちづくり組織の活用が効果的である。市の考えを問う。

答弁

町内会の回覧の活用は、負担感があり中止した経緯がある。健診のPR教材等を工夫し、健康はつかいち21推進協議会、地域コミュニティ、老人クラブ、女性会などを通じて受診勧奨から始めたい。

質問

ワークライフバランスの戦略的な推進については、職場リーダーの意識改革を進め、時間管理能力、人的管理能力を向上させることが鍵となる。

実質的なワークライフバランスの導入で市自体がモデル的存在となり、民間をリードしてもらいたい。市の考えを問う。

答弁

本市は育児休業終了時の円滑な復帰のため、通信教育が受講できる環境を整備している。また、休業取得職員の業務を周囲の職員が処理できるよう、情報の共有化や業務分担を工夫し、職員の能力開発・活用に努める。
民間労働者の仕事や育児・介護を取り巻く環境にはさまざまな事情があるが、活用可能な取り組みの推進を行いたい。

栗栖 俊泰(くりす としやす) 議員

質問 市の新たなイメージキャラクターを 答弁 今後の課題と考える

質問

本市の観光キャラクター「たまちゃん」だが、イメージアップや活性化に生かされていないと感じ、次の点を問う。

(1)「ひこにゃん」で有名な彦根市を視察し、観光・経済効果を学んだが、キャラクター活用について本市の考えを問う。

(2)水族館オープンや、大河ドラマ放映に併せ、観光力を生かし、市域を一体的に感じるイメージキャラクターを新たに作る考えはないか。

答弁

(1)けん玉キャラクターの「たまちゃん」は、桜まつりや木工まつりなどで活躍し、子どもたちの人気を集めており、今後も広く市民に親しんでいただこうと考えている。

(2)観光キャラクターの検討は必要と認識しているが、合併後の市域を一体的にイメージするようなキャラクターづくりは今後の課題と考えている。

質問

吉和中学校跡地の利用として、過疎計画に位置付けてある定住促進の取り組みを、分譲地など空間整備として、総合計画の後期計画に盛り込む考えはないか。

答弁

第5総の後期計画策定では「多様な地域特性をいかした交流・定住を進める」ため、過疎計画を盛り込みながら地域視点で施策検討したい。 跡地利用については、再度、地域の皆さんのご意見を聞く場を設けたい。

徳原 光治(とくはら こうじ) 議員

質問 団地に出没する鳥獣の対策は 答弁 専門家の意見を聞き防止策を検討

質問

異常気象や里山の荒廃による、本市の沿岸部の住宅地への「鳥獣の出没」状況と被害防止総合対策について

(1)各地域連携の「被害者連絡協議会(仮称)」の立ち上げについて問う。

(2)団地住民が鳥獣に襲われる危険性があり、被害防止対策の取り組みについて問う。

答弁

(1)今後、被害地域が連携して、効果的な被害防止活動が行われるような仕組みの構築に向けて検討したい。

(2)鳥獣を寄せ付けない取り組みとして、収穫しないかきの木など放置果樹の除去、生ごみや収穫後のクズ野菜の適正処理などを行うことが必要と考える。今後、鳥獣の生態に詳しい専門家の意見も聞きながら、より具体な出没防止策を検討したい。

質問

本市の学校評価システムの中で、自己評価・外部評価が十分学校運営に生かされているのかを問う。

(1)各校の学校評議員の研修会の実施について。

(2)本市の教育委員と学校評議委員との意見交換会の実施について。

答弁

(1)(2)学校評議員は、園長、学校長が必要に応じて意見を求めることが一般的であり、市教委として、研修会や教育委員との意見交換の機会は設けていない。

大畑 美紀(おおはた みき) 議員

質問 TPP参加に反対表明を 答弁 国に慎重対応を求める

質問

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加すれば、日本農業は壊滅的打撃を受け、食糧自給率は14パーセントに低下、地域経済や消費者にも大きな影響が及ぶ。各地各界から断固反対の声が上がっている。市民生活に甚大な損失を与えるTPPに市長も反対表明を。

答弁

11月18日の全国市長会において、国のTPPの在り方に関する議論にあたっては、国内の農業に及ぼす影響を十分に考慮し、農業農村整備や食糧自給率の向上などに支障が生じないよう十分に配慮しながら、慎重に対応するよう求めた。

質問

市は大野西小と大野中を一体型一貫校とする方針だが、一貫校の教育効果は未検証である。

子どもと教育現場の課題の多くは、国連子どもの権利委員会の勧告に沿った改善で解決できる。

(1)教育現場から一貫校を望む声はあったのか。

(2)一貫校にしなくとも課題解決できるのでは。

答弁

(1)(2)小中一貫教育は、6年間・3年間で途切れがちな指導を中学校区の教職員が連携・協力することで、子どもたちのより確かな成長をめざすものであり、学校現場ではすでにその必要性が認識されてきている。

学校、保護者、地域の意見を参考に、より愛着の持てる学校づくりをめざし準備を進めたい。

広畑 裕一郎(ひろはた ゆういちろう) 議員

質問 食育基本法を実践する給食整備を 答弁 食育は推進計画を作り教育全体で

質問

大野西小の自校調理場を廃止し、給食センター供給を示す本市の給食整備の考え方を問う。

(1)食育基本法施行、学校給食法改定により給食の役割は変化している。先に本市の推進計画を作り、その実践に向けた給食整備を図るべきではないか。

(2)財政メリットは個別ではなく、学校給食建設計画を作り市全体の方針を定め進める方が、効率的であり、市民に理解を得やすいのではないか。

答弁

(1)学校における食育は、給食のみならず、各教科や道徳、総合学習など全体で取り組んでいる。食育推進計画は23年度策定に向けて準備しており、この中で教育活動全体の取り組みの位置付けをしていきたい。

(2)計画策定のソフト面を踏まえたハード面の計画が必要になると考えている。財政状況や少子化の動向を考慮し、施設整備のあり方を検討したい。

質問

宮島口渋滞緩和社会実験で行ったパーク&ライド、競艇駐車場活用に一定の成果が出された。この実験結果を踏まえ、今後の恒常的な運用に向けた取組みと課題を問う。

答弁

競艇駐車場の利用は、効果や有料化の採算性も検証できたため協議を行っている。点在する駐車場への誘導を続け、パーク&ライドは周知方法や採算性も含め引き続き検討していきたい。

田中 憲次(たなか けんじ) 議員

質問 徳育・体育の教育改革を 答弁 知・徳・体のバランスを図る

質問

子どもたちの将来のため、「徳育」「体育」の教育改革をどのように考えるか。

答弁

各学校においては、「知・徳・体」のバランスのとれた教育が展開できるよう工夫している。児童生徒に「生きる力」を身につけることをめざしており、小・中学校が連携し、目標を達成できるよう指導している。

質問

合併による広域化の中、協働のまちづくりを目指す本市において、地域の特性、実情、ニーズに合った施策を。地域のことはその地域で決める。限度を定めて行政主導から民間主導へ。地域のボランティアに汗をかかせるだけでなく権限と財源を与えてこそ地域の絆が生まれてくると確信する。人口の約4割を占める団地生活者、少子高齢化、孤立化は重要な課題である。総合特区、構造改革特区制度を活用し、本市発の地域分権制度の発信をしてはどうか。

答弁

県では、「カーシェアリング特区」や「人材育成特区」などの構造改革特区を設定し、観光地の魅力アップを図る「地域活性化総合特区」を国に申請している。全国知事会でも、保育所設置基準などの規制緩和等を盛り込んだ「構造改革特区案」を提案しており、これらの状況を踏まえてどのような連携ができるか考えていきたい。

山田 武豊(やまだ たけとよ) 議員

質問 教育体制の再考を 答弁 家庭、地域との連携が不可欠

質問

教育について

(1)市長選挙から3年が経過した。市長のマニフェストにある「はつかいちっ子ブランド」7項目の事業評価を問う。

(2)教育基本法、学校教育法では、その内容は学校、行政の義務が規定されており、保護者の義務は就学義務が記載されているくらいである。

この部分だけを見れば、子どもを学校へ行かせれば、教育は学校や行政が担うものだという誤った認識を持ちかねないし、実際にそういった傾向が見受けられないでもない。

家庭教育の意識が希薄になってきている今、今後の教育体制をどのように考えるか。

答弁

(1)7項目の事業について、地域との調整などが必要なものもあるが、おおむね順調に事業を展開し、学校支援地域本部が2カ所立ち上がるなど、地域をあげて子どもを育てる気運が高まりつつあり、一定の成果が上がっていると感じている。

(2)18年度に改正された教育基本法には「学校、家庭および地域住民等の相互の連携協力」の規定が新設された。

これからの教育は、学校だけが役割を担うのでではなく、これまで以上に学校・家庭・地域の連携協力のもとに、それぞれが担う役割を果たしながら進めていくことが不可欠であると考える。

佐々木雄三(ささき ゆうそう) 議員

質問 水族館・大河ドラマをどう生かす 答弁 チャンスととらえ協働で取り組む

質問

本市の観光事業について

2011年8月に宮島水族館がリニューアルオープン、また、2012年NHK大河ドラマが平清盛に決定し、そのPR効果により本市の観光客の増加が見込まれる。

この、観光に関する好材料を本市全域の活性化につなげる必要があるが、市は、どのように活動し活かそうとしているのか展望を問う。

答弁

大河ドラマを観光振興のみならず地域活性化のチャンスととらえ、先進事例を参考に、22年度中に行政や観光、経済団体などで「推進協議会」を立ち上げ、行政と市民が協働で取り組む体制を作りたい。協議会では市全域の観光資源を生かした観光振興事業や観光客の受け入れ体制などを幅広く検討する方針である。

質問

宮島口渋滞緩和社会実験について

21年度に続き22年度も実験を行ったが、どのような効果があったのか。また、今後の対応について市の考えを問う。

答弁

宮島競艇の駐車場を観光客用として利用する実験で大きな効果があった。また、第5次総合計画では、宮島を中心として観光振興に力を入れており宮島口の継続的な渋滞対策は必要不可欠であると考えている。

高橋 みさ子(たかはし みさこ) 議員

質問 予算編成過程を明らかに 答弁 方法やタイミングを検討したい

質問

(1)予算編成過程を公表する自治体が増えている。市の財政状況をより透明化でき、市民が市役所の仕事を知るのにも役立つ。本市でも公表する考えはないか。また、事業見直し結果を、どう予算に反映するのか。

(2)経常収支比率を改善するには、内部管理経費のさらなる削減が必要である。時間外勤務手当の削減は効果的な一つの方法であるが、来年度予算に、どう計上するつもりか。

答弁

(1)さらに効率的な予算編成方法と効果的な公表の方法やタイミングなどを引き続き研究したい。

21年度から行政評価の結果や意見を、予算に反映させるよう取り組んでいる。23年度予算編成では、事業の目的、成果等を評価し、ゼロからの積み上げ方式で予算化する。

(2)時間外勤務手当削減は最重要課題であり、災害や選挙以外では今年度を上回らない努力をしたい。

質問

これからの行政サービスには女性の視点は欠かせない。しかし、部長・次長級に女性がゼロという状態が続いている。女性管理職の登用について市の考えを問う。

答弁

職員構成や行政運営上、多様な視点を生かす考え方から、今後女性の管理職が増えるのは必然である。積極的に能力開発を行い、将来女性職員の目標となる有為の人材を登用していきたい。

井上 佐智子(いのうえ さちこ) 議員

質問 経常収支比率 なぜ達成しない 答弁 社会保障費の増加などによる

質問

市長公約が達成されていないことについて

公約では経常収支比率を90パーセントにまで下げると言い切っていたが、21年度で97.9パーセントである。財政硬直化の改善は図られず、公約達成にはほど遠い状況だ。この責任をどうとるのか。なぜ達成できなかったのか明らかにすべきだ。

答弁

経常収支比率の改善が不十分な主な理由は、退職手当債を活用せず、将来負担軽減のため借入を行わなかったこと、社会保障関係費の増加で扶助費や介護保険特別会計への繰出金が増加したこと、制度改正により下水道特別会計の経常的な繰出金が増加したことなどである。しかし、基金残高の確保、市債残高の減少、職員数の削減では目標を上回っており、財政健全化には一定の効果が表れていると考えている。

質問

宮島競艇周辺対策費について

大野と合併した17年度から一般財源化して使っているが、本来宮島口周辺の渋滞対策のために優先して使うべきだ。渋滞も緩和されていない現在、市長は宮島競艇周辺対策費の使い道についてどのように考えているのか。

答弁

宮島口周辺の環境整備や機能向上を図るため策定した宮島口みなとづくり整備計画に、渋滞緩和につながる内容もあり、対策費を活用したい。

藤田 俊雄(ふじた としお)議員 

質問 団地の高齢者対策を 答弁 サポートする仕組みが必要

質問

高齢化の進む団地対策について

団地では、買物や通院などの日常生活に支障をきたす高齢者が増えている。そこで次の点を問う。

(1)さくらバスなどの交通体系の見直しや、坂道で日常生活が難しい高齢者への対策は。

(2)将来の高齢者対策を政策として、どうとらえ、どう考えているのか。

答弁

(1)さくらバス再編の各種調査を実施し、現在、調査結果を基に方針等について検討している。また、高齢者世帯の日常生活をサポートする仕組みが必要であり、先進事例等を研究したい。

(2)少子高齢化の成熟社会に転換しており、国・県の制度の動向を踏まえ、取り組みを検討したい。

質問

2020年広島オリンピック開催について

アンケートで広島市民の多くが招致に反対。また、約1千億円の寄付金の調達ができないと思っている。このような広島市民の思いのなかで、招致検討委員会に参加している市長の認識を問う。

答弁

第5回招致委員会で、広島市から大会運営に係る経費は他の自治体には求めないという説明があり、本市に財政負担は生じないと認識している。財政計画など課題解決に向けて議論が深まり、オリンピックの開催が実現できれば素晴らしいことだと考える。

砂田麻佐文(すなだ まさふみ) 議員

質問 子宮頸がんの予防接種対象者は 答弁 中1から高1の女子を対象

質問

子宮頸がん等予防接種費用について、来年度から公費負担で実施するとの市長答弁があった。年度内実施を期待し、次の2点を問う。

(1)対象者と具体的予算は。

(2)予防接種と定期検診により、ほぼ100パーセントの予防ができるとされている。実施にあたり細胞診とHPV検査の併用を求める。

答弁

(1)対象者は、中学1年~高校1年の女子で、2294人である。今年度の接種率を約15パーセントと見込み、補正予算は約535万円を計上している。

(2)HPV検査と細胞診の併用は、全国的には実施されていない。本市は国のがん検診ガイドラインに沿って実施しており、国の動向を注視したい。

質問

生活保護受給者自立支援の先進地である釧路市を視察した際、釧路市では、自立支援プログラムを策定し、住民・企業・行政が三位一体で新しい公共に取り組んでいる。そこで次の点を問う。

(1)生活保護受給者の実態。

(2)生活保護自立支援のこれまでの取り組みと成果。

答弁

(1)22年10月現在で、被保護世帯数は411世帯、被保護人員は621人である。

(2)本年度、就労を開始した人が37人であり、その内14人が保護廃止となり自立につながっている。また、23年1月専任の就労支援員を設置し、就労支援を一層充実させたい。

植木 京子(うえき きょうこ) 議員

質問 市内に障がい児の通園施設を 答弁 整備に向け検討を続けたい

質問

療育を必要とする障がい児が通える通園施設がないのは、県内では廿日市・大竹の「西圏域」のみ。自立支援法以前は、通園施設は公的責任において整備されてきたが、当市は取り残されたままだ。市の現状認識と、早期整備に向け積極的対応を求める。

答弁

通園施設建設の可能性を検討してきたが、補助制度の廃止や、改正法案提出により、建設計画が延期された経緯がある。療育施設の必要性は十分認識しており、公有地や余裕教室の活用、民間の社会資源の活用も視野に入れ、社会福祉法人等における療育事業が行えるよう検討を続けたい。

質問

大野西小では、50年間、豊かな給食が提供されてきた。食育基本法の見地からも、この自校給食を存続させ、各学校に広げることが重要。

市は給食センターへの統合をいうが、9千食のセンターは、食中毒問題や、地産地消、メニュー等に限界がある。大野西小の自校給食の存続を。

答弁

学校給食は食育を推進するための生きた教材であり、重要な位置づけである。大切なことは、自校方式、センター方式に限らず給食を通してどのように指導するかである。センターの良さは、集中管理による作業や衛生管理の合理化、経費の節減などである。

石原 顕(いしはら あきら) 議員

質問 子ども、先生にもっとゆとりを 答弁 学校、家庭ですべきことを確認

質問

試験問題の内容、授業中の脅迫文作成など問題ある教師の言動が続く。また、いじめが原因と思われる子どもの自死のニュースも後を絶たない。こういった問題の背景として、子ども・先生のゆとりのなさを感じる。もっと「ゆとり」が持てる施策をと願うが、教育長の考えを問う。

答弁

教員のゆとりのなさの背景には、本来、家庭で教えなければならないことが、学校に求められてきている状況がある。
今後、学校ですべきこと、家庭ですべきことを学校と保護者が確認し合い、学校・家庭・地域が連携を密にし、協力しながら、課題の解決にあたる必要があると考える。

質問

11月28日投票の沖縄県知事選、有力2候補とも普天間基地の県内移設を認めない選挙となった。在日米軍再編計画の中で、普天間の移設は大きな位置を占めており、岩国基地への空母艦載機移転にも大きな影響を及ぼす。知事選の結果を市長はどのように考えるか。

答弁

米軍普天間飛行場の移設計画は長期化が見込まれる。岩国基地機能の増強について、離発着訓練の増加に伴う市民生活や宮島の観光への影響などが懸念されるが、今以上の負担は受け入れられないとの立場に変わりはなく、今後も同様な立場を貫いていきたい。

カメラ散歩 おでかけGo Go

スキー場であそぼう!

(吉和)

スキーやスノーボード、かまくら作りやソリあそび。

みんなで冬を満喫しよう。

議会のうごき

  • 10月4日  議会広報編集特別委員会
  • 10月12日 議会広報編集特別委員会
  • 10月22日 議会広報編集特別委員会
  • 11月10日 決算特別委員会
  • 11月11日 決算特別委員会
  • 11月30日 議会運営委員会、議会運営委員会協議会
  • 12月7日  本会議、議会広報編集特別委員会
  • 12月8日  一般質問
  • 12月9日  一般質問
  • 12月10日 一般質問、議員全員協議会
  • 12月13日 連合審査会、総務常任委員会
  • 12月14日 産業厚生常任委員会、産業厚生常任委員会協議会、建設常任委員会
  • 12月15日 議会運営委員会、議会運営委員会協議会
  • 12月17日 議会広報編集特別委員会
  • 12月21日 本会議、議員全員協議会、議会運営委員会協議会、議会運営委員会
  • 12月22日 議会広報編集特別委員会
  • 12月24日 議会広報編集特別委員会

他自治体からの視察

  • 10月7日  奈良県大和高田市
  • 10月12日 静岡県袋井市
  • 10月14日 千葉県市原市
  • 10月15日 北海道室蘭市
  • 10月19日 兵庫県加西市、福井県鯖江市
  • 10月20日 秋田県大仙市
  • 10月26日 栃木県鹿沼市
  • 10月27日 岩手県陸前高田市
  • 10月28日 福島県湯川村
  • 10月29日 静岡県沼津市
  • 11月16日 鹿児島県霧島市
  • 11月17日 埼玉県東松山市
  • 11月18日 宮城県仙南地方町村議会議長会

議会を傍聴しましょう

(3月議会の予定)

2月22日の議会運営委員会で正式に決まります。

  • 2月22日 議会運営委員会
  • 3月1日 本会議、議会広報編集特別委員会
  • 3月2日 一般質問(代表質問)
  • 3月3日 一般質問
  • 3月4日 一般質問(予備日)
  • 3月7日から3月9日 予算特別委員会
  • 3月10日から3月11日 常任委員会
  • 3月17日 本会議、議会広報編集特別委員会

編集後記

今年は、統一地方選挙の年です。本市では、4月に広島県議会議員選挙、10月には、廿日市市長選挙と廿日市市議会議員補欠選挙(現欠員1)が予定されています。

本市の有権者数は、22年12月2日現在、9万6050人(女性5万762人・男性4万5288人)です。

現代社会では、政治や地域社会への関心度が希薄化する傾向にありますが、国からの一括交付金など自治体の責任が増大するなか、将来を託す大切な選挙となります。

私たちに一番身近な選挙です。投票に行き、自らの一票を投じましょう。

古井(ふるい)

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