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平成23年5月10日発行 第29号 テキスト版
目次
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23年度予算を可決 総額775億4217万6千円
第1回定例議会は、3月1日に開会され会期を17日までの17日間としました。23年度予算のほか条例改正・ 補正予算など47件の議案が提出されいずれも原案とおり可決しました。
また、議員発議による意見書も全会一致で可決しました。
一昨年のリーマンショック以降、世界的な経済不況が続き、日本経済も円高の進行による影響を受けました。また、雇用情勢は依然として厳しく、新卒者の就職率は低迷しています。
一部の企業では回復が見込まれ、法人市民税は22年度に比べ1億2千万円の増加、また、都市計画税は大野地域の税率を廿日市地域と統一することから1億5千万円の増額が見込まれていますが、個人市民税は2億5千万円の減、固定資産税は1億3千万円の減で、市税全体は約1億5千万円の減額を見込んでいます。
一方、地方交付税は、子ども手当など約7億円の増額を見込んでいますが、社会保障関係の支出増大などにより、依然として財政の硬直化が続いています。これらのことから、23年度予算は、全会計総額で前年度比11・7パーセント増の予算となります。
予算審査は、定例会初日に設置された予算特別委員会に付託され、議長を除く全議員で3日間集中審査を行いました。
採決では反対討論のあった一般会計、国保、後期高齢者医療の3会計は賛成多数により可決。その他の17会計については全会一致で可決しました。
発展・自立のまちづくり予算
主な事業・新規事業
1 環境
- 佐伯クリーンセンター焼却炉等改修工事 5400万円
- バイオマスエネルギーの導入調査 190万円
- 市有林の搬出間伐と公共物への活用 1154万5千円
- ごみ処理施設整備方針の検討 450万円
- 廿日市市浄化センター機械・電気設備工事 4億8000万円
2 子育て
- 深江保育園・子育て支援センター整備事業 5億2359万8千円
- 私立保育園・認定こども園運営費負担 1億524万6千円
- 子宮頸がん予防ワクチン等 接種 1億5008万6千円
- 大野東小屋内運動場（体育館）改築工事 3億8582万5千円
- 宮島小耐震補強・大規模改造工事 2億9093万4千円
- 放課後児童クラブへの運営補助 300万円
3 安心・安全
- 大野地域防災行政無線整備工事 2億3870万円
- 自主防災組織育成事業 1150万5千円
- DV相談等の母子相談員を配置 241万2千円
- 吉和診療所リフト付き往診用車両等購入 569万7千円
- 広島西医療センター医療機器負担金 1310万円
- 小規模特別養護老人ホーム整備補助 8750万円
- 小田島公園に健康遊具を設置 300万円
- 災害時要支援者避難支援の仕組みづくり 131万8千円
- JR廿日市駅近辺の段差解消など 1000万円
4 経済・雇用対策
- 住宅リフォーム助成事業 400万円
- 公共施設台帳の整備 2121万円
- 観光農業を営む法人の雇用支援 750万円
- 産業構造調査 2000万円
5 観光・交流
- 宮島水族館購入費 40億4250万円
- 宮島水族館軽食コーナー等整備工事 5906万3千円
- 宮島口の港湾整備負担金 1000万円
- 「平清盛」観光キャンペーン 5500万円
- 岩倉地区再整備事業 8416万8千円
- 自然体験型観光プランの商品化 2800万円
- 伝統的建造物の調査と保存対策の検討 886万9千円
6 その他
- 廿日市駅北土地区画整理造成工事 2億4263万9千円
- 宮内公民館リニューアル工事 2億332万6千円
- 宮島サービスエリア スマートインターチェンジアクセス道整備 9109万2千円
- 過疎地域などに地域支援員を派遣 450万円
- 海底耕うんや海底の堆積物除去 1000万円
- 本議会インターネット録画配信 164万7千円
| 年度 会計名 |
23年度 | 伸率 | |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 41,160,000 | 3.8 | |
| 特別会計 | 国民健康保険 | 12,303,431 | 3.7 |
| 介護保険 | 7,696,865 | 0.8 | |
| 後期高齢者医療 | 1,180,090 | △7.6 | |
| 漁港管理 | 23,794 | 4.0 | |
| 公共下水道事業 | 4,455,832 | 8.4 | |
| 小規模下水道事業 | 143,821 | △5.3 | |
| 工業団地下水道事業 | 140,085 | 117.9 | |
| 墓地管理事業 | 30,190 | △12.4 | |
| 簡易水道事業 | 865,200 | △15.4 | |
| 農業集落排水事業 | 32,174 | 5.3 | |
| 港湾管理事業 | 28,643 | 0.3 | |
| 包カ浦観光事業 | 56,253 | △5.3 | |
| 市営住宅事業 | 262,387 | 10.6 | |
| 宮島水族館事業 | 4,833,362 | 皆増 | |
| 廿日市駅北土地区画整理事業 | 994,432 | 皆増 | |
| 老人保健 | － | 皆減 | |
| 小計 | 33,046,559 | 24.5 | |
| 企業会計 | 水道事業 | 3,033,236 | 12.1 |
| 国民宿舎事業 | 302,381 | △5.9 | |
| 水族館事業 | － | 皆減 | |
| 小計 | 3,335,617 | 4.2 | |
| 合計 | 77,542,176 | 11.7 | |
予算特別委員会で集中審査
一般会計予算 411億6000万円
特別会計予算 330億4655万9千円
企業会計予算 33億3561万7千円
一般会計 歳入
市税収入の見通しは
質問
19年以降、市税収入減が続いている。今後の見通しと歳入確保策は。
答弁
個人市民税は、税制改正により24年以降は増収が見込まれるが、固定資産税は地価の下落が続き、市税全体では23年度と比較して横ばい、もしくは微増すると考える。
収納率が前年度を上回るよう未納者への早期対応の電話催告に取り組む。
質問
法人税の増収を見込んでいる理由は。
答弁
製造業、電機、小売業等の回復見込みである。
質問
国の予算関連法案が不成立の場合の影響と対応策は。
答弁
約58億6千万円の歳入欠損が想定される。4月の一時的な資金不足は、一時借入金で対応し、年度を通して不足する場合は、財政調整基金等で補てんする。
一般会計 歳出
デマンド実証運行降雪期前に
地域公共交通再編事業 1177万円
生活交通の在り方を見直し、市内全域の再編計画を立てるものです。
質問
佐伯・吉和地域のデマンド型交通実証運行は降雪期前に開始すべきでは。
答弁
ルート、業者決定、運輸局認可、利用方法の周知等で約8カ月を見込んでいる。実証運行は12月頃スタートを考え、24年も当分の間は実証したい。
子ども手当支給事業 25億6589万8千円
質問
マニフェスト違反として地方負担を拒否している自治体もある。本市はどう整理しているか。
答弁
全国市長会の、今年度は地方負担を受け入れ、今後については協議するとされた方針を支持し地方負担分も含め計上した。法案が通らない場合は、現存の児童手当に戻る。
深江保育園・子育て支援センター新築工事 4億6500万円
質問
0歳児定員6人は、少ないのでは。
答弁
当面6人だがニーズにより弾力的に運用したい。
「平清盛」廿日市市観光キャンペーン事業 5500万円
質問
事業の具体的な内容と効果を問う。
答弁
NHK大河ドラマを契機に、観光客の誘致促進のため、官民共同の推進協議会を立ち上げ、宮島歴史民俗資料館での企画事業などを実施する。観光客は宮島だけで約20万人、観光消費額は約9億円増を見込んでいる。
全校調査の必要性は
学力検査業務委託料
小学校 385万6千円
中学校 333万2千円
質問
全国学力学習状況調査を行わない自治体もある。委託料に抽出校以外の学校分も含まれているが、全校調査を行う理由は。
答弁
学力の定着状況を客観的に捉えることができる。学習意欲と生活習慣との関連もわかり、力の伸びを見たいので今年度もぜひ実施したい。
地元業者の活性化に
住宅リフォーム助成事業 400万円
質問
この事業の目的と開始時期は。
答弁
市民生活の向上と市内での経済効果を狙い、ひとり親方も含む、本市内に本店をもつ事業者の施工による改修が対象である。5月・6月頃に募集できればと考える。
宮島水族館事業会計
軽食コーナー等整備工事 5904万4千円
質問
これらの工事は当初から想定されたはず。なぜ追加工事なのか。
答弁
軽食、売店コーナーは合併特例債の対象外として工事費用に含めていなかった。さらに、当初予定していなかったポンプの修繕、旧水族館のモニュメント再利用など改めて予算計上するものである。
国民宿舎事業会計
質問
杜の宿は、22年度から1年を目途に売却、解体も含め検討するとのことだが、23年度早々に対応を決め、議会に示さないと間に合わないのでは。
答弁
今後の在り方については、指定管理者制度の導入、売却、賃貸、解体など含め調査研究する。
法の規制等があり時間を要しているが、23年度中に方針を決め議会に説明したい。
反対討論
- 市長マニフェストが特に財政に関して未達成。
- 職員数削減には反対。
- 職員数削減努力が不足。
- 低所得者対策が不十分。
- 保育事業への株式会社参入には問題あり。
- 大野西小、大野中の一体型一貫校には反対。
- 下平良2丁目埋立てや宮島サービスエリア スマートインターチェンジ設置事業に反対。
- 国保税引き上げに反対。
賛成討論
- 厳しい財政の中、サービスの維持がなされており、バランスが取れている。
- 子育て支援施策が充実。
- 繰上げ償還で借入と償還のバランスが保持されている。
- 緊急雇用関連予算を多く含み、経済対策のためにも速やかな執行が急務であり賛成。
- 国保は基金繰入や一般会計からの基準外繰入も行っており、増税はやむを得ない。
グラフで見る市の財政「一般会計」
21年までは決算額、22、23年は当初予算額です。
市税収入の推移
市民税、固定資産税などの市税は本市の主要な財源です。19年度は税源移譲により増加しましたが、以後、景気の低迷等により年々減少傾向にあります。
扶助費の推移
扶助費は、生活保護費や障害者手当などの社会保障費です。子ども手当・障害者福祉サービス・生活保護費の増加で、今年度もさらに増加が見込まれています。
市債借入額と元金償還額の推移
実質の市債残高を減少させるため、建設事業に要する事業債の発行は元金償還額以下となっています。
市債残高の推移
普通交付税の振り替えである臨時財政対策債の発行は増加していますが、実質的な市債の額は減少しています。臨時財政対策債は、後年に全額交付税措置されます。
条例改正
廿日市市水族館事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
初年度70万人の入館者見込む
8月1日オープンみやじマリンの入館料決まる お得な年間パスポートを新設
旧宮島水族館の全面改築に伴い、入館料の額を改定するなどの改正をするものです。
質問
入館者の年間見込みは。
答弁
当初は年間70万人程度の利用を想定しているが、徐々に減り、40万人程度で維持したい。
質問
開館時間を9時から17時としているが、もう少し柔軟な対応が必要ではないか。
答弁
将来的に夜の水族館なども開催したい。
質問
休館日をなぜ冬休み中の12月26日から30日までとしたのか。
答弁
休館日は、旧水族館時代にも閑散期で、機械の点検・整備にあてており、同様としたものである。
| 区分 | 単位 | 入館料の額 | |
|---|---|---|---|
| 個人 | 一般 | 1人1回 | 1,400円 |
| 小学生・中学生 | 1人1回 | 700円 | |
| 幼児 | 1人1回 | 400円 | |
| 20人以上の団体 | 一般 | 1人につき1回 | 1,120円 |
| 小学生・中学生 | 1人につき1回 | 560円 | |
| 幼児 | 1人につき1回 | 320円 | |
| 学校団体 | 高校生 | 1人につき1回 | 560円 |
| 中学生 | 1人につき1回 | 490円 | |
| 小学生 | 1人につき1回 | 350円 | |
| 幼児 | 1人につき1回 | 280円 | |
| 年間入館券 | 一般 | 1人年間 | 3,500円 |
| 小学生・中学生 | 1人年間 | 1,700円 | |
| 幼児 | 1人年間 | 1,000円 | |
廿日市市特別会計条例の一部を改正する条例
3年以内に財団法人に移行
宮島水族館事業および廿日市駅北土地区画整理事業の円滑な運営とその経理の適正を図る目的で、宮島水族館事業特別会計および廿日市駅北土地区画整理事業特別会計を設置するものです。
質問
水族館事業を一般会計でなく特別会計にするとのことだが、市が考える特別会計でのメリットは何か。
答弁
メリットとしては、財源的に有利な合併特例債を活用するため、普通会計とした。
水族館事業は、入館料等の収入をもって運営維持管理を行っていくため、運営状況が分かりにくい一般会計ではなく、特別会計での経理とした。
質問
特別会計での整理は財団法人に移行するまでの限定的なものなのか。
答弁
特別会計は基本的に開館から3年以内に整理し、財団法人に移行したい。
質問
財団法人に移行後は議会のチェック機能がきちんと果たせるのか。
答弁
議会に十分な説明と理解をいただけるような仕組みを作り、議会に相談しながら進めて行きたい。
廿日市市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会条例
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の合理化事業計画の策定に関する事項を審議するため、一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会を設置するものです。
質問
審議会委員の中で利害関係を有する者と関係団体役員とはどういう人が該当するのか。
答弁
利害関係者は、廿日市地域のし尿等運搬の許可業者。関係団体の役員は、たとえば、公衆衛生推進協議会や市民を代表する団体を想定している。
質問
審議会の構成委員は業者が多い。市と業者が対等の立場で話し合わなければならないと思うがどうか。
答弁
下水道が急速に広がっていく中で、し尿収集運搬業者の業務の安定を図り、廃棄物の適正処理をすることが市の責務である。この審議会を通じて皆さんの意見を聞きながら、公平・公正性のあるものにしていく。
廿日市市市営住宅設置および管理条例等の一部を改正する条例
市営住宅の管理業務 直営から指定管理者制度へ移行準備
市営住宅等の管理について、指定管理者制度を導入することに伴う指定の手続きや業務の範囲を定めるとともに、宮島地域と吉和地域に新たな甲種住宅を設置しようとするものです。
質問
指定管理者の募集はいつするのか。また、市営住宅の修繕などに地元業者が入れなくなる恐れはないのか。
答弁
指定管理者の募集は、23年4月から準備を始める予定である。修繕については、審査基準の中に点数を加味する工夫をして、地元業者が参加できるよう配慮する。
質問
甲種住宅となる花原住宅と輝ハイツは、今までは定住用住宅や福祉住宅など市営住宅の何の分類に該当していたのか。
答弁
吉和の花原住宅は現在、教員住宅として使用されており、宮島の輝ハイツは普通財産の施設としてさまざまな目的で貸していた住宅である。この二つの住宅を23年4月1日から甲種住宅として位置づけようとするものである。
廿日市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
医療費増に伴い国保税引き上げ
国民健康保険財政における国民健康保険税の負担割合の適正化を図る目的で、国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額および介護納金課税額の税率並びに減額に関する規定を改正するものです。
質問
課税所得が192万円の世帯で、33万円の国保税を課すことについて市独自の救済策が必要と思うがどうか。
答弁
192万円の世帯は大変苦しいと感じてはいるが、本市には減免制度があるので、これを周知徹底し、利用していただくという方針である。
質問
医療費の一部負担金の減免要綱をつくるということだが基準はどうか。
答弁
国の補助は2分の1であり、残りを市が負担することになる。課題を一つずつ解決して、なるべく早い時期に対応したい。
反対討論
- 国が補助率を20数年間で半減させたので、担当者の苦労は分かるが、所得に対して一番高い国保税であり、もっと行政がしっかりと対策をとるのが本来の姿だと思う。
- 3年連続の国保税の引き上げには大反対である。
賛成討論
- 国保税を上げるのは大変だが、基金および基準外繰り入れもしており、セーフティネットもそれなりの考慮がされている。
- 国保会計の維持には、医療費の抑制が必要である。健康づくりや特定検診の受診率を上げる努力を求め賛成する。
臨時議会
4月15日に第1回臨時会が招集され、補正予算と国保条例の一部改正等の専決処分の採決、正副議長選挙、常任・特別委員会委員の選任等が行われました。
一般会計補正予算
東日本大震災被災地支援事業 830万5千円
職員派遣と被災者受入れのための経費で、財源は財政調整基金です。
質問
市営住宅8戸、包カ浦ケビン9戸提供とのことだが、ケビンは一時避難にはよいが、不便で生活の場としては不向きでは。
答弁
宮城県から、仮設住宅完成までの間、40人から50人、6ケ月から1年程度でプライバシーを確保できる施設の照会があった。被災者のコミュニティーを崩さないグループ避難を考慮しての対応である。
代表質問
今年度より、議会改革の一環として、3月定例議会のみ市長の施政方針に対し、各会派による代表質問を導入しました。
質問要旨は質問した議員が書いたものです。
新政クラブ 堀田 憲幸(ほった のりゆき） 議員
質問 まちづくりへの思いは 答弁 パートナーシップを大切にしたい
質問
まちづくりについて
市長のマニフェストを基に、第5次総合計画が21年に策定された。
23年度は、前期基本計画の最終年であり、これまでの成果を検証するとともに、今後の施策推進に向けて後期基本計画を策定し、引き続き「環境」「子育て」「観光・交流」に戦略的に取り組むことにより、発展・自立するまちへの進化を続けたいとある。 結びに、「市民の皆様と市が目標を共有し、「住んでいて良かったと感じることのできるまちづくりに力を尽くす」とあるが、その思いを問う。
答弁
市長就任以来、3年余りが経過し、最後の年となった。マニフェストのまちづくりの中で、最も大切なものとして、人と人とのつながりを掲げている。
心が通い合う、人と人、地域と地域のつながりをエネルギー源として、市民と市が、夢と希望のある「はつかいち」を共にめざしていきたいと考える。
社会経済情勢が依然として厳しい状況ではあるが、改めて市民と市が目標を共有し、パートナーシップを基に「住んでいて良かったと感じることのできる」まちづくりに力を尽くしたいという思いである。
成蹊会 徳原 光治（とくはら こうじ） 議員
質問 税収減で予算の収支バランスは 答弁 歳入に見合った予算編成ができた
質問
23年度の当初予算について
（1）リーマンショック以降、本市も経済の低迷から税収減が予想される中、一般会計当初予算総額が増えている。収支バランスの考え方について問う。
（2）主要施策の取り組みを着実に実行するため「既存事業ありき、前例踏襲の意識にとらわれず」とあるが、どのような予算の取り組みかを問う。
答弁
（1）税収は約1億5千万円減少したが、扶助費の増加に合わせ国庫支出金も増加したこと、実質的な地方交付税が増加したこと、臨時的事業は戦略的な事業に重点配分したことで、歳入に見合った予算編成ができた。
（2）予算編成では、従来の経常経費の枠配分によるシーリング方式から、事業の必要性、目的、成果、実施方法などの検証を行い、ゼロから積み上げる方式に変更した。
クラブ進風 林 薫（はやし かおる） 議員
質問 マニフェスト評価は 答弁 おおむね成果が表れている
質問
前回の市長選挙にマニフェストを掲げ、その中で4つの行財政改革と、5つのまちづくり戦略を公表した。
今回、任期最後の施政方針となったが、マニフェストの達成度を自らどう評価しているか。
答弁
マニフェストは市民との公約であり、第5次総合計画に盛り込み市政運営を進めてきたが、財政健全化やまちづくり基本条例の検討や出前トークなど、おおむね成果が表れていると認識している。
集大成の年として、至誠の気持ちを持ってさらに推進していきたい。
質問
宮島に3年連続340万人の観光客があったが、次の点を問う。
（1）観光客が多いと地域経済は活性化し、雇用の創出につながるが、本市の商工業や関連産業の振興につながっているのか。
（2）宮島の歴史や自然環境保全、観光振興の施策に要する費用に充てる財源確保が必要であるが、所見を問う。
答弁
（1）産業振興協議会で調査・審議しており、今まさに議論を重ねている。水族館のオープンや大河ドラマなどの好材料を受け、活性化や雇用の増加に結び付けたい。
（2）これまで、ふるさと納税制度で800万円の寄付を受けたが、財源確保策については引き続き検討していきたい。
社会市民クラブ 石原 顕（いしはら あきら） 議員
質問 市長就任3年余の成果と課題は 答弁 まちづくり指標の約6割を達成
質問
市長就任以来3年余が経過し1期目の最後の年を迎えた。厳しい財政下で市政運営は大変だったと思う。宮島の入島税、中国電力研修所の活用、美術館建設などメディアに大きく報道されながら実現していないことも多くある。この3年余りを振り返り、その成果と課題について問う。
答弁
第5次総合計画を21年度末で取りまとめた「まちづくり指標」の進捗状況は、約6割の指標で目標の達成や数値の改善がなされた。
今後も財政の健全化と各種事業推進のバランスを図りながら、社会情勢の変化に対応したまちづくりを推進したい。
質問
23年度は、第5次総合計画を、この計画と整合した中期財政計画も併せて策定する方針である。合併建設計画は大切なものと認識しているが、厳しい財政を考えれば、後期基本計画の作成にあたっては、合併建設計画の大幅な見直しも必要ではないか。
答弁
合併建設計画については、これまで大幅な見直しは行っていないが、23年度、後期基本計画を策定する中で、合併建設計画に掲げた事業について事業内容や実施時期などを検討することとしている。
結果については、議会へも説明させていただきたいと考えている。
日本共産党市議団 植木 京子（うえき きょうこ） 議員
質問 真の地方自治を守るためには 答弁 基礎的自治体として自立を目指す
質問
民主党政権が進めている「地域主権改革」は、社会保障の最低基準に対する国の責任の解体、道州制など自治体のさらなる広域化、二元代表制の否定で議会の監視機能を弱めるなど、真の地方分権に逆行するものだ。地方自治住民自治を守るための市長の認識を問う。
答弁
地域主権改革は、地方公共団体が自らの判断と責任において、行政経営ができる仕組みに改めることとしている。 地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図ることが目的で、本市としては、基礎的自治体としての自立を目指した自治体経営を進めたい。
質問
新年度、住宅リフォーム助成制度を創設する意義は大きい。市が市民の住宅改修費の一部を応援すれば、業者の仕事起こしと雇用の増加、地域経済の活性化につながるとして長年実施を求めてきた。今後先進地に学び、制度の拡充と、市民の申請に見合う増額補正が必要となるがどうか。
答弁
本市の住宅リフォーム助成事業は、良好な住宅の形成を図るとともに、地域経済の活性化につながる事を目的としている。申込状況や効果、制度に対する意見や他市の事例、さらには費用対効果や財政状況など、総合的に勘案しながら、市民にとってより良い制度となるよう努めたい。
一般質問 ここが聞きたい
質問事項要旨は質問した議員が書いたものです。
半明 晃二（はんみょう こうじ） 議員
質問 郷土史教育の充実を 答弁 児童の関心を高めたい
質問
郷土史教育の充実について
本市は厳島を筆頭に意義深い歴史と地名が存在する。
この歴史を後世に正しく伝えるための教育の充実が必要であると思うがいかがか。
答弁
歴史を正しく伝えることは、地域に対する誇りと愛情を育てることにつながる。学校教育の中でも本市全体の産業や環境についても学習している。今後も、地域の地名に対する児童の関心を高めるよう工夫したい。
質問
今後の学校編成について
更なる少子化による児童・生徒の減少が見込まれる中、小学校の統廃合や小中一貫校の実現の可能性、福祉施設や保育園などフレキシブルに利用できる施設との共有などの考えの有無は。
答弁
それぞれの学校は、歴史や伝統をもっており、学校規模の適正化については、保護者や地域の理解と、子どもの教育環境の確保が重要であると考える。
一体型の整備には、学校敷地や校舎の更新時期など整備条件が整えば推進したい。
学校以外の利用は、学校教育に支障がない範囲内で地域の実情や需要に応じて検討したい。
山田 武豊（やまだ たけとよ） 議員
質問 具体的な引き取り条件は 答弁 基本条件以外は個別に対応
質問
公共下水道普及に際し、幾度となく質問してきた。これは、大野地域の団地浄化槽が住民管理で行われていることが大きな理由である。
本年度、ようやく汚水本管推進の予算が計上されたが、本管普及工事には莫大な費用がかかるため、大野地域東部、廿日市地域西部の浄化槽を抱える団地を網羅するまでには、かなりの時間を要すると考えられる。このような事からも、下水道の推進と並行して、団地浄化槽のある団地に暮らす市民の安心のための対策も求めてきた。
具体的な団地浄化槽の引取り条件を問う。
答弁
引き取りの前提は、「下水道計画区域内の宅地開発団地浄化槽である」「原則501人槽以上の浄化槽である」「引き取る施設が健全である」「一定の費用負担」である。
具体的な条件は、汚水処理にかかわる全物件の移管、市へ移管する前の改修・改良、個々の家屋の排水設備の点検、小規模下水道の認定申請の手続き等である。
おおむね10年以内に公共下水道へ接続が可能な団地は、撤去費用や施設改修の内容等を個別に決定し、認可区域から離れた団地も、施設や管理運営状況などを調査検討した上で、必要な事項について個別に決定したい。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
質問 ふるさと交流市民制度は 答弁 廿日市市の応援団から定住へ
質問
ふるさと交流市民制度について
昨年1月の一般質問で、ふるさと交流市民制度を23年度から導入すると回答があった。総合計画に取り上げた経緯、これまでの検討状況を確認した上で、23年度の具体的な取り組みを問う。
答弁
制度の目的は、島しょ部、内陸部、山間部への人口流入を図るため、魅力を市内外にPRし「廿日市市の応援団」になってもらうもので、定住施策の第一ステップと考えている。23年度は、情報発信を基本とし、ホームページに制度に関するコーナーを設け、本市に関心のある人を増やし、交流・定住につなげていきたい。
質問
地御前の潮廻し（しおまわし）について
廿日市市環境基本計画の中に、海・川・潮廻し（しおまわし）の浄化という項目があるが、潮廻し（しおまわし）は常に循環されていないなど、管理がうまくできていない場合は汚泥のたまり場となる。地御前の潮廻し（しおまわし）は汚泥がたまった状態であるが、周辺歩道など景観も含めて、今後の対応を問う。
答弁
公共下水道の整備推進により水質改善を図ることが最も有効である。水質改善までの対策は、流水確保のため、地元住民と協議しながら水草の除去や浚渫等、実施したい。話し合いを持ち、遊歩道が地域の憩いの場となるよう取り組みたい。
古井 国雄（ふるい くにお） 議員
質問 いつになったら工事は始まるのか 答弁 一体的取り組みで早期効果を期待
質問
廿日市環状線の整備について
市長は、22年度・23年度の施政方針の中で廿日市環状線の整備を促進すると明言している。いったい、いつになったら工事が始まるのか。これまでに要した費用と事業費総額はいくらなのか。県との協議内容を問う。
答弁
事業費は22年度までに12億5千万円。総事業費は、約80億円である。
交付金制度の変さらにより、廿日市佐伯線、廿日市環状線の両事業を一体的に取り組めることとなったため、市としては早期に効果が期待できる。
また、明石地区や宮島スマートインターチェンジへのアクセス道路の優先整備を要望しており、バイパス区間の着手時期は、その後、決定される。
質問
主要地方道廿日市佐伯線の明石つづら折り区間の整備について
廿日市市との合併で、旧佐伯町の住民が最も望んでいたのは、佐伯地域から廿日市地域への道路整備である。合併から8年が過ぎたが、未だ工事着手の動きが見られない。道路整備に関する、県との協議内容を問う。
答弁
22年度末には用地買収に必要な測量を終え、23年度の早い時期に用地買収に着手する。
用地買収、鉄塔の移転が完了次第、直ちに工事に着手するとのことである。
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
質問 除雪対策の強化を 答弁 相談の状況に応じて対応
質問
（1）不況のため、除雪業者は機械の購入、リース、維持管理等を継続していく余裕がない。国・県に十分な支援を求め、除雪単価の引き上げ、除雪機械の貸与の拡充を。
（2）過疎化・高齢者対策で屋根や私道の除雪を請け負う業者を市で取りまとめ、情報提供できないか。
答弁
（1）出来高払い方式から、過去数年間の稼動実績を考慮し、固定損料を計上した最低保障制度を導入し、負担の軽減を図っているが検討する。
（2）地域の業者を紹介するなど、相談の状況に応じて対応したい。
質問
（1）新学習指導要領は教員・子どもに更なる重荷となる。小学英語・中学武道の必修化への適切な指導体制は。また、保護者の私費負担を増やさない方策を。
（2）教員の精神疾患の多さは、多忙に加え管理統制が厳しいことによる。時間外労働等の実態把握をし、負担軽減を。
答弁
（1）英語は、これまでの経験や研修で準備は整っている。武道は指導趣旨の共通理解や実技指導力の向上を図っている。
柔道着や剣道の防具は、できるだけ負担が増えないよう、検討したい。
（2）県教委は、効率的な校務運営・業務改善のための実態把握に着手。市教委は実情を伝え、今後の検討・提言に期待する。
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう） 議員
質問 夜間・休日小児急患医療の充実を 答弁 長年の懸案解決に向け努力
質問
本市の休日・夜間急患診療所は15才以上に限定され、14才以下は受診できず小児科設置を求める声は多い。子育て世代の誰もが、子どもが休日夜間に体調を崩す経験をするからではないか。
国立医療機関の調査では急病発生頻度を成人1に対し小児は6、乳幼児は12とした統計もあり、抵抗力が低い小児科の救急受診頻度が著しく高いことを示している。育児不安解消のため、小児の休日・夜間急患診療の充実を求め次の点を問う。
（1）本市民が、広島市の休日・夜間小児急患施設を利用する現状はどうか。
（2）小児の休日・夜間診療を本市で対応できないか。
答弁
（1）本市の広島市舟入病院への利用者数は、20年度1432人、21年度1615人であり、平均すると、月に約130人、1日に約4人が受診している状況である。
（2）本市の休日・夜間急患診療所内に小児科を併設することは、開設時に検討されたが、医療事故の問題や市民の専門医思考の高まりから、小児を小児科以外の医師が診察することは非常に難しく、小児科医が少ない状況から小児の診療は行っていない経緯がある。
長年の懸案となっているが、今後とも医師会をはじめ関係機関等と協議し、医師不足等の課題解決に向け努力したい。
細田 勝枝（ほそだ かつえ） 議員
質問 HTLV-1を妊婦検診項目に 答弁 4月から全額公費で実施を予定
質問
HTLV1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）は、致死率の高いATL、HAM等を引き起こし、毎年約千人以上がATLで命を落としている。主な感染経路は、母子感染と性交渉による感染である。HTLV1抗体検査を妊婦健診項目に追加し、公費負担の導入を問う。
答弁
HTLV1抗体検査は、感染から子どもを守ること、また、感染を拡げないことを目的に23年4月からの実施を予定している。また、検査費用は全額公費とし、対象者は妊娠30週までの妊婦としている。
質問
「赤ちゃんの駅」とは、乳幼児連れの保護者が自由に授乳やおむつ替えが行えるスペースの愛称である。大型商業施設等は、整備が進みつつある。子育て世代にとって外出しやすい環境を整えるために、赤ちゃんの駅の市有施設配置等の取り組みについて問う。
答弁
庁舎やあいプラザ内などに設置してあり、新設・改修の際に設置を進めており、宮島水族館や深江保育園内に整備する。今後は、県の「イクちゃんサービス」とも連携し公共施設の登録を進め、市民や事業者に周知していきたい。また、来年度開設の子育てホームページはサービス提供施設とリンクしマップを作り利便の向上を図りたい。
井上佐智子（いのうえ さちこ） 議員
質問 新宮島口桟橋はくい打ち方式に 答弁 コスト面から埋め立てが望ましい
質問
新宮島口桟橋は親水性に富む「くい打ち方式」に
大野1区を代表し区長、副区長全員が「単に埋め立てず、厳島神社の回廊と一体となった常時水面が見えるくい打ち方式の海上桟橋としたい。」と陳情し、市長は「取り入れられることがあれば一生懸命検討する。」と答えた。
（1）どのように検討するのか今後の手順を聞く。
（2）議会の意思決定はいつなされたのか。
答弁
（1）（2）提案の工法は人工地盤を築造する事業費、腐食に対する定期的な点検や補修による維持管理費が膨大になる。また、前面に護岸を築造しても、背後地への高潮対策は必要であることなどから、永久構造物である埋立てでの施工が望ましいと考える。23年度は景観形成、機能配置行うため協議会を設置し、より良い計画を策定していきたい。
質問
対厳山・JR宮島口駅北口線実現を。
大野2区対厳山の住民の87パーセント、980名が陳情した新道の実現を図るべき。
答弁
新道建設の要望は、多くの課題があるとして不採択とされた経緯がある。JR宮島口駅北側周辺については、同様の目的を持つ赤崎14号線と駅前広場の整備を優先し、23年度は実施設計を行い、事業に取り組みたい。
高橋みさ子（たかはし みさこ） 議員
質問 窓口業務の迅速化を 答弁 サービスの向上に努めたい
質問
（1）高齢の親を本市に呼び寄せた市民から、転入に際する4件の手続きに2時間を要したと聞いた。窓口業務は、接遇の良さや丁寧さはもちろん、迅速さも行政サービスの重要なポイントである。現状をどう考えるか。
（2）さまざまな手続きを1ケ所で行える総合窓口の導入を検討しては。
答弁
（1）転入は、住民票や保険証など新たな書類の作成が必要になるなど、転出よりも時間を要するのが現状であるが、来庁者の立場に立ったサービスの向上に努めたい。
（2）1ケ所に窓口を集中することで混雑が生じるなどの事例もあり、総合的な検討が必要と考える。
質問
包カ浦自然公園は、自然とふれあえる場として、ケビン・キャンプ場・テニスコートなどを備えている。しかし、施設の老朽化は著しく利用者は毎年減少している。今後の事業展開について抜本的な見直しが必要である。施設の今後の在り方について市の考えを問う。
答弁
この施設は自然公園の指定地区にあり、国・県・市が協同で整備した施設で、運営方針は3者からなる「包カ浦野営場運営協議会」で協議することとされている。
これまで3者同様に課題を認識しており、公園の存在意義と利用者のニーズなどを考慮しながら検討を進める予定である。
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
質問 市営住宅の目標戸数を増やせ 答弁 計画に基づき事業を実施
質問
市営住宅の建替えについて
廿日市市住宅整備基本計画によると、27年度を目標に新宮原住宅（16戸）の建替えが計画されている。津田方向への下水道整備のスピード化を図り、人口減や商店街の活性化、地域拠点としての役割を高めるためにも新宮原住宅の建替え目標戸数を増やすべきと思うがどうか。
答弁
現段階では、目標戸数を変更する状況になく、住宅整備基本計画に基づき事業を実施したい。
確かに、津田地区の下水道整備がなされれば、新宮原住宅に合併浄化槽を設置する必要もなく費用的に有利となるが、佐伯地域の公共下水道は認可区域の変更を考えており、管きょ整備にはかなりの期間が必要である。
質問
ファン離れが進み低迷が続く宮島競艇について問う。
中期経営計画の主な内容と経営診断報告についてどのような対応をしているのか。
また、新設した経営会議の内容はどうか。
答弁
中期経営計画は、競艇議会全員協議会で概要説明を行う予定である。経営診断報告書への対応は、委託料の削減、余剰資金の効率的運用、施設の有効利用などを行った。
経営会議では、レース事業に係る基本方針や、組織体制等が議論された。
TPP問題は国民的議論を尽くせ
TPP交渉に関する意見書（抜粋）
政府は昨年11月9日に、FTA・EPAへの我が国の取組が遅れているとの認識の下、センシティブ品目に配慮を払いつつ、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。
この中で、例外なき関税撤廃を原則とするTPP（環太平洋連携協定）に対しては、関係国との協議を開始することを決定している。
食料自給率50パーセントを目指すことなどを内容とし、昨年3月に国家戦略として閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」の考え方とも大きく矛盾するものである。
TPP等をはじめとする自由化交渉は、農産物関税の撤廃だけの問題ではなく、人の移動やサービス分野等、あらゆる分野で「国を開く」ことを目的としている。これは、わが国の将来像に係わることであり、国民の十分な理解と共感のもとに進められなければならない。
ついては、国土と産業の均衡ある発展のため、下記事項が実現されるよう要望する。
記
1．国におかれては、国土と産業の均衡ある発展に重大な影響が懸念されるTPPの問題については、拙速な判断に陥ることなく、国会における審議をはじめ広範な国民的議論を尽くすよう努力をすること。
2．各国・地域とのFTA・EPA交渉においては、食料自給率が極端に低い現状や、将来の食料需給に関する国民の懸念、国土の保全等に十分配慮し、農林水産物の例外品目の確保、十分な国内対策等、国内の関係品目に影響が生じないよう対応すること。
22年度 補正予算
東日本大震災に義援金 1800万円 一般会計総額414億4268万9千円に
補正予算
- 東北地方太平洋沖地震義援金 1800万円
- 子宮頸がん等予防接種事業 3421万6千円
- 住民生活に光をそそぐ交付金事業 1億1064万2千円
- 公共施設等整備基金積立金 8億5848万8千円
- 住宅手当緊急特別措置事業補助金 3884万円
- 国民健康保険特別会計繰出金 1億595万円
- 障害者福祉事業負担金返還金 1081万円
- 乳幼児医療費給付事業 2026万2千円
- 生活保護扶助事業 3822万2千円
- 宮島サービスエリア スマートインターチェンジ設置事業 5000万円
- バス路線維持補助金追加（吉和線） 1247万7千円
- 執行残等減額 △12億4708万5千円
早期の復興を願い 被災地に支援
被災地への義援金1800万円を22年度の一般会計補正予算で可決しました。
義援金は、県市長会を通じて送るもので、財源は、財政調整基金を取り崩しました。
質問
1800万円の根拠は。
答弁
県市長会から示された、人口一人あたり100円から150円の基準に基づき算定したもので、本市としては150円として計算した。
質問
市独自として、住宅の貸与等、他の支援の考えはあるか。
答弁
現在、人的支援、物的支援は行っているところである。
また、住宅支援については、今後の状況をみて対応する。
住民生活に光をそそぐ交付金事業 基金設置
住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった地方消費者行政、DV対策、自殺予防等に対する地方の取り組みを支援するため創設されたものです。
質問
基金の管理方法について、有利な有価証券に換えることはできるのか。
答弁
前例はないが、安全性を考えると国債等が考えられる。
質問
基金の利子は、若干高めになっているのか。また、繰替運用は、他の会計で借りて戻すことができると思うがどう考える。
答弁
利率は直近の他の基金等の利率を参考に決めている。繰替運用については、一般会計でつくられる基金のため、資金が不足したときに、基金からお金を借り、短期的に資金を充当する。
宮島サービスエリアスマートインターチェンジ設置事業
社会資本整備総合交付金が追加されたことから、市道山陽道側道6号線、8号線の改良工事を行うものです。
質問
なぜスマートインターチェンジの整備の際に、6号線と8号線を同時に改良しなかったのか。
答弁
これまでも、提案した事業計画の形状を前提に工事を行ってきたが、完了までには多額の費用と長期間の時間を要するため、最小限の投資で早期に利用開始できる手法での改良を行った。
質問
現在使用しているアクセス道路は、改良後はどうなるのか。
答弁
現道については歩道として活用を考えている。
カメラ散歩 おでかけGo Go
はつかいち2011 木工まつり
（雨天決行）
場所 廿日市市木材利用センター
日時 5月29日 10時から
議会人事
議長 角田 俊司（かくだ しゅんじ）
副議長 林 薫（はやし かおる）
総務常任委員会
委員長
高橋 みさ子（たかはし みさこ）
副委員長
田中 憲次（たなか けんじ）
委員
藤田 俊雄（ふじた としお）
徳原 光治（とくはら こうじ）
大畑 美紀（おおはた みき）
砂田 麻佐文（すなだ まさふみ）
石原 顕（いしはら あきら）
岡本 敏博（おかもと としひろ）
仁井田 和之（にいた かずゆき）
角田 俊司（かくだ しゅんじ）
産業厚生常任委員会
委員長
栗栖 俊泰（くりす としやす）
副委員長
広畑 裕一郎（ひろはた ゆういちろう）
委員
松本 太郎（まつもと たろう）
堀田 憲幸（ほった のりゆき）
細田 勝枝（ほそだ かつえ）
古井 国雄（ふるい くにお）
林 薫（はやし かおる）
登 宏太郎（のぼり こうたろう）
三分一 博史（さんぶいち ひろし）
植木 京子（うえき きょうこ）
建設常任委員会
委員長
半明 晃二（はんみょう こうじ）
副委員長
林 忠正（はやし ただまさ）
委員
山田 武豊（やまだ たけとよ）
佐々木 雄三（ささき ゆうそう）
井上 佐智子（いのうえ さちこ）
丸山 孝昭（まるやま たかあき）
有田 一彦（ありた かずひこ）
浜崎 武彦（はまさき たけひこ）
小泉 敏信（こいずみ としのぶ）
議会運営委員会
委員長
石原 顕（いしはら あきら）
副委員長
徳原 光治（とくはら こうじ）
委員
林 忠正（はやし ただまさ）
山田 武豊（やまだ たけとよ）
半明 晃二（はんみょう こうじ）
砂田 麻佐文（すなだ まさふみ）
岡本 敏博（おかもと としひろ）
登 宏太郎（のぼり こうたろう）
植木 京子（うえき きょうこ）
仁井田 和之（にいた かずゆき）
議会基本条例等制定特別委員会
委員長
山田 武豊（やまだ たけとよ）
副委員長
丸山 孝昭（まるやま たかあき）
委員
広畑 裕一郎（ひろはた ゆういちろう）
半明 晃二（はんみょう こうじ）
堀田 憲幸（ほった のりゆき）
大畑 美紀（おおはた みき）
高橋 みさ子（たかはし みさこ）
栗栖 俊泰（くりす としやす）
砂田 麻佐文（すなだ まさふみ）
登 宏太郎（のぼり こうたろう）
平成23年度予算特別委員会
委員長 松本 太郎（まつもと たろう）
副委員長 大畑 美紀（おおはた みき）
委員 議長を除く全議員
議会のうごき
- 1月14日 議会広報編集特別委員会
- 1月21日 議会広報編集特別委員会
- 2月22日 議会運営委員会
- 3月1日 本会議、議会広報編集特別委員会
- 3月2日 代表質問
- 3月3日 一般質問
- 3月4日 一般質問
- 3月7日 連合審査会、平成23年度予算特別委員会
- 3月8日 平成23年度予算特別委員会
- 3月9日 平成23年度予算特別委員会
- 3月10日 総務常任委員会
- 3月11日 連合審査会、産業厚生常任委員会、建設常任委員会
- 3月17日 本会議、議員全員協議会、議会運営委員会協議会
- 3月18日 議会広報編集特別委員会
- 3月22日 議会広報編集特別委員会
- 3月29日 議会広報編集特別委員会
- 4月8日 議会運営委員会
- 4月15日 本会議、議会広報編集特別委員会
他自治体からの視察
- 1月17日 宮崎県宮崎市
- 1月19日 岐阜県各務原市
議会広報編集特別委員会
今回から私たちが編集を担当します。
委員長
細田 勝枝（ほそだ かつえ）
副委員長
古井 国雄（ふるい くにお）
委員
広畑 裕一郎（ひろはた ゆういちろう）
林 忠正（はやし ただまさ）
山田 武豊（やまだ たけとよ）
堀田 憲幸（ほった のりゆき）
大畑 美紀（おおはた みき）
栗栖 俊泰（くりす としやす）
廿日市市議会だより「さくら」 編集･発行 廿日市市議会
〒738-8501
広島県廿日市市下平良（しもへら）一丁目11番1号
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ファクス番号 0829-31-5107
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