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平成23年8月10日発行 第30号 テキスト版
目次
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第2回定例議会 一般会計補正予算3156万円を可決
第2回定例議会は、6月14日に開会され、会期を28日までの15日間としました。条例改正・補正予算など5議案のほか、議員発議による3意見書が提出され、いずれも原案どおり可決しました。
対象者は広くとらえて対応
思いやり駐車場利用推進事業
駐車場案内立て看板作製・設置業務委託料など 343万4千円
県の制度により、本市が管理する公共施設の駐車場に、利用対象者を明示した立て看板と優先駐車区画などを整備します。
質問
利用できる対象者は。
答弁
障がい者、難病患者、高齢者や妊産婦のほか、けがなどで歩行困難なかたなどを対象者とする。
質問
利用証の交付方法は。
答弁
市役所本庁、各支所、県庁などで申請でき、障害者手帳などで確認し、即日交付となる。
システム構築後の実用的な運用が課題
社会福祉一般事業
災害時要援護者台帳システム構築業務委託料など 186万円
災害時要援護者台帳システム構築業務が県の補助金対象となったため、リース方式から買い取り方式に変更し、委託料などを補正するものです。
質問
システム構築後の管理、要援護者の異動などのデータ処理やシステムの運用はどうするのか。
答弁
データは、住民基本台帳、介護認定、障がい者のデータなどを基に民生委員の高齢者訪問事業と整合を図り、年1回更新する。運用は、個人情報の提供に対する同意者と不同意者の二つの台帳を整備する。同意者の台帳は、協定団体に情報提供し、災害時の避難支援、安否確認などに利用。不同意者の台帳は、市で管理する。
質問
年1回のデータ更新では、災害時に実態と違って混乱が生じる。
また、台帳管理者が一人だと、管理者自身の被災で実際に使えない可能性があるがどうか。
答弁
データ更新に関しては、研究していきたい。また、協定団体となる町内会、自治会、自主防災組織などでの台帳管理に関しても、今後研究する。
備蓄品の在り方の見直しも検討
防災一般事業
災害応急物資購入費追加 202万8千円
東日本大震災の被災者支援として、3月16日に本市の災害対応用備蓄品を被災地へ送ったため、補充します。
質問
備蓄品の考え方は。
答弁
地域防災計画では避難所には配備しないことにしているが、見直しの検討材料としている。
宮島特養建設に補助金を追加
地域介護・福祉空間整備事業
地域介護・福祉空間整備事業補助金追加 1250万円
今年度、社会福祉法人いもせ聚楽会が宮島に建設予定の特別養護老人ホームに係る施設整備補助金で、国の補助単価が定員一人当たり350万円から400万円に引き上げられたため、当該老人ホームの定員25人に対する施設整備補助金を追加するものです。
質問
入所希望者に対し施設が足りないが、今回の補助単価の引き上げは、事業所の参入促進につながるのか。
答弁
補助額が上がれば参入も増えると思われるが、補助単価を50万円引き上げる国の方針は23年度までの適用であり、今後県からの別の補助金も活用したい。
工事請負契約の締結 低価格入札に問題はなかったか
大野東小体育館を建て替え 大野東小学校屋内運動場改築工事
請負金額 2億1735万円
請負者 広電（ひろでん）建設株式会社
質問
7社が揃って調査基準価格より低い価格での応札だったのはなぜか。
答弁
調査基準価格の設定がある旨は、入札公告で事前に周知した。調査によっては失格になる可能性もある中で、入札参加業者において適切に積算され入札された結果である。
また、本市の低入札価格調査制度事務取扱要領の数値的、基本的判断基準に照らし、今回の入札は適正であると考えている。
質問
低価格入札の結果、人件費の削減により下請け業者にしわ寄せがいくのではないか。
答弁
手持ちの機械や資材などの状況による費用の削減努力の結果と考えている。適切な額で下請けされ、賃金の低下につながるとは考えていない。
深江保育園の建設決まる 深江保育園新築工事
請負金額 2億4769万5千円
請負者 株式会社共立
質問
低入札において失格となる価格は。また、工事費の内訳の中で事前公表価格と落札価格の差が一番大きい項目は何か。
答弁
失格基準額は税抜きで2億1533万8330円である。
項目での価格差が大きかったものは、直接工事費ではアルミ建具などで、率では外部足場などの仮設費である。
質問
併設される子育て支援センターの利用時間や利用者の制限はあるのか。また、安全対策はどうか。
答弁
利用時間は丸石保育園と同などと考えているが、実態を検討したい。
利用者は当面、市内外を問わず自由にと考えている。
安全面では、事務室から出入りの確認ができるようにしている。
質問
ソーラーパネルを設置する計画はあったのか。
答弁
設計時点では検討していたが、国・県の補助が受けられなかったため、現状では設置予定はない。有利な制度があれば検討したい。
質問
保育室の広さは最低基準と比べてどうか。また、他園に比べ工夫した点は。
答弁
保育室はすべて国の最低基準を上回っている。
また、遊戯室が2階にあるため、障がいのある子どもの受け入れ、参観の保護者のバリアフリーという面でエレベーターを設置している。
宮島学園を大規模改修 宮島小学校耐震補強・大規模改修工事
請負金額 1億8375万円
請負者 株式会社増岡組広島本店
質問
このたびの工事で耐震補強は終わるのか。
答弁
普通教室棟の一部と特別教室棟が残っており、24年度以降に行う。
質問
中学校の体育館兼講堂の今後の活用は。
答弁
中学校の機能をすべて小学校へ持っていく。体育館講堂は、社会体育での利用もあり、耐震診断結果を見て検討する。
質問
宮島が島ということで、工事費に何らかの配慮はしているのか。
答弁
単価自体に変化はないが、搬送用のフェリー代のほか、工法なども考慮して積算している。
一般質問 ここが聞きたい
6月15日 から17日の3日間で、16名の議員が一般質問を行いました。質問事項要旨は質問した議員が書いたもので、掲載の写真や図は質問者が提供したものです。
6月定例議会からは一般質問が対面方式に変更され、また、市議会ホームページから一般質問など本会議の様子を見ることができるようになりました。
松本 太郎(まつもと たろう） 議員
質問 中小企業振興推進条例の制定を 答弁 産業振興協議会を中心に議論
質問
中小企業の振興策に関して
これまで我が国の経済振興策は、中小企業よりも大企業に、その目が向けられてきた。
今日、成熟した我が国の経済において、求められるべきものは、地域の雇用の受け皿となっている中小企業振興策である。
これからの廿日市市の持続的な発展を確固たるものにするためには、市をあげて中小企業を育てていくことが重要である。
（1）本市内の事業所の数、そして、その現状をどのように認識しているか。
（2）中小企業振興推進条例を制定し、地元企業の支援を積極的に進める考えはないか。
答弁
（1）21年度の経済センサス基礎調査によると、本市の事業所数は4688で、従業員300人未満の事業所が99パーセントを占めている。
中小事業者は本市雇用の大部分を支えており、産業振興には欠かすことのできない重要な存在だと認識している。
（2）20年4月に廿日市市商工業活性化委員会から「廿日市市商工業活性化ビジョン」の提言を受け、21年度に立ち上げた、廿日市市産業振興協議会がとりまとめた「産業振興に関する理念」を基本として、条例制定の必要性や在り方に関して、廿日市産業振興協議会を中心に議論していきたいと考えている。
山田 武豊（やまだ たけとよ） 議員
質問 大野東部市民センター建設は 答弁 27年度整備に向けて取り組む
質問
廿日市・大野合併建設計画には、大野東部拠点整備があり、この中に東部公民館、今で言う市民センターの建設が計画されている。
17年の合併時、旧大野町は、この東部拠点整備の原資として5億円を教育基金として持参しているが、この基金は競艇の周辺対策費を積み立てたものである。
現在、その競艇事業は中期経営計画を立て、経営改善を図るといった状況下であるが、根幹の周辺対策事業である大野東部市民センターの計画は未着手のままだ。
大野東部市民センター建設に対して市当局の所見を問う。
答弁
大野東部地区の公共施設整備方針に関しては、20年11月の議員全員協議会で説明するとともに、地元主催の説明会において同様の説明をさせていただいた。
その方針の中の公民館・公園の位置に関しては、現在の開発予定地に限定せず、周辺地区も含めて検討するというものであり、大野東部市民センター建設に関しては、地元のご意見をお聞きしながら、規模、内容などの検討を行い、合併建設計画期間内の27年度整備に向けた取り組みを進めていきたい。
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう） 議員
質問 市の負担で全防犯灯のLED化を 答弁 手法も含め前向きに検討したい
質問
点灯時間が長い防犯灯のLED化は消費電力およびCo2（シーオーツー）排出量を共に約60パーセント削減し節電・地球温暖化防止に貢献できる。さらに、自治会の維持費の大幅な軽減につながる事から次の点を問う。
（1）全防犯灯LED化による市および自治会のランニングコスト軽減額を問う。
（2）全防犯灯を市負担でLED化すべきだがどうか。
答弁
（1）市内には約8000灯の防犯灯があり、蛍光灯20ワットタイプを同照度のLEDに交換した場合、年間で市が720万円、自治会などが853万6千円の軽減となる。
（2）LEDへの転換を加速するため、地元自治会などの意見を聞きながら、全額負担に関しても前向きに検討していきたい。
質問
水産業は地球温暖化などの影響で生産性の低下が深刻になっている。また、老朽化などで亀裂が生じ、安全性が懸念される漁港の整備を問う。
（1）水産振興にもっと力を入れてはどうか。
（2）市管理の1種漁港の維持管理および老朽化対策は。
答弁
（1）これまでもブランド化の推進などに取り組んできたが、今後も関係機関と連携し、支援体制を強化しながら水産業の振興を図っていきたい。
（2）合併建設計画では、上の浜漁港整備で完了となるが、他漁港もストックマネジメント事業で5次総の後期計画に位置づけたい。
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
質問 集会所のトイレを整備せよ 答弁 簡易水洗方式を前提に検討
質問
本市には数多くの集会所が整備されているが、お年寄りのかたや障害のある人たちにとって使い勝手の良くないトイレも多くあり、洋式で水洗にという声が寄せられている。災害時の避難所として有効に活用するためにも集会所のトイレを改修する考えはないか。
答弁
避難所や投票所として改修の必要性は高いと考えるが、経費や地元負担を考慮し、簡易水洗方式を前提に検討したい。
質問
東日本大震災は、これからの日本という国の在り方に関してさまざまな課題をつきつけている。本市においてもエネルギー政策の転換や更なる行財政改革も必要である。
地域省エネ・新エネルギービジョンの見直しに関してはどうか。また、職員の定数や給料に関しての考えに関して問う。
答弁
この度の震災により、国のエネルギー政策の大きな方向転換が検討されていると聞く。必要があれば見直しも検討したいが、国の動向に留意し、実施可能な施策に関しては積極的に取り組んでいきたい。
職員定数に関しては震災後の地方を取り巻く状況を踏まえ、引き続き適正な管理に努めたい。地方においては職員給与削減が復興財源とはならないが、不測の事態に耐えられる行政体質の強化を図っていきたい。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
質問 災害に強いまちづくりを 答弁 「避難」の検証が必要
質問
災害に強いまちづくりに関して
（1）地震防災マップ、浸水ハザードマップの周知をどのように図るか。
（2）想定外規模の災害に対しても、損失を最小限にする、生き延びるためにソフト面、ハード面の運用はどのように考えるか。
答弁
（1）出前トーク、テレビ番組、新聞などと、今年度は、自主防災活動の補助金制度の申請手続きの中でも周知していく。
（2）災害の種別に対応した避難場所の設定・迅速な情報提供・避難意識の醸成・訓練の実施など、早急に見直すべきと考える。ハード面は、堤防、防潮扉、ポンプ場などの防災関係施設点検の実施である。
質問
医療費抑制のための更なる生活習慣病予防の推進に関して
（1）医療費抑制目標とそれに対応するための健康はつかいち21の活動をどのように推進するか。
（2）22年度の特定健診受診率は約17パーセントであるが、これを24年度までにペナルティー免除になる65パーセントにするための具体策はどのようになっているか。
答弁
（1）「国民健康保険事業運営安定化計画」を策定し、健康増進、介護予防事業に取り組み、各地域でのウォーキングの推進化などを図っている。
（2）健診体制の強化や、かかりつけ医での受診結果を活用するなど、受診率向上に取り組む。
堀田 憲幸（ほった のりゆき） 議員
質問 市長の続投の意思は 答弁 引き続き陣頭で指揮をとりたい
質問
市長は11月2日をもって任期が満了しようとしている。 スタート時、非常に厳しい財政状況の中、市民と一体になってまちづくりに取り組んできた。
その結果、改善が図られ着実に第5次総合計画が進められている。
引き続き市民の幸せのため、安心・安全のまちづくりに続投すべきだ。その意思を問う。
答弁
まちづくりの流れを確かなものにするため、第5次総合計画をやり遂げ、次期の4年間で市民の皆さんに成果をお届けするため、引き続き陣頭で指揮をとり、次なる時代を切り開いていきたい。
質問
東日本大震災や、原発事故による本市への影響に関して
（1）第5次総合計画のまちづくりや、本年度予算執行への影響は。
（2）大震災を教訓に、本市の公共施設や市民への安全対策は。
答弁
（1）社会資本整備総合交付金が減額内示のままであれば、補助対象事業の見直し、公債特例法案や第2次補正予算の状況によっては単独事業見直しを行わざるを得ない。
（2）今年度、4校の学校施設と2つの公共施設の耐震化を予定している。
安全面では、出前トークや、防災講演会を予定。自主防災組織と市が連携した防災訓練を行う。
半明 晃二（はんみょう こうじ） 議員
質問 地域防災計画の修正は 答弁 危機管理体制など検討する
質問
今回の東日本大震災を教訓として次の2点を問う。
（1）地域防災計画の修正をする意向はあるか。
（2）今後の被災地への援助の在り方に関してどう考えるか。
答弁
（1）計画の見直し項目は「被害想定」や、「避難計画」、「原発事故対策」、「危機管理体制」などを考えており、見直し可能なものから取り組む。
（2）人的支援、物的支援は継続していく。
重要なことは被災地、被災者の気持ちを理解し、必要とされる息の長い支援が肝要である。
質問
第4期介護保険計画の総括と第5期への展望に関して問う。
（1）第4期介護保険計画の最終年度にあたり、達成度はどの程度か。
（2）第5期には、本市が許認可を持つ小規模の特別養護老人ホームや、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）の設立が急務であると考えるが、どのようにするか。
答弁
（1）計画期間内の7つの施設整備のうち、4施設は事業者の選定を終えた。残りの3施設は再公募を実施中である。
（2）「日常生活圏域高齢者ニーズ調査」の結果の分析を早急に行い、地域のニーズを踏まえ計画的な介護拠点の整備を行いたい。
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
質問 学童保育の拡充を 答弁 国の新たな事業に期待する
質問
本市の学童保育の現状では、切実な要望に応じきれていない。対象児童を4年生以上にも広げること、時間延長、障害児の放課後対策を市の責任で市全域に実施することなど、質的・量的な拡充が必要だがどうか。
答弁
4年生以上の児童受け入れは保育環境や施設確保の観点から現時点では困難である。
国が24年4月から創設する「放課後など児童デイサービス事業」を、本市の第3期障がい福祉計画に盛り込みたい。併せて4年生以上の障害児の留守家庭児童会への受け入れも検討したい。
質問
（1）森林法改正で所有者不明の森林整備もできるようになる。課題が多く、林業・生物・環境などの専門家も交えた整備計画の検討を。
（2）「公共建築物における木材利用の促進に関する法律」に基づき、本市も木材利用を促進すべきだが、実際の利用には乾燥・製材など期間を要する。複数年度をかけた計画が必要だがどうか。
答弁
（1）森林・林業に関する学識経験者などの意見を反映した、地域の実情に応じた新たな森林ゾーニング化や、路網計画の図面化など計画したい。
（2）公共建築物などへの木材利用促進は大変重要と認識し、「廿日市市の林業振興に関する検討会」で協議を進めている。
栗栖 俊泰（くりす としやす） 議員
質問 日帰り入湯税 議論の結果は 答弁 方向性を早期に示したい
質問
本年度の入湯税収は3663万円の見込みで、昨年度比で4割の減収である。
昨年3月の同様の質問では、「日帰り入湯税に対する税率の変さらに関しては、総合的な観点から議論を進めている。」との答弁であった。現在の状況と結論に関して問う。
答弁
入湯税軽減により、入湯客増加の可能性があり、地域活性化、住民の健康増進が図れ、地元事業者育成にもつながると考える。税収のみにとらわれず、軽減効果を調査検討しており、総合的に判断した方向性を早期に示したい。
質問
近年の景気低迷を受け、投資的な公共事業も、金額、件数ともに減少してきている。
経済対策の意味も持つ公共事業となるには、事業者がそれなりの利益を確保できているかも重要な観点である。公共事業が本市に与える影響をどのように分析し、対応しているのか。
答弁
本市発注の公共事業は、地域の景気や雇用に大きな影響を与えるものである。これまで、本市の入札制度の見直しにより、地元業者の受注機会の拡大やダンピングなどの防止につながってきたものと思っており、地域活性化や雇用の拡大に向け、今後、さらに検討したい。
井上佐智子（いのうえ さちこ） 議員
質問 期末手当の役職加算を廃止せよ 答弁 報酬条例は適正と認識
質問
市長、副市長、議員の期末手当の役職加算廃止に関して。
（1）一般職員に合わせ特別職にも2割の加算がされているが、加算する根拠を示してほしい。
（2）市長は公約で経常収支比率を90パーセントまで下げると言い切ったが目標にはるか及ばない。役職加算を廃止し、自らが襟を正す方向を示すべきだ。
答弁
（1）加算措置は、平成2年、人事院勧告で一般職に関して導入された制度である。本市特別職報酬など審議会からの、「特別職に関しても一般職に準じて実施すること」という答申に基づいたものである。
（2）給与の特例に関する条例において、現在、報酬の減額を実施している。
特別職の給料などに関しては、現在の報酬条例は適正と認識している。
質問
大野支所および跡地利用に関して 支所の位置や支所と商工会の合築案、商工会青年部立案の「道の駅」併設構想、防災機能をもった公共施設構想など議論が活性化しているが、市長の基本的な考えを示す時期ではないか。
答弁
現在、検討委員会で、支所の建設位置や付随機能などが検討されている。この報告を受けて、まちづくりの視点からの有効性、活性化の可能性などを十分に精査し、今後の方針を決定したい。
徳原 光治（とくはら こうじ） 議員
質問 自助と共助の啓発普及策は 答弁 出前トークや講演会を活用
質問
災害時での「自助・共助・公助」の徹底と、市民との連携・協働に関して問う。
（1）市民に対し「自助」「共助」の啓発・普及策はどうか。
（2）職員が市民に対して公助の役割に早く就くため、自助の啓発はどのようにしているか。
答弁
（1）出前トークや防災講演会などを行っている。自主防災組織に対し、本市独自の補助金制度を設け、訓練指導や活動相談などの支援も積極的に行っている。情報交換会の開催も検討したい。
（2）職員には各家庭や職場での家具の転倒防止対策や整理整頓、避難路確保などに関して通知した。今後も防災訓練などで防災意識を高めていきたい。
質問
高齢者運転人身事故が増加する中、市としても「高齢者運転免許自主返納支援事業」を検討すべきであると考える。
そこで、県と本市における「運転経歴証明書」取得者の状況と、返納推進のための支援事業に関して本市の考えを問う。
答弁
取得者は22年度県内で723人、本市で20人、23年度は5月末で県が485人、市が1人である。運転免許証自主返納には、交通弱者の移動手段の確保支援策が必要であり、先進地の取り組みを調査検討したい。
藤田 俊雄（ふじた としお） 議員
質問 ひっ迫する市財政をどうする 答弁 歳入歳出のバランスを図る
質問
国の抱える債務残高は、実にGDPの約2倍であることに加えて、大地震の復興財源も必要であることなどから、地方への交付税や交付金の削減は確実となった。 政府は、消費税を段階的に10パーセントに引き上げるなどの増税を検討しており、市民生活に大きな影響を与えると同時に、市財政がひっ迫することは明らかである。 新たな財政計画策定の方針に関して次の2点を問う。
（1）「中期財政運営方針」による、これまでの財政運営の成果と問題点に関して問う。
（2）新たな財政計画策定の基本的な方針を問う。
答弁
（1）21年度決算で市債残高と基金残高は計画数値を上回って改善している。世界的な金融不況による雇用の悪化や市税収入の減少などにより、経常収支比率の改善が不十分な状況であり、更なる健全化方策の推進が課題である。
（2）景気動向、消費税や地方交付税の制度改正などが不透明、合併算定替などによる一般財源の減少想定などから、歳入を過大に見込まず、経常的経費の見直し、投資的経費の平準化などで、歳出入のバランスを図った計画を策定する。今回の大震災のように地方財政に大きな影響を及ぼす状況が発生すれば見直しを行う。
砂田麻佐文（すなだ まさふみ） 議員
質問 大震災を教訓に対策を 答弁 避難計画の見直しを実施
質問
東日本大震災を教訓にした本市の今後の対応に関して問う。
（1）大震災や大津波などを想定した避難計画や対策はどうか。
（2）集中豪雨による土砂災害などで危険箇所があると思うが具体的な対策は。
答弁
（1）大震災の被害を検証しながら、避難所の立地場所、設備、備蓄品などの検討を含め、避難計画の見直しを実施したい。
（2）土砂埋め立て行為地などの監視・点検を継続し、危険箇所の土砂埋立業者、土地所有者を適宜指導していく。
質問
学校教育育問題に関して問う。
児童、生徒に対するいじめの問題は深刻な状況である。
市教委はこの問題の現状をどう把握しているのか。
また、これまで「いじめゼロ作戦」を掲げて取り組んできた経過、および今後のいじめ問題をどのように考え対応するのか。
答弁
昨年度報告があったいじめ認知件数は、小学校12件、中学校22件であり、「いじめはどの学校でも、どの子にも起こりうる問題である」と認識している。
非常勤職員の配置などの成果で、3年間で約8割が解決に向かっているが、今後とも継続して学校の指導体制づくりを支援していく。
石原 顕（いしはら あきら） 議員
質問 自然エネルギーへの転換を 答弁 積極的に進めるべきと考える
質問
福島の原発事故は、地震と原発事故が同時に起きることは十分予測できたのに、その対策を怠ってきた人災である。
松井広島市長は、「脱原発も含めて、国にエネルギー政策の見直しを言っていきたい」との認識を示している。原発を国策として推進してきたこれまでのエネルギー政策に関して、市長の認識を問う。
答弁
今回の震災による事故で、原発の安全神話は崩れ、国民の多くが、原発を継続していくか否かを含めた、エネルギー政策の見直しが必要であると考えている。国民の安全を確保しながら、安定的な電力供給を維持するためには、自然エネルギーなどへの転換政策を積極的に進めていくべきであると考える。
質問
文科省は、大震災のため延期した全国学力テストを9月下旬以降に実施し、今年度は希望する学校だけを対象にすると報道されている。私は行うべきではないと思うが、本市では全国学力テストの実施に関して、どのようにする考えなのか。
答弁
本市としては、問題冊子などの配布を受けて、本市独自に実施日を設けて実施することも検討したが、実施スケジュールの設定が困難であることと、全国的なデータが得られないことから、実施することは極めて難しい状況にあると考える。
植木 京子（うえき きょうこ） 議員
質問 原発ゼロで自然エネルギー社会へ 答弁 政策転換は国民的議論のもとで
質問
原発事故の危険性は他に類が無い。特に地震大国日本で警告を無視し安全神話をふりまいてきた政治と推進側の責任は重大だ。上関原発とプルサーマルの中止、原発をゼロにする期限を決めて、自然エネルギー、低エネルギー社会へ切り替えるべきだがどうか。
答弁
原発立地の自治体は、これまでさまざまな事情で立地が推進されてきたのも事実。現時点では、国の安全審査の結果や新たな安全基準などを検証する必要があると考える。また、安全を確保し今後も安定的な電力供給を維持するために、自然エネルギーへの転換政策を積極的に進めるべきで、国に十分な論議を願う。
質問
国保の値上げが家庭を圧迫し、お医者に行けず重症化する人が増えている。国保法第4条は、生活困窮者への窓口一部負担の減免制度を規定している。国が市へ補助を出すことになったが入院費のみ。市は国保法を守り、市の裁量で通院費も含めて一部負担金の減免制度を実施すべき。
答弁
本市が検討中の減免制度は、国が市町村に技術的助言として示した基準を基本とする方針である。なお、国の基準は収入減少の認定に当たり、最低生活費が守られる制度と考えており、この基準を下回ることのないよう検討していく。
高橋みさ子（たかはし みさこ） 議員
質問 保育園に駐車場の確保を 答弁 新たな施設整備時に努力
質問
保育園児の送迎に自動車を利用する家庭が増えている。保育園は人家の建て込んだ場所に設置されている場合が多く、送迎スペースがなく、安全な通園に支障が生じている。また、職員の駐車場に関しても、十分ではない。保育園に送迎スペースと駐車場を確保すべきではないか。
答弁
保育園近隣は駐車場用地が乏しく、用地購入や土地賃貸借に多額の費用が必要で財政的に厳しく対応に苦慮している。
各保育園は混雑する時間帯に職員が整理を行うなど、円滑な利用と園児の安全確保に努めている。
今後、新たな施設整備や改修を実施する際には、駐車場確保に努めたい。
質問
はつかいち市民図書館では開館時間の見直しが行われ、午前9時から午後7時までの開館となった。しかし、大野図書館、さいき図書館は、見直しは行われておらず開館時間の拡大を希望する声を聞く。これらの図書館に関しても見直しを検討してはどうか。
答弁
大野・さいき図書館は、開館前に人が並ぶこともなく、午前10時から11時の入館者も少ない状況から、概ね満足いただいていると思っている。
現時点での開館時間の延長は、人的配置や経費面から難しい。今後ともニーズを把握し、実態を考慮し検討を重ねたい。
議会の意思を国政へ
地方財政の安定確保に向けて
地方財政の充実・強化を求める意見書（抜粋）
東日本大震災によって、東北・関東地域では多くの自治体が甚大な被害を受けた。全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティーネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。
特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結び付け、これらの政策分野の充実・強化が求められている。
このため、平成24年度の地方財政予算全体の安定確保にむけて、政府に次の通り対策を求める。
1 被災自治体に対する復興費に関しては、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないようにすること。
2 医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティーネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成24年度地方財政計画における地方交付税総額を確保すること。
3 国・地方の税収配分5対5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
正確な情報と抜本的な対応を
原子力発電所事故の抜本的な対応を求める意見書（抜粋）
東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所の1号機が爆発する事故が起こり、その後も、原子炉建屋の火災や水素爆発など次々と事故が起こっている。
正確な情報を国民に知らせることが必要であるが、現状は原子力安全・保安院任せで十分な対応とは言いがたい。経済産業省などから独立した中立的な立場の原子力安全委員会に情報を提供し、対応と指揮をとらせることが求められている。
本市議会は、政府に対して、下記の通り強く求める。
1 福島第一原子力発電所事故の現状および今後想定されるあらゆる事態並びに各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、地域住民の放射能汚染による健康被害を防止するため、速やかに万全の対策を講ずること。
2 国および東京電力は、今回の事故により避難および屋内待避の指示を受けた住民などに対し、十分な支援および被害補償を行うこと。
3 国、電力会社その他原子力関係機関は、このような原子力発電所事故を繰り返さないために、原子力発電所の新増設計画を見直し、既存の原子力発電所に関しては、電力需給を勘案しつつ、順次停止し、総点検を行い、安全性が確実でない場合は再稼動を見合わせること。
裁判員制度の円滑化に不可欠
速やかな取り調べの可視化の実現を推進する意見書（抜粋）
平成21年5月に、裁判員裁判が開始された。この制度は、法律の専門家ではない市民が裁判員として裁判に参加することで、裁判に健全な市民感覚および社会常識を反映し、もってその内容を適正化することが期待されている。
裁判員に市民の意見を最大限反映し、裁判員裁判を円滑に実施するためには、裁判が市民に分かりやすいものである必要がある。裁判が供述調書の任意性や信用性が争われた場合でも、裁判員がその判断に窮することのないよう、適切な方策が講じられなければならない。
このような見地から、取調べの可視化（取調べの全過程の録画）は不可欠なものである。なぜならば、取調べをすべて録画することで、取調べの状況が検証可能となり、これにより初めて裁判員が供述調書の任意性や信用性の判断を容易に、かつ正確になしうるようになるからである。
また、取調べの可視化は、密室での取調べに伴って発生する捜査員の暴行・脅迫･利益誘導などによる自白強要や虚偽自白とともに、えん罪を防止することができ、被疑者・被告人の人権保障を図る上でも不可欠なものである。
現在、検察庁では、裁判員裁判対象事件につき、検察官の裁量により取調べの一部録画が行われており、また、警察庁でも一部録画の試行がなされているが、すでに裁判員裁判が実施されていることも踏まえて、速やかに取調べの全過程の録画を行うことで、取調べの可視化を実現することを要請する。
閉会中の委員会活動
総務・産厚・建設常任委員会 閉会中の所管事務調査を積極的に活用
議会の活性化を図るため、所管事務調査の積極的な活用を行います。
これまでは、会期中における議案の審査が中心となっていましたが、さらに議会の権能（政策立案、監視）を充実させるため、閉会中における所管事務調査を次の事項を目的に実施します。
1 政策課題を能動的に取り上げ、検討を深める。
2 調査を政策の立案や提言に結びつけ、今後に反映させる。
各常任委員会の閉会中の調査内容は、次のとおりです。
総務常任委員会
1 大野西小・大野中学校の小中一貫校整備に関しての進展状況および、大野東小学校の施設利用状況に関して。
産業厚生常任委員会
1 廿日市市・地域省エネルギービジョン・新エネルギービジョンの進展状況および今後の取り組みに関して。
2 国保会計の財政的運営状況に関して。
建設常任委員会
1 水道事業会計の財政状況および計画に関して。
議会基本条例など制定特別委員会 「議員政治倫理条例」骨子案まとまる
議会基本条例など制定特別委員会は、議会基本条例および、議員政治倫理条例の制定に向けて審議している委員会です。
委員会の運営方針は、本年度9月に議員政治倫理条例の制定、来年3月に議会基本条例の制定を目標としており、現在は、月2回の定例開催により、9月制定に向けた、議員政治倫理条例を集中審議しています。
6月定例議会では、これまで検討してきた条例の骨子の中間報告がありました。
内容は、条例が議員の順守事項を定めることと条例の運用を定めることの2つの柱で構成されています。
順守事項では、「政治倫理基準」と「市発注の請負の順守事項」に、それぞれ複数の規定を予定しています。
運用面では、順守事項に違反する疑いなどがあるとき、当該議員に関して審査を請求することができる規定や、その審査請求内容の適否、存否の審査を行う審査会設置などに関する規定が予定されています。
今後は、個々の条文の詳細な検討に入ります。
議員全員協議会
下平良（しもへら）二丁目埋立事業用地 売却価格25億円
商業施設誘致のスケジュールを公開
6月定例会では、「下平良（しもへら）二丁目地区埋立事業」の進展状況と、売却に係る買取希望者の募集に関しての説明があり、活発な質疑が出されました。
事業の主な内容や質疑は次のとおりです。
募集期間 23年8月1日から9月30日まで
選定期間 23年10月11日から1カ月程度
売却面積 44600平方メートル（予定）
売却価格 25億円（予定）
優遇制度 雇用奨励金・固定資産税相当額の補助金交付
質問
優先交渉権者との協議調整が24年度末だが、現在の景気状況では完成予定の26年度末に開店できない場合も想定される。契約に買い戻し特約の設定をするべきでは。
答弁
現時点で買戻し特約の設定は考えていないが、売買契約は24年度末に行うため、それまでに十分な審査を行っていきたい。
質問買取希望者は、選定委員会で決めるとしているが、なぜ委員は外部を入れずに市の職員だけにしたのか。
答弁
買取希望者が示す案は、既に市場競争性を有しており、選定委員会では、活用条件を項目ごとに、市職員で淡々と評価し選定したい。
○議員全員協議会はこれまで非公開でしたが、正式な会議に位置付け、原則公開としました。
議長、副議長の人事決まる
4月15日、第1回臨時議会が招集され、新しい議長、副議長が決まりました。
就任にあたって
市民の皆さんには、日ごろから市議会に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
未曾有の大震災となりました東日本大震災により、多くの方の尊い命が失われたことに深い哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。
さて、このたび4月15日の臨時議会におきまして、議員各位のご推挙により、私どもが正副議長に就任いたしました。
その任務と使命の重大さを深く感じ、身の引き締まる思いでございます。
長引く景気の低迷は、本市の財政にも影響を及ぼしており、さらに先の大震災の影響により、日本経済の更なる悪化も予想されるところです。一方、「地域主権改革関連3法案」が成立するなど地方分権改革が進展するなか、地方自治体の自己決定、自己責任の範囲が拡大し、これからは、まさに地方の時代となり、議会の果たすべき役割はますます重要となってまいります。市議会といたしましても、市民の皆さんの期待と信頼に応えるために、また、機能を十分に発揮するため、議会改革に取り組んでまいりました。
6月定例会からは、対面式による一般質問を開始、議会のホームページ上ではインターネットによる本会議の録画配信のほか、市議会に関するさまざまな情報を発信し、市議会を身近なものに感じていただけるよう努めているところでございます。
さらに、議会基本条例など制定特別委員会を設置し、議会基本条例、議会倫理条例の制定に向け、議論を重ねております。
今後とも市議会といたしましては、議会内の議論がより自由で活発なものになるように努め、市民の代表として信頼される議会を目指してまいります。加えて、議会改革や情報公開に取り組むことにより、より身近で開かれた議会を構築して行く所存です。市民の皆さんにおかれましても、市議会に対し、より一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
平成23年4月
廿日市市議会議長 角田 俊司（かくだ しゅんじ）
廿日市市議会副議長 林 薫（はやし かおる）
行ってみんさい来てみんさい はつかいち再発見！
狗留孫（くるそん）仏岩（吉和地域）
吉和地域の西方に位置する冠山（安芸冠山）の南に位置し、約16mの高さを誇る巨石で、約8百年前に、地元にあった妙音寺の僧が命名したそうです。(吉和村誌より）
冠山は、登山コースとしても大変人気があり、もっとも一般的な汐谷（うしおだに）コースは、潮原（うしおばら）温泉から奥に入った所がスタート地点となります。
登山道は、広島国体の際に山岳競技コースとして整備されており、狗留孫（くるそん）仏岩までが約2時間、冠山の頂上までは約3時間の登山コースとなります。
また、旧冠高原スキー場をスタート地点とする松の木コースは、山頂まで約3時間半のコースとなりますが、春先にはカタクリやエイザンスミレなどの植物を多く見ることができます。
四季が満喫できる冠山登山に、ぜひ一度挑戦してみてはいかがですか。（マムシに注意）
議会のうごき
- 4月19日 議会広報編集特別委員会
- 4月25日 議会基本条例など制定特別委員会
- 5月2日 議会基本条例など制定特別委員会
- 5月16日 議会基本条例など制定特別委員会
- 6月6日 議会基本条例など制定特別委員会
- 6月7日 議会運営委員会、議会広報編集特別委員会
- 6月14日 本会議、議会広報編集特別委員会
- 6月15日 一般質問
- 6月16日 一般質問
- 6月17日 一般質問
- 6月20日 平成23年度予算特別委員会、総務常任委員会
- 6月21日 産業厚生常任委員会、建設常任委員会
- 6月22日 議会基本条例など制定特別委員会
- 6月28日 本会議、議員全員協議会、議会運営委員会
- 6月29日 議会広報編集特別委員会
- 7月4日 議会基本条例など制定特別委員会
- 7月5日 議会広報編集特別委員会
- 7月6日 議会運営委員会
- 7月12日 議会広報編集特別委員会
- 7月13日 臨時会
他自治体からの視察
- 5月9日 千葉県八街市
- 5月19日 京都府長岡京市
議会を傍聴しましょう
(9月議会の予定)
- 9月13日 本会議
- 9月14日 一般質問
- 9月15日 一般質問
- 9月16日 一般質問（予備日）
- 9月28日 本会議
永年勤続議員表彰
第87回全国市議会議長会および第128回中国市議会議長会総会において、次の議員が表彰されました。
全国市議会議長会表彰
15年以上在職
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
10年以上在職
栗栖 俊泰（くりす としやす） 議員
中国市議会議長会表彰
24年以上在職
仁井田和之（にいた かずゆき） 議員
20年以上在職
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
12年以上在職
栗栖 俊泰（くりす としやす） 議員
古井 国雄（ふるい くにお） 議員
堀田 憲幸（ほった のりゆき） 議員
8年以上在職
林 薫（はやし かおる） 議員
丸山 孝昭（まるやま たかあき） 議員
高橋みさ子（たかはし みさこ） 議員
ひとこと
公園の碑
地御前キラキラ公園は近隣公園として地域の憩いの場であるとともに、防災機能を備えた重要な拠点となっています。
「キラキラ公園」という名称は、20年度に開催されたワークショップで、星の輝きや海の光などをイメージした小学生の案が採用されたものです。
地元の高齢者からは、戦時中、この地に海軍の防空監視所があったことから、「海軍山公園」との案も出されていました。
地域の歴史を後世に伝えたいとの想いから、公園内に、海軍山のいわれを記載した碑が設置されました。
林 忠正（はやし ただまさ）
廿日市市議会だより「さくら」 編集･発行 廿日市市議会
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