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平成23年11月10日発行 第31号 テキスト版
目次
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廿日市市議会議員政治倫理条例全会一致で可決
第3回定例議会は、9月13日に開会され、会期を28日までの16日間としました。条例改正、一般会計補正予算など15議案のほか、議員発議による1条例案と2意見書が提出され、いずれも原案どおり可決しました。
また、22年度の一般、特別、企業、計18会計の決算案が提案され、決算特別委員会に付託しました。
昨年、議会改革推進のため、議会運営委員会において、「議員政治倫理条例」と「議会基本条例」の制定に向け、特別委員会で協議することを決めました。
4月15日の臨時議会で、議会基本条例等制定特別委員会が設置され、2つの条例案の作成について付託されました。
特別委員会では、2つの条例のうち、まずは政治倫理条例を先行し、9月定例議会での上程を目標とすることが確認されました。
骨子案は約2か月をかけてまとめ、6月定例議会で中間報告を行い、その後も議論を重ねて作成作業を進め、目標としていた9月定例議会までに条例案の作成を終了しました。
9月定例議会の議員全員協議会で、委員以外の議員への説明を行った後、特別委員会で条例案を全会一致で可決。定例議会最終日の委員長報告の後に、委員会発議として条例案を提案し、本会議においても全会一致で可決しました。
条例の主な内容
政治倫理基準
- 市が行う許可、認可または請負契約等に関し、特定企業、団体等のために有利または不利な取り計らいをしない。
- 政治的、道義的な批判を受ける行為および寄付の受領をしない。
- 職員の職務執行を妨げ、権限または地位による影響力を行使してはならない。
- 職員の人事に関し、特定者の推薦、紹介等をしてはならない。
請負の遵守事項
- 議員の二親等以内の親族が役員をしている企業は、市発注の請負を辞退するよう努める。
- 議員が資本金またはこれに準ずるものの5分の1以上を出資している企業も同様とする。
- 議員が顧問料等、名目を問わず報酬を受領している企業も同様とする。
運用規定
- 政治倫理基準の運用については、議員の正当な活動を制限しないよう留意する。
- 請負の遵守事項に該当する議員は、責任をもって関係企業の辞退届を議長に提出する。
- 辞退届の提出状況は公表する。
審査会
- 条例に反する疑いがあると認められたときは、その行為を証する書類等を添えて、議員定数の6分の1以上の連署により、審査を請求できる。
- 審査の請求があったときは、政治倫理審査会を設置し、審査内容の適否、不正の存否を審査する。
- 審査会は原則非公開。
議会の措置
- 議会は審査会の報告を尊重し、必要な措置を講ずる。
- 辞職勧告を受けた議員は、辞職手続きをとるものとする。
質問
なぜ条例に資産公開を盛り込まなかったのか。
答弁
この条例は遵守事項を定め、運用と議会としての措置を規定したものである。個人情報等の問題もあり、別の条例で制定という手法もある。
質問
審査請求権を市民にも与えるべき。また、請求がひとりでもできるようにすべきではないか。
答弁
地方自治法の陳情の規定を準用しながら様子を見たい。実際に運用をしてみないと判らない部分であり、そのために見直し規定も設けている。
質問
審査会の審査を原則非公開としたのはなぜか。
答弁
審査の対象者が議員だけとは限らない。デリケートな問題や不測の事態等も想定できるので、初回の審査は、そういった問題を選別するために原則非公開としたが、委員の過半数の賛成で公開できる規定としている。
議会基本条例制定に向け協議を開始
特別委員会では、「政治倫理条例」の制定を終え、「議会基本条例」の条例案の作成に取り組みます。
「議会基本条例」の制定は来年3月を目標としており、10月3日に開会した同委員会では、条例案作成にあたり、市民の皆さんの議会に対するご意見を聞くことにしました。
廿日市市議会に対するご意見などを、ファックス、メール、手紙など文書でお寄せください。
お問合せ
ファックス 0829-31-5107
ホームページアドレス http://www.hatsukaichi-shigikai.jp/
郵便番号738-8501 廿日市市下平良（しもへら）1丁目11番1号
廿日市市議会事務局内 議会基本条例等制定特別委員会宛
なお、ご意見などに対する個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。
指定管理者制度の対象拡大
市営住宅などの指定管理者決定
公の施設の指定管理者の指定について
廿日市市市営住宅等および共同施設を、24年4月1日をもって、当該施設の指定管理者に新たに指定しようとするものです。
- 公の施設の名称 廿日市市市営住宅等および共同施設
- 指定管理者団体名 株式会社第一ビルサービス
- 指定の期間 平成24年4月1日から平成27年3月31日
質問
指定管理者の第一ビルサービスが高く評価された実績とは何か。
答弁
広島県や愛媛県の県営住宅、広島市や東広島市の市営住宅等、1万9千戸の管理実績である。
質問
選定基準にある修繕業務等の地元企業活用の実態調査はどうするのか。
答弁
市も地元企業の育成は十分認識している。また、指定管理者から90パーセントを地元企業に依頼するという提案を受けており、実施状況を報告書により把握していく。
市営住宅事業特別会計補正予算可決
質問
指定管理の委託料は。
答弁
3年で1億9621万円（債務負担行為）で、年550万円の節減となる。
反対討論
指定管理は安ければいいという傾向がある。維持修繕なども独自で行い、利益を追求していく上で、市民サービスの低下につながる懸念がある。
賛成討論
経費縮減も大きな目標だが、価格競争の抑制、労働条件への配慮とともに、管理者の実績から見ても十分対応できる。休日夜間等の緊急対応も図られ、市民サービス向上につながる。
公民館管理に指定管理者制度導入
廿日市市公民館条例の一部を改正する条例
公民館の管理について、指定管理者制度を導入することに伴い、指定の手続、指定管理者が行う業務の範囲等を定めるなどの改正を行うものです。市が地域組織と検討する中、地域で市民センターを管理運営したいとの話があったため、市民センターの管理運営に指定管理者制度を導入できるようにすることが目的です。
指定管理者が行う業務
公民館の利用の許可に関する業務、維持管理に関する業務等
施行期日 平成24年4月1日
質問
公民館は市民センターと名称変更したが、公民館と市民センターの関係がこれまでと変わるのか。
答弁
公民館の在り方は社会教育法に規定されており、指定管理になっても変更はない。
質問
指定管理料の中で、館長の人件費も決めることができるのか。他の公民館と差が出ないか。
答弁
館長の報酬などの人件費の配分は指定管理者に任せるが、公民館は営利目的の施設ではないので、現行並みの予算を計上していきたい。
質問
指定管理者は地元の自治組織にお願いするとのことだが、公募であれば企業等が応募してくる状況は考えていないのか。
答弁
地域自治の確立が主眼であり、地元であること、地域自治組織として体制が整っていることを条件に、非公募に近い条件付き公募のような形で考えている。営利団体への指定は考えていない。
質問
今後、ほかの公民館に、行政から指定管理を進めるべきではないと思うが。
答弁
地域組織の体制が整い、地域住民からやってみたいとの声があれば、ともに研究しながら進めていきたい。市から強制的に指定管理をすることは考えていない。
質問
地元の自治組織が運営し、地元に重きを置きすぎると、他地域の市民が利用しにくくなり、開かれた公民館にならないのでは。
答弁
実効性の担保は、協定書の中で具体的に示し、指定管理者のモニター制度、情報交換、実績報告を行ってフォローする。
一般会計補正予算 1億6,772万9千円を追加
大河ドラマ「平清盛」を積極活用 雇用対策と観光PRを両立
「平清盛」廿日市市観光キャンペーン事業
大河ドラマ関連企画展示「平清盛館」運営業務委託料 2350万円
宮島の歴史民族資料館で24年1月から開かれる「平清盛館」の入場券販売や入館者案内などを専門事業者に委託します。委託期間は、23年10月から24年3月までです。
財源は県の緊急雇用対策基金事業補助金です。
質問
委託先は市内か市外か。
答弁
広く専門的なノウハウや全国的なネットワークが必要なので、市内も含め幅広く公募する。
質問
雇用対策だが、雇用見込みと地元雇用についての考えは。また、開館に合わせれば、雇用期間は限られるのでは。
答弁
10名余りの雇用を検討しており、地元雇用を働きかける。来年度以降も継続雇用できればと考えている。
応募のニーズに応え補助金を追加
新エネルギー等導入促進事業
住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金追加 350万円
当初の補助対象150基に50基分追加。県の地域グリーンニューディール基金事業補助金を活用。
質問
50基追加の理由は。もっと増やせないか。
答弁
今年度は電気の買取価格が下がったことで、昨年度と同じ150基で予算化したが、月当たりの補助金申請が増えたため、昨年度と今年度の実績を踏まえた換算をし、50基分増を見込み、設定した。
第二次救急医療運営事業
病院群輪番制病院運営事業補助金 2870万8千円
質問
当初予算でなく今回の補正で計上した理由は。
答弁
JA広島総合病院に4月から地域救急救命センターが開設される中で、従来市が負担していた二次救急（措置や入院が必要な重症者対象）の補助金が三次救急（脳梗塞や心臓発作など重篤患者対象）に包括されるため計上していなかった。県が三次分、市が二次分の補助金を出すことになり、補正した。
介護施設整備に対し補助
小規模多機能型居宅介護事業所補助
整備費補助金 3000万円
開設経費補助金 540万円
公募により選定された民間企業が、廿日市地域（新宮）に新たに建設する事業所に対し、整備費と開設経費について補助を行います。
小規模特別養護老人ホーム開設準備経費等補助金 1500万円
宮島地域に建設中の施設に対し、開設に係る準備経費の補助を行います。
認知症高齢者グループホーム防災補強等改修経費補助金 1300万円
宮島口、宮内の2施設に対し、防災補強のため、1施設当たり650万円を補助します。
「景観づくり条例」から「景観条例」へ
“わがまち自慢の風景”を未来へとつなぐために
市民が愛着と誇りを感じ、来訪者の心に残る景観の保全および創造を図り、快適なまちづくりと活力ある地域づくりに資することを目的とし、国の景観法の規定に基づく必要な事項および本市の景観形成に関し基本となる事項等を定めたものです。
質問
これまでの「景観づくり条例」と「景観条例」では何が違うのか。
答弁
景観づくり条例は自主条例であり、いわば精神的なものである。景観条例は、景観法に基づく景観計画とのセットであり、役割分担として景観条例では手続きを、景観計画で規制や目的を具体的に定めるものである。
質問
市民が愛着と誇りを感じるとは、どのようなビジョンを描いているのか。
答弁
吉和地域は四季の彩り、佐伯地域は水と緑、廿日市地域は廿日市の顔としての市街、大野地域は豊かな緑と青い海、宮島地域は悠久の歴史と自然。これらを感じられるまちづくりを目指したい。
質問
景観重点区域の指定は。
答弁
候補地域として、宮島、宮島口、シビックコアの3地区を挙げている。
質問
重点区域内の既存建物への規制はどうか。
答弁
既存の建物は、ほとんどが個人所有であり規制は困難である。建て替えの際には、将来のまちをイメージした対応をしたいと考えている。
財産の取得
初期消火に備えて
水槽付消防ポンプ自動車取得価格 3066万円
相手方 株式会社三葉ポンプ（広島市）
大野消防署に配置する車両を取得するものです。
質問
特殊車両のため、参加業者が少ないのでは。
答弁
今回は7社の応募があり、最終的には6社で入札を行った。
議員全員協議会
「第5次廿日市市総合計画」後期基本計画の策定へ
24年4月の策定に向けて
21年3月に、第5次廿日市市総合計画が策定され、「世界遺産を未来につなぎ、多彩な暮らしと文化を育む都市・はつかいち」を目指す都市像として、実現に向けたさまざまな施策が実施されてきました。
23年度末をもって前期基本計画が終了することに伴い、24年度から27年度までの4年間の取り組みを示す後期基本計画を策定しようとするものです。
5月から6月にかけて行われた、後期計画にかかる市民アンケート調査の結果と詳細については、現在、市ホームページで公表されています。http://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/
質問
財政計画との整合性はどう図っていくのか。
答弁
現在、個別事業の洗い出しをしている。収支の見直しや後期計画との整合性を図りながら、財政計画を示せるよう努力している。
質問
満足度と重要度の結果をどう受けとめるのか。
答弁
満足度や重要度が高いものは市民ニーズも高い。しかし、重要度が低いのは認知度不足の場合もあるため、しっかりと情報発信もしていきたい。
まちづくり基本条例制定に向けて一歩前進
協働のまちづくりのルールブックとして、昨年度から内容を検討してきた「（仮称）まちづくり基本条例」の策定状況について説明がありました。
一般質問 ここが聞きたい
9月14日から16日の3日間で、13名の議員が一般質問をしました。質問事項要旨は質問した議員が書いたもので、掲載の写真や図は質問者が提供したものです。
小泉 敏信（こいずみ としのぶ） 議員
質問 災害時の障がい者避難対策は 答弁 具体的な個別計画を作成
質問
東日本大震災について
（1）地震発生、その後の津波被害、原発事故などに対する市長の所見を問う。
（2）障がい者、高齢者の災害時避難対策、避難場所の改善は大変重要であるが市の考えを問う。
答弁
（1）原発事故による被害は人災である。安全が確保されないなら、原子力発電を中心としたエネルギー政策の推進は見直されるべきである。
（2）昨年、廿日市市災害時要援護者避難支援プログラムを策定。今年度は、災害時要援護者の具体的な個別計画を作成する。
質問
廿日市市交通政策について
（1）自主運行バスの佐伯、吉和地域のデマンド型乗り合いバス計画の300円提案は、不満の声を聞くが変更の考えはないか問う。
（2）路線バスの原線の日曜日再運行の要望があるが、実施についての市の考えを問う。
答弁
（1）実証運行計画案については、各協議会や地元住民の意見を伺ったところであり、現在、最終まとめを行っている。
（2）重要な生活交通であると認識しており、本市としては、運行継続のための支援を継続していきたいが、地元住民におかれても、積極的な利用に努めていただきたい。
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
質問 拠点都市の機能は果たせるのか 答弁 魅力ある副都心を形成したい
質問
平成11年、広島県西部一円での広域的大同合併の先がけとして、旧廿日市市と旧佐伯町において議論を開始し、新しい廿日市市が誕生したが、現状のままで、県西部の拠点都市の機能と役割は果たせるのか。
答弁
廿日市駅周辺の土地区画整理事業、都市計画道路等基盤整備、下平良二丁目埋立地への商業地の創出等で、広島都市圏の副都心にふさわしい魅力ある都市拠点を形成することで、必要な機能を果たすと考えている。
質問
稲の栽培は、天候に左右され、イノシシ対策等に労力が必要である。加えて高齢化等により、荒廃する農地も増え続けている。そこで次の点を問う。
（1）各地域に適した品種の研究はどうか。
（2）イノシシ対策にもっと力を入れるべきではないか。また、農作業の省力化やモデル地区の指定についてはどうか。
答弁
（1）本市は沿岸部から山間部まで気候条件が多様であり、それぞれの地域に適合した品種の導入が必要である。関係機関と連携し、よい品種は積極的に導入したい。
（2）イノシシ対策は交付金等を活用し、一層の被害防止に努めたい。また、地域自らが農業の低コスト化などの検討を行うモデル的な取り組みについては積極的に支援したい。
古井 国雄（ふるい くにお） 議員
質問 西広島バイパス廿日市高架完成は 答弁 来年3月中供用に向け予算確保
質問
西広島バイパス廿日市高架橋完成に関する国土交通省との協議事項について問う。
（1）開通日はいつか。
また、廿日市高架橋完成後は、車の流れが変わり下り線では宮島口手前で慢性的な渋滞が予測される。その対策は。
（2）今後は、広島南道路への接続が期待される。廿日市木材港までの道路整備はどうなる。
答弁
（1）国交省によると高架橋は、来年3月中に供用できる予算確保ができたと聞いている。
渋滞は宮島口周辺の交差点に課題があり、国道2号の更地分かれ交差点等2ケ所について国交省に改善をお願いしている。
（2）現在、事業主体が未定であり、道路整備の見通しは立っていない。
質問
自主運行バス運営事業について
12月1日から、佐伯・吉和地域で、デマンド型乗合交通実証運行が開始される。運行開始までに利用者への運行形態や運賃300円の周知はどうするのか。
答弁
「利用に関する手引き」などを作成し、集落単位で説明会を開催するよう考えている。
運賃300円の案に対しては、地元等で利用しづらいとの意見があり、利用しやすい運賃設定による利用促進を図ることとして、現在、200円を含めて再検討している。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
質問 まちづくり条例骨子の地区展開は 答弁 地区活動団体の会議等で条例周知
質問
協働のまちづくりについて
（1）まちづくり基本条例の受け入れ準備を効果的にするため、条例骨子を地区へ展開できないか。
（2）協働のまちづくり推進のため、市職員も地域の住民として、地域行事に積極的に参加すべきでは。
答弁
（1）条例の素案の段階で、地区代表者から意見を集約し、条例の周知は、地区の活動団体の会議等で説明する。
（2）これまでも機会あるごとに、職員に発信している。協働のまちづくりの実現には重要なポイントであり、さらに強力に推し進めたい。
質問
市街地水路の排水機能確保について
（1）市街地で側溝に蓋を敷設したり、暗渠を設置して道路拡張した場合、内部に溜まっている土砂の撤去は適切に実施できているか。
（2）側溝が山陽本線や広電宮島線を横切っている場合、市が主体的にJRや広電と連携し排水機能確保に努めているか。
答弁
（1）市管理のものは、毎年定期的に調査し、地元管理で地元が対応できないものも含め、必要に応じて浚渫を行っている。
（2）公共性のある水路の維持管理は通常市が行っているが、現場の把握や鉄道事業者と連携した排水機能の確保に努めたい。
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう） 議員
質問 大震災を教訓に南海地震に備えよ 答弁 防災意識を高める施策が必要
質問
（1）大震災で犠牲となった児童生徒は536人に上り、その多くは下校中や下校後自宅で津波に遭遇したものであった。この教訓をふまえ、児童生徒を守る施策および、学校での防災教育を問う。
（2）震災後、文科省は「学校は教育の場と同時に住民避難の拠点であるとの発想の転換が必要」としたことから、防災公園がない大野地域に計画中の小中一貫校に避難拠点機能を整備してはどうか。
答弁
（1）事故や災害の可能性、危険回避の方法等を考えさせたり、避難訓練や登下校指導等を行っている。また、多くの学校が防災計画の見直しを行っている。自分の命を守る力を身につけることが大切で、防災意識が高まるよう、家庭や地域へ働きかける必要がある。
（2）災害時の避難所として必要な機能を計画しており、校舎完成の26年9月には大規模避難施設として位置付けるよう協議を行っている。
質問
大震災で亡くなられた方のうち65才以上の高齢者が約55パーセントを占め、人口比率から2倍余り高い事実をふまえ、災害弱者である高齢者を守るための救援対策を問う。
答弁
本年度から、災害時要援護者に対しての個別計画を作成することとしており、避難支援制度への登録の呼びかけを行っている。
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
質問 医療費助成 対象年齢引き上げを 答弁 財源確保のため県と協議したい
質問
子どもの医療費の助成（無料化）対象年齢の引き上げを望む声は強い。中学3年まで助成対象とすべきだがどうか。
答弁
現行制度を見直す時期に来ていると考え、医療費助成制度の今後の在り方について調査、検討をしている。財源確保のため県とも協議したい。
質問
（1）鳥獣被害対策についての一般質問（22年12月）に対し、生息調査、捕獲資格者の育成、防護柵等設置補助支援の拡充、耕作放棄地対策や森林整備の強化等の取り組みを進めるとの答弁だった。国・県の支援も含めた対策強化を求め、取り組み状況や課題を問う。
（2）放置された空き家とその周辺が荒れ、鳥獣の隠れ家になり被害を増大させている。「草刈り条例（通称）」を制定し、市が所有者へ除草等の管理を勧告すべきだがどうか。
答弁
（1）昨年来の取り組み状況として、防護柵等の支援に努めたほか、里山林整備に取り組んでいる。今後の課題としては、捕獲数以上に被害が増加する中、住宅地付近での銃による捕獲が難しいため、わな猟の担い手育成や確保が重要となる。
（2）空き家の所有者にも諸事情があることが考えられることや、個人の権利関係があるので市の対応にも限界がある。条例制定については現在、考えていない。
細田 勝枝（ほそだ かつえ） 議員
質問 急げ、被災者支援システムの導入 答弁 導入に向けて検討を進めたい
質問
「被災者支援システム」とは、災害発生時の住民基本台帳を基に被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、り災証明書の発行から支援金・義援金の交付や、救援物資の管理、仮設住宅の入退居などが一元的に管理できるシステムである。このシステムを早急に導入すべきでは。
答弁
今年度、職員参集一括メールシステムを導入し、その後、被害情報集約システムの導入を考えている。被災者支援システムは東日本大震災でも有効に機能しており、今後、平行して導入に向けた検討を進めたい。
質問
大規模地震等の災害発生時、児童・地域住民の応急避難場所として、極めて重要な学校施設の安全性、防災機能の向上について次の点を問う。
（1）学校施設の耐震化計画はどうか。
（2）建設予定の大野小中一貫校への防災機能の充実と省エネ対策は。
答弁
（1）耐震構造指標（Is値）が0.3未満と判定されたものは24年度までに、指標が0.7未満の14棟、未診断の19棟については29年度を目途に耐震化を目指す。
（2）避難所機能として、貯水槽、井戸、マンホールトイレ、炊き出し施設などを検討している。また、省エネ対策としては、LEDや省エネ型空調機などを取り入れる。
佐々木雄三（ささき ゆうそう） 議員
質問 旧宮島支所の跡地利用は 答弁 避難所の可能性についても検討
質問
旧宮島支所跡地基礎調査業務のその後について
宮島地域においては、災害発生時の避難場所として旧宮島支所が該当するが、耐震構造の観点から使用を控えている状況である。基礎調査のその後について問う。
答弁
旧宮島支所は、解体する方針としており、23年度は、跡地利用計画の方向性の検討を行う。宮島地域の避難訓練実施時に、旧宮島支所の位置に避難所が欲しいという意見も多かったと聞いており、避難所としての利用の可能性についても検討する。
質問
宮島包カ浦（つつみがうら）自然公園は原始林が生い茂り、そこにしか存在しない希少な動植物が生息している。海と山に囲まれた総合レジャー施設であり、自然と親しむことができる数少ない場所である。
その自然を後世に生かし引き継いでいくべき「包カ浦（つつみがうら）自然公園」について、今後の市の考えを問う。
答弁
この施設の運営は、一般会計から繰り入れを行いながら経営し、厳しい状況である。こうした中、22年度に国・県・市で「包カ浦（つつみがうら）野営場運営協議会」を開催し当該施設の現状と課題、今後の運営方針について協議を行った。この検討結果をもとに運営方針案の検討を進めたい。
堀田 憲幸（ほった のりゆき） 議員
質問 交通事故多発地点の対策は 答弁 関係機関と連携し防止対策を実施
質問
本市の交通安全対策については、第5次総合計画で、「安全で安心して暮らせるまちに」を政策目標とし、安全対策の強化をあげている。
また、第8次廿日市市交通安全計画でも事故危険箇所対策の推進など、安全対策への取り組みが示されている。
しかし、廿日市警察署管内の交通事故発生状況によれば、事故の多い箇所に廿日市佐伯線の死亡事故3件が含まれている。そこで次の点を問う。
廿日市佐伯線は交通量の多い県道であり、本市の交通事故危険箇所対策として、この県道を関係機関と協議し事故防止に努めているのか。
答弁
重大事故発生箇所については、県や県警本部等と共同で調査・検討を行い、さまざまな交通事故防止対策を実施している。
主な対策は、カーブでは減速マーク、矢印カラー舗装などの路面標示や、ガードレールに線形誘導表示板を設置している。
センターラインはみ出しにはセンターポール、道路鋲等が有効だが、除雪作業の支障となることや住民の理解が必要で、あまり設置されていない。
居眠りや脇見運転には、高視認性リブ式区画線が有効であるが、住民の理解が必要である。
関係機関との連携をさらに深め、より一層、交通事故削減に努めたい。
高橋みさ子（たかはし みさこ） 議員
質問 市民出資で太陽光発電を 答弁 省・新エネルギービジョンの中で
質問
福島原発が収束をみず、エネルギー政策の転換が必要である。
深江保育園の建替えでは、補助金が採択されず太陽光発電設置を見送るとあったが、他市では、市民出資で公共施設に太陽光発電を設置し、自然エネルギーの拡大を図っている例もある。市民出資での設置はできないか。
答弁
他市の事例は、国が創設したモデル事業を受け、地域の創意工夫と幅広い主体の参加や、環境と経済の好循環を生み出すまちづくり事例である。今後も全国的に進むと思われるが、本市においては、省・新エネルギービジョンを中心とした検討を積極的に進めたい。
質問
地域資源を活かしながら地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むコミュニティビジネスが注目をされている。
雇用や生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化につながる。地域人材を生かすコミュニティビジネスの仕掛けに取り組んではどうか。
答弁
今年度、コミュニティビジネス立ち上げの動機付けを目的に、団塊世代のシニア層を主な対象とした、創業・起業支援講座を開催する予定である。また、産業振興協議会の議論で、佐伯地域の特産品を使った空き店舗活用の週末レストランの検討を始めるなど、側面的な支援も進めたい。
石原 顕（いしはら あきら） 議員
質問 困難な時期になぜ立候補 答弁 第5次総合計画を実現したい
質問
東日本大震災もあり、各自治体の財政はますます厳しくなることが予想される。健康も回復したようだが、4年前とは違うように感じる。市長が2期目に立候補しようとする真意は何か。また、1期目とは違い、2期目はある政党の推薦を受けると報道されているが、これで本当に市民のためになるのか。
答弁
第5次総合計画に沿ったまちづくりを、皆さんの協力を得て行ってきた。引き続き、更なる行財政改革に取り組み、27年度までの後期計画を着実に実施し、次代を切り開きたい。
4年前と同様、無所属で出馬。政党・団体から幅広く支援をいただくことは大変喜ばしいことであり、今後も、中立の立場で公平公正な行政運営に努めたい。
質問
広島県は小中学校の校舎などの耐震化率が、全国44都道府県（被災3県を除く）で最下位、本市は県内14市の中で8位と伝えられている。耐震化が遅れている状況をどのように考えるか。また、今後の見通しについて問う。
答弁
耐震補強工事を実施し、耐震化の促進を図る。今後はIs値が0.3未満については24年度中に耐震化を完了し、その後、判定済の14棟と未診断の19棟について29年度を目安に完了したい。
井上佐智子（いのうえ さちこ） 議員
質問 宮島口桟橋はくい打ち方式に 答弁 永久構造物の埋め立てが望ましい
質問
新宮島口桟橋はくい打ち方式にという要望について
後世に残る美しい桟橋をつくりたいという大野1区市民の要望書が出たとき、市長は検討すると答えたが、今は無視したままである。新年度になったらみなとづくり協議会を開くという約束も守られていない。市民に申し開きすべきだ。
答弁
3月議会で、杭打ち方式の桟橋については、事業費や腐食に対する定期点検や補修による維持管理費が過大となり、永久構造物である埋立施工が望ましいと答弁している。宮島口地区の計画については、今年度設置する協議会に諮ることにしており、将来の絵姿を取りまとめているところである。
質問
佐伯高校の存続について
広島県教育委員会の考えと、存続について市が実践してきたことを問う。
答弁
広島県教委は、県立高等学校の統廃合を一律・機械的には行わず、地元中学校からの進学状況、近隣校までの距離なども勘案しながら進めている。佐伯高校については、市長をはじめ、議会、地域の方々と一緒に存続の要望活動を行ってきた。
植木 京子（うえき きょうこ） 議員
質問 さくらバスなどの値上げは中止を 答弁 サービスに合わせた見直しが必要
質問
さくらバスの値上げ方針が市から出された。佐伯、吉和のバス代値上げ中止も当然だが、さくらバス、ハートバスは100円のままで続行すべき。交通弱者対策、交通渋滞・CO2（シーオーツー）削減など何重もの利点を持つ100円バスは、利用者を増やす努力をしつつ、値上げは中止すべきだ。
答弁
本市のさくらバスは郊外型の運行になり、運賃100円では収支に大きな差が生じている。
未運行地区への更なる乗入れや、増便等サービス向上の要望も多くあり、昨年度策定した「廿日市市生活交通再編計画」の中で、サービス向上に合わせ、運賃についても見直しが必要と考えている。
質問
原発からの撤退・自然エネルギーへの転換の実現には、国および地方、地域の努力が必要。高知県梼原町は自然エネルギー再生で、約3割の電力をまかなっている。当市もその努力をし、国には原発優遇予算を自然エネルギー促進の財源に回すよう求めるべきだ。
答弁
本市の場合、沿岸部は日照時間が比較的に長いことなどから太陽光発電の普及促進を中心とした取り組みに努めていく。国では今後のエネルギー政策の基本的方向性を総合的に検討しているところであり、その動向を注視していきたいと考えている。
議会の意思を国政へ
OECD諸国並みの教育環境の整備を
30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（抜粋）
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっています。
日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。
日本の小中学校で、31人以上の学級に在籍する児童生徒の割合は、文科省調査によれば小学校54パーセント、中学校82パーセントとなっています。子どもたちは、さまざまな価値観や個性・ニーズを持っており、小1プロブレム・中1ギャップへの対応も必要となっています。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編制を30人以下とすべきです。
教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD諸国の中で日本は長年下位グループに位置しています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。
子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持向上されるように施策を講じる必要があります。
よって、政府におかれましては平成24年度の予算編成にあたり、次の事項について実施されますよう要望します。
1 一昨年行われた総選挙の際の各党のマニフェストや政策集に位置づいている、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。
すべての市民と同じ生活ができる権利の実現を
障がい者の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を求める意見書（抜粋）
障害者自立支援法につき、国は、障害者自立支援法違憲訴訟の原告らとの間で、速やかに応益負担制度を廃止し、平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施するとの基本合意に至った。
基本合意が実現されるためには、内閣の障がい者制度改革推進本部のもとすすめられている制度改革が、真に障がい者の権利保障に資するものとして結実することが重要である。
障がい者制度改革推進会議による「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」では、障がい者制度改革の基本的考え方として、「責任を分担し必要な支援を受けながら、自らの決定・選択に基づき、社会のあらゆる分野の活動に参加・参画する主体としてとらえる。」ことが示されている。
このように、障がい者が自ら選んだ地域において、個々の状況に応じ自立生活を送り社会活動に参画できる社会の実現のためには、障がい者が自らの選択により、必要な支援が利用できることが必要である。
以上の観点から、障害者総合福祉法（仮称）の確実な成立・施行を求めるとともに、国会および政府に対し以下について要請する。
1 障害者総合福祉法（仮称）制定にあたり、推進会議および総合福祉部会がとりまとめる新たな総合福祉法についての意見・提言を尊重し、障がい者ら当事者の意見を十分に反映させること。
2 障害者総合福祉法（仮称）において、障がい者の自立した地域生活が可能となる、質的・量的に充実した障害福祉施策の提供体制を確立すること。
3 障害者総合福祉法（仮称）制定にあたり、障がい者福祉制度を充実させるため地方自治体の財源を十分確保すること。
決算特別委員会を設置
市から提出された22年度の決算を審査するため、決算特別委員会が設置され、10人の委員が決まりました。
11月8日、9日の2日間で審査を行い、認定の可否を決する予定です。委員は次のとおりです。
委員長
藤田 俊雄（ふじた としお）
副委員長
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう）
委員
佐々木雄三（ささき ゆうそう）
徳原 光治（とくはら こうじ）
堀田 憲幸（ほった のりゆき）
大畑 美紀（おおはた みき）
丸山 孝昭（まるやま たかあき）
栗栖 俊泰（くりす としやす）
砂田麻佐文（すなだ まさふみ）
石原 顕（いしはら あきら）
行ってみんさい来てみんさい はつかいち再発見
残念社(ざんねんしゃ）（大野地域）
広岩道路上り線、大野IC西寄りに「残念さん」の看板があります。
さて、残念さんの物語は、尊皇攘夷論が高まった江戸時代末期が舞台。第二次長州征伐が始まり、大野四十八坂一帯は東西両軍決戦場となりました。
1866年（慶応二年）7月9日、和睦のため一騎で西へ向かう幕府軍使者、丹後宮津藩の武士・依田伴蔵を、長州の遊撃隊が戦闘員と間違え狙撃。伴蔵は「残念」と叫び倒れました。
長州軍もその死に遺憾の意を表し、地元の人々が建立し奉ったのが「残念社」です。地元では、親しみを込め「残念さん」と呼んでいます。
また近くには、吉田松陰が腰かけたとされる「腰掛けの岩」があり、西国街道で難所とされた八坂峠のこの岩に腰かけて、故郷の大島を望みながら父母の恩愛に感激し、故郷に別れを告げた場所と言われています。
議会のうごき
- 7月19日 議会基本条例等制定特別委員会
- 7月20日 議会広報編集特別委員会
- 7月21日 産業厚生常任委員会
- 8月1日 議会基本条例等制定特別委員会
- 8月3日 総務常任委員会
- 8月9日 建設常任委員会
- 8月24日 産業厚生常任委員会
- 9月5日 議会基本条例等制定特別委員会
- 9月6日 議会運営委員会
- 9月13日 本会議、議会広報編集特別委員会
- 9月14日 一般質問
- 9月15日 一般質問
- 9月16日 一般質問、議員全員協議会
- 9月20日 平成23年度予算特別委員会、総務常任委員会
- 9月21日 産業厚生常任委員会、建設常任委員会
- 9月22日 議会基本条例等制定特別委員会
- 9月28日 本会議、議会運営委員会、議員全員協議会
- 9月29日 議会広報編集特別委員会
他自治体からの視察
- 7月14日 埼玉県鶴カ島市
- 7月26日 三重県鈴鹿市
- 7月27日 栃木県大田原市
議会を傍聴しましょう
会議は一般に公開され、個人でも団体でも自由に傍聴できることになっています。
(12月議会の予定)
- 11月29日 議会運営委員会
- 12月6日 本会議
- 12月7日 一般質問
- 12月8日 一般質問
- 12月9日 一般質問
- 12月12日 委員会
- 12月13日 委員会
- 12月20日 本会議
日程は11月29日の議会運営委員会で正式に決まります。
本会議の様子を録画で配信中
市議会ホームページから、本会議の様子を録画でご覧になることができます。ご利用ください。
ひとこと
潮位の異変
近年、9月下旬の大潮とともに、異常潮位注意報が発令されることがあります。日本列島沿いを走る黒潮が四国沖に蛇行、一部が瀬戸内海に流れ込み、潮位を高めているのが原因です。
このため、沿岸部の浸水などの被害が出ています。嚴島（いつくしま）神社参拝への影響、干潮時間短縮によるアサリの収穫の減少などです。また、暖流が入ることにより、カキの発育不良も心配です。
「潮位」とは、東京湾の霊岸島に「日本水準原点」が設置され、これを基に各地で最低干潮面を定め、満潮干潮を測り、数字で表したものをいいます。
堀田（ほった）
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