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平成24年2月10日発行 第32号 テキスト版
目次
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第4回定例議会
第4回定例議会は、12月6日に開会され、会期を20日までの15日間としました。
22年度決算の認定のほか、補正予算や市税条例の改正案など、いずれも原案のとおり可決しました。また、最終日には追加議案として、副市長の選任についてが提出され、提案のとおり同意しました。
一般会計補正予算 1億2072万5千円の減額補正を可決
学校施設の耐震化強力に推進
学校耐震診断業務委託料
小学校耐震診断（7校） 3552万7千円
中学校耐震診断（3校） 2151万円
昭和56年以前に建設され、耐震補強の対応をしていない、Is値（耐震構造指標）が0.3以上の学校施設について耐震調査を行います。
質問
国の補助率は3分の1とのことだが、そうなっていないのはなぜか。
答弁
調査の委託額は、建物の面積で算出しているが、国の単価と市が実際に行う場合との単価に差があるため、市の負担が多くなった。今後、国の補助根拠となる積算の単価が、実態を反映したものとなるよう国に要望していきたい。
生活保護世帯が増加
生活保護扶助事業 1937万3千円
質問
近年の生活保護受給者数の増加状況と、当初予算の見込みとの差異は。
答弁
23年9月末で、被保護世帯は436世帯となっており、20年度末と比較して93世帯増加した。
また、補正額は当初予算比で約2・1パーセントの増加を見込んだものである。
佐方公民館指定管理委託料 23年度から26年度まで 4650万円（債務負担行為）
質問
指定管理料算出根拠は。
答弁
これまでの実績をもとに、指定期間の3年間で支出は人件費3180万円、施設管理費1091万円、その他を合計して4800万円、収入は利用料収入を150万円と見込んだものである。
子ども手当支給事業 3億4972万3千円減
制度の変さらに伴い、手当額が減額されたことなどによるものです。
申請の周知徹底を
質問
子ども手当の制度変さらに伴う申請の状況は。
答弁約8800人に申請の通知を送付し、11月末現在、約64パーセントの申請率である。100パーセントの申請率にするため、いったん12月末で締め切り、未申請者の確認後、再勧奨を行い漏れの無いように努める。
有害鳥獣被害対策事業 862万円
質問
事業の内容は
答弁
イノシシの被害防止のため、有害鳥獣捕獲対策協議会で箱わな5基を購入。また、佐伯地域の2ケ所に、集落の農地全体を囲む侵入防止柵を設置する予定である。
国保会計
糖尿病性腎症 重症化予防業務委託料 23年度から25年度まで 798万円（債務負担行為）
糖尿病患者の、重症化に伴う腎機能不全を防ぐため、5段階の進行過程のうち、第2、3期の患者に対し保健指導を行うものです。
これにより、重症化の抑制を図るとともに、医療費の抑制にもつなげようとするものです。
下水道会計
廿日市地区公共下水道整備事業 9500万円
大野地区公共下水道整備事業 6600万円（繰越明許）
23年12月半ばに国の交付金内示の変更があり、事業の完了が23年度内に見込めなくなったため、あらかじめ翌年度への事業繰越し手続きを行うこととしたものです。
いずれの事業も、完了は24年7月の予定です。
条例改正
廿日市市税条例の一部を改正する条例
日帰り入湯税引き下げ150円から50円へ
日帰り入湯税を50円に引き下げ、課税免除対象に、修学旅行や学校教育で行われる行事の参加者および引率者を加えるものです。宿泊客の入湯税は変更ありません。
改正による市の税収への影響は約1500万円減です。
貴重な税収をなぜ減らす
質問
厳しい財政状況の中、減税する理由は。行財政改革から外れるがどうか。
答弁
県内で入湯税150円を日帰り客にも適用しているのは本市のみで、事業者からも引き下げ要望があり検討してきた。引き下げ額のうち、半額相当を入浴料金引き下げに、残りは利用促進の経費とするよう考えている。
地域活性化策になるのか
質問
入湯税軽減は地域経済の活性化になるのか。
答弁
個人消費を促し、広告宣伝費など関連産業の需要増加にもつながり、良い影響を及ぼすと考える。
反対討論
- 1500万円の減収になるのに、PRは業者任せで、市民へ還元するものが明確でない。本市の財政状況で、このような減税はもっと慎重にすべきである。
賛成討論
- 近隣観光地と同じ土俵にするという改正であり修学旅行客増にもつながる。歳入減にはなるが、主要財源の収納を徹底し、新たな目的税導入なども検討すべき。
廿日市市宮浜温泉グラウンド・ゴルフ場設置および管理条例の一部を改正する条例
夏場の開場時間を延長定期・回数券も
開場時間を、7月から9月までは、午前7時～午後7時に変更、そのほかの月は午前9時～午後5時までにし、利用料金の範囲を改め、定期利用券や回数券を導入します。
質問
今回の利用料見直しは、当初から管理運営に無理があったのでは。
答弁
利用者からの強い要望で、1コース8ホールを、2コース16ホールにし、当初見込みの倍以上の利用があった。そのため人件費や維持管理費等、計画より多くの運営費が必要となった。
現時点では収支バランスが保たれており、当面は値上げしないよう協議している。
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
人事院および広島県人事委員会の給与改定の勧告などを考慮し、職員給与の改定を行うものです。
今回の改定で引き下げになる職員は概ね40歳以上の574人で、0.41パーセントの引き下げとなり、全体では0.26パーセントの月額給料の減額となります。
質問
例年なら12月の期末勤勉手当で調整するのに1月になった理由は。
答弁
人勧の遅れ等で臨時議会招集が困難となった。
反対討論
- 不況・デフレという現状では、内需拡大が必要であり、景気後退につながる給与引き下げはすべきではない。
賛成討論
- 人勧に従ったものであり、引き下げ幅も小さく、影響はさほどない。内需拡大は、他の施策で行うべきだ。
公の施設の指定管理者の指定について
佐方公民館地元管理に
施設の名称 廿日市市佐方公民館
指定管理者となる団体 佐方アイラブ自治会
質問
市民センターの運営について、他の地域団体へはどう情報提供するのか。
答弁
市民センター長会議、職員会議、町内会連合会、コミュニティ推進協議会などで情報提供・発信していきたい。
指定管理で費用は
質問
地元自治会ではなく民間事業者が指定管理者となった場合に費用は安くなるのか。
答弁
指定管理者制度の目的には、住民サービスの向上と経費の削減がある。民間の場合は経費は少し安くなるが、今回はコスト削減ではなく、地域自治組織の確立を主眼にしている。
一般質問 ここが聞きたい
12月7日～9日の3日間で、17名の議員が一般質問をしました。質問事項要旨は質問した議員が書いたもので、掲載の写真や図は質問者が提供したものです。
山田 武豊（やまだ たけとよ） 議員
質問 任期中4年間で合併の検証を 答弁 次期総合計画策定時に検証
質問
最終的な合併から7年目、一体的なまちづくりの観点で、問題、課題が多いと感じる。
市長任期満了の4年後は、合併後10年であり、今後4年間で合併の評価、検証をし、課題等を市民に見える形で表す必要があるのではないか。
答弁
23年5月の市民アンケート調査において、地域別では、合併して不便になったとの意見もあり、地域の実情に合った施策展開も必要であると考えている。また、後期基本計画では次期総合計画の策定着手にあたり、合併後の市民意識を確認し、合併による効果の評価、検証を行いたい。
質問
本市防犯灯は、市が補助金を出し各自治区での負担であるが、自治区の大小によって負担金に格差がある。
また、人口推移も流動的なもので、各自地区、現在の世帯数で留まれるとは限らない。全市的な観点から、使用料、設置、撤去等を計画的に行うべき。そのための実態調査をすべきではないか。
答弁
自治会を取り巻く環境は、加入率低下や高齢化の進展、核家族化や地域のつながりが希薄化する中、厳しい状況にある。現状に即した防犯灯の在り方を見直す時期にきていると考えており、新年度から将来的に持続可能な制度の在り方を調査検討していきたい。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
質問 住民視点でホームページ見直しを 答弁 来年度以降リニューアル検討
質問
本市ホームページの在り方について
他市町と比べると住民視点でのアプローチが足りない。ライフステージに応じたまとめ方が利用しやすいが、分野別だけとなっており、見直しが必要ではないか。
また、高齢者、障がい者などインターネットを利用できない方のためにくらしのガイドを作成する考えはないか。
答弁
現在、来年度以降のリニューアル作業の検討を進めており、ライフステージごとの情報集約についても考えていきたい。ネットを利用できない人への対応策として、くらしのガイド作成について、他市の事例を参考に検討を進めたい。
質問
児童の通学路での安全確保について
（1）国道、県道など交通量の多い場所での児童の通学路の実態はどのようになっているのか。
（2）その上でハード面、ソフト面の対策はどのようになっているのか。
答弁
（1）通学路の認定にあたっては、国道2号、186号沿い、県道廿日市佐伯線沿いなど、やむを得ず認定せざるを得ない状況もある。
（2）毎年PTAによる改善要望が提出され、交通安全施設整備など、各担当課が連携して取り組んでいる。各学校での交通安全教室ほか地域での見守り活動等の協力もある。
山本 和臣（やまもと かずおみ） 議員
質問 不活化ポリオワクチン導入を 答弁 国・県の動向を注視したい
質問
現在、経口ポリオ生ワクチン接種による麻痺性ポリオなどの副作用を恐れ、接種を控えるために免疫を持たない子どもの増加が問題になりつつある。麻痺をおこさない不活化ポリオワクチンは我が国では未導入である。至急、本市独自の輸入・接種および、未接種時の危険を告知すべきだ。
答弁
国が作成したポリオ予防接種に関するチラシを配布し、一斉接種により生ワクチン接種者からの二次感染を防げる事や、不活化ワクチン導入までの未接種によるポリオ流行の可能性などを啓発している。輸入不活化ワクチンは未承認であり、市単独輸入・接種は考えていない。今後、国、県の動向を注視したい。
質問
本市の財政が臨時財特例債等の負債で支えられている事は一般に知られていないが、財政健全化のために、中・長期的視点に立った財政健全化計画と予算におけるメリットシステムを導入し、行財政改革に取り組むべきだが、市の考えを問う。
答弁
財政健全化計画は、中期財政運営方針に引き続き、第5次総合計画の後期計画にあわせた27年度までの計画を作成することとしている。メリットシステムは効率的な市民サービス提供等に効果があり、導入に向けた研究を進めたいと考える。
林 薫（はやし かおる） 議員
質問 地元企業育成のための優先発注を 答弁 今後も可能な限り努めたい
質問
商工会議所・商工会から、地元企業に公共事業の受注機会を増やす趣旨の要望書が提出された。これは、大型事業に参入できるよう、共同事業体の条件を緩和し、地元企業と組ませる条件を設定するとか、下請けに地元業者を参加させる指導を強めるなどが必要である。地元企業であれば、雇用、消費、納税に貢献、本市に還元される。要望書の対応を問う。
答弁
指名競争入札の拡大により、22年度の市内業者の受注率は、件数で81・9パーセント、金額で58・4パーセントとなるなど成果が上がっている。また、請負業者においては、下請けや資材調達において市内業者を利用することを基本としている。今後も、市内業者育成の観点から、可能な限り分割発注を行い、条件付一般競争入札、指名競争入札のいずれも市内業者が多く参加できる機会を設けていく。
質問
塩屋漁港片浜地区護岸は、未整備である。長年整備の要望をしているが、進展しない。9月の異常潮位で市道が冠水した。地域住民は、不安である。県と協議した、今後の整備計画を問う。
答弁
23年3月に海岸保全区域指定手続きが完了し、8月には地元説明会を開催した。
本年度中には設計を完了し、来年度から工事に着手する予定である。
松本 太郎（まつもと たろう） 議員
質問 投票所増設で投票率の向上を 答弁 課題を整理し検討したい
質問
10月の市長選挙は、このまちの方向性を決める大事な機会にもかかわらず、6割以上の方が棄権した。いま市民が自分たちのまちの政治に関心が無くなっている事のあらわれであり、由々しき事態である。
より多くの市民が市政に関心をもつためには何が必要なのか、選挙に参加していただくには何が不足しているのか、真剣に考えるべきである。
自らの選挙が過去最低の投票率を記録したことについて、見解を問う。
また、投票率向上策として、駅やショッピングセンターに期日前投票所を設置する考えはないか。
答弁
低い投票率となった原因として、投票日が雨天であったことも影響していると思うが、候補者が前回と同じであったことに加え、市民の関心が高まる争点が少なかったのも要因ではないかと考える。今後、市民の皆さんが、積極的にまちづくりにかかわりを持っていただくことが、市政への関心に繋がっていくものと感じている。
また、ショッピングセンターなどへの期日前投票所設置については、現在、本庁等に設置している5か所の期日前投票所との位置関係、運営経費や職員体制などの課題もあるため、これらを整理して検討をしてみたい。
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
質問 本市の重要課題は何だ 答弁 人口増への施策展開が課題
質問
市長は、本市の課題はハッキリしており、その課題解決に正面から取り組み、最善を尽くす決意を示されたが、具体的に本市の重要課題は何だと考えているのか。
また、その課題の解決にどう取り組もうとしているのか問う。
答弁
中山間地域を中心に沿岸部でも高齢化が進み、活力の創出には、年少、生産年齢の人口増に向けた施策展開が喫緊の課題である。人口減少対策として雇用の創出、農林業振興、地域活性化策など、活力ある自立したまちづくりと、安全・安心基盤強化で、安心して暮らせるまちづくりに力点を置き事業を推進する。
質問
合併浄化槽の管理台帳について
県は「法定検査を必ず受けましょう！違反した場合は罰則があります」と浄化槽の設置者に通知しているが、まず実態を調査し精度の高い浄化槽台帳を整えることが先決であり重要ではないか。浄化槽の管理台帳は確かなものがあるのか問う。
答弁
浄化槽に関する事務は、20年度に広島県から移譲を受けた。移譲を受けた浄化槽設置管理台帳は、実態と整合していない部分も見られ、現在、台帳の整理を進めている。
今後、台帳の精度を高めるとともに、法定検査の周知を図りたい。
栗栖 俊泰（くりす としやす） 議員
質問 地産地消推進条例の制定を 答弁 国や本市の取り組み状況等を検証
質問
11月13日、首相はTPP交渉の参加を表明した。今後、自由貿易への動きが加速していくことは避けられないが、そこで次の点を問う。
（1）本市の新たな地産地消推進策は。
（2）交渉参加をきっかけに、本市でも地産地消条例を制定してはどうか。
答弁
（1）今後は、継続的、安定的な出荷を行うため、地産地消に取り組む生産農家の裾野拡大、安定的に高品質な農産物を出荷する生産農家の育成、6次産業化等、生産・流通・消費の総合的な取り組みを行うことが重要であると考える。
（2）県の条例に基づく取組状況や、本市における地産地消や食育に関する取組状況等を検証しながら、将来的な課題として検討したい。
質問
最近、本市内で痴漢などの犯罪が多発傾向となっている。
廿日市警察署管内では、カメラ付き自動販売機の映像により、ひき逃げ犯がスピード検挙された事例もあるようである。
設置費用の負担が少なく、犯罪抑制にもつながる防犯カメラ付き自動販売機導入の考えはないか。
答弁
新年度に防犯カメラの設置を計画している。
提案のカメラ付き自動販売機の設置は、まず防犯カメラを導入して、その費用対効果等を検証し、今後研究していきたい。
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
質問 TPP反対の声を強めよ 答弁 国の動向を見守りながら
質問
TPPは輸出倍増計画を掲げるアメリカの戦略であり、参加すれば日本の主権さえ危うい。本市でも農林水産業と関連産業の衰退、医療・保険制度の崩壊、公共事業への外資参入ほか多くの負の影響が予想される。国民的議論は尽くされたか。本市への影響を考えTPP反対の声を強めよ。
答弁
野田総理大臣が参加に向け協議に入ることを表明されたが現時点では、国民や地方への十分な情報提供が行なわれたとは言い難く、非常に残念である。国の動向を見守りながら、中山間地域の農林業振興施策などを第5次総合計画に従い、積極的に進めていきたい。
質問
下平良（しもへら）二丁目埋立地への商業系施設誘致は、市民生活向上、福祉に資するものか疑問である。地域経済に与える影響をどう考えるか。一極集中、競争激化による他地域や既存商店街の衰退、スーパーの撤退などの懸念は解決できるのか。市はどういう努力をするのか。
答弁
下平良（しもへら）二丁目への商業施設は、買回品を中心とする業態であるため、最寄品を中心とした地域経済への影響は、比較的少ないのではないか。地元商店会とは、これからも商工会議所などと連携を密にし、商店会などの活性化のための協議を続け、よりよい地域経済への効果を創出したい。
荻村 文規（おぎむら ふみき） 議員
質問 複数都市と災害時応援協定を 答弁 大規模災害に備え検討したい
質問
災害時相互応援協定について
姉妹都市の交流ということを含めて、災害時相互応援協定を全国の数都市と結ぶ必要があると考えるがいかがか。
答弁
大規模災害により、広域的に災害が発生した場合は、近隣自治体も被災し、遠方からの支援が必要となる。日頃から交流を深め、お互いの事情を知っておくことも大切である。迅速な支援には複数の団体と災害時相互応援協定を結んでおくことは必要で、検討したい。
質問
少子化対策および子育て支援について
（1）本市独自の少子化対策を実施し、マーケットの拡充を図るべきと考えるがいかがか。
（2）本市が開設しているファミリーサポートセンターは、日中の利用時間のため、親等が病気などで深夜に子どもを預けようにも預けられない。
24時間対応の託児施設があれば、親も安心でき、出産を促す一因にもなると思うがいかがか。
答弁
（1）「次世代育成支援行動計画」に沿い事業を推進している。子育てを地域社会全体で支える環境づくり、雇用の創出、産業の活性化、地域の活性化対策などに取り組み、流入人口増に努めたい。
（2）本市の24時間対応の託児事業は2カ所だが、受け入れ体制調整のため、事前予約は必要である。
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう） 議員
質問 行革の推進に国民宿舎は必要か 答弁 指定管理や売却を基本に検討
質問
本市財政は、客観的指標は改善しているが、中身は交付税増額など、外部および一時的な要因が多く安定したものとは言い難い。今後、より厳しい財政運営が予測される中、内部の行革が急務である。まずもって行政経営推進の視点から検討中の赤字国民宿舎は市民に必要か否か、市がすべき事業か否かの見解を問う。
答弁
国民宿舎「杜の宿」の運営は、指定管理・売却を基本とした検討を進める。それぞれにメリット、デメリットが考えられるが、実情に即した詳細な検討を進めたい。必要に応じ、議会への相談、中間報告など行い、最終方針を決定したい。
質問
医療保険が適用されない高度不妊治療は高額な医療費がかかり、県の助成制度はあるものの、自己負担が高額となる。
不妊に悩む夫婦の精神的、経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策に努める目的で、本市も助成を行ってはどうか。
答弁
広島県には、16年度から不妊治療の一部を助成する制度があり、22年度にこの制度で助成を受けた本市在住の夫婦は37組である。
市町単独で助成を行っているのは三次市、庄原市、海田町（かいたちょう）、坂町である。直接支援は効果があり、助成事業について研究してみたい。
田中 憲次（たなか けんじ） 議員
質問 まちづくり基本条例どう生かす 答弁 笑顔と品格のある元気なまちに
質問
2期目を迎える眞野市長の公約は「笑顔と品格のある元気なまち」である。財政健全化は当然のこと、市民に夢の持てる前向きの政策が必要。二元代表制のもと、市長とは緊張と協調を心がけ、政策の実現を。
自治体の権限と責任が拡大していく中、「行政の権限と役割」、「市民の権利と責任」など市民主体の協働のまちづくりの基本的なルールとして、「（仮称）廿日市市まちづくり基本条例」の策定が進んでいる。進捗状況、今後の予定、第5次総合計画のまちづくり指標達成度との整合、条例を真に生かしていくための市長の思いを問う。
答弁
まちづくり基本条例は、合併した廿日市市における協働によるまちづくりのルールとして制定したいと考え、市民による検討組織を設置し、昨年度から検討を進めてきた。条例原案は、年明けにパブリックコメントを行った後、条例案として3月定例会に上程することを目標にしている。実現のための施策・事業については、今年度策定する「第5次総合計画後期基本計画」で方向づけをしていく。
まちの財産である「人」を育て、つながり・絆のある人間関係のすばらしいまちをつくることで、「笑顔と品格のある元気なまち」を実現していく。
砂田麻佐文（すなだ まさふみ） 議員
質問 早急な学校施設の耐震化を 答弁 財源確保に努め早期に実施
質問
学校施設の耐震化等の整備について
（1）本市における小中学校耐震化計画の進捗状況が東日本大震災の前と後でどう変わったか。
「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」が緊急提言をした、地域住民安心・安全の為の早急な耐震化を望むがどうか。
また、地域の避難場所として、学校施設や公的施設の天井材など非構造部材の落下防止も、学校施設の耐震化と並行して安心・安全の為、対策を進めるべきだがどうか。
（2）「汚い、臭い、暗い」の3Kといわれる小中学校トイレの改善について問う。
答弁
（1）24年度に予定していた未診断の12校17棟の耐震診断を前倒して本年度実施する。
今後、財政との整合を図りながら、有利な財源の確保に努め、29年度を目安に、できるだけ早期に耐震化を完了させたい。
また、昭和56年以前に建設された建物の非構造部材の耐震化は、建物の耐震工事に合わせて行い、昭和57年以降に建設された建物の非構造部材は建物の耐震化の目途がついた段階で取り組みたい。
（2）トイレが学習環境を損ねる場合は原因調査を行い個別に対応する。また、多目的トイレも順次整備していきたい。
徳原 光治（とくはら こうじ） 議員
質問 行政経営推進事業の取り組みは 答弁 事業シート等で公表
質問
23年度「行政経営推進事業」の具体的な取り組みについて
（1）本年度、成果重視の行政経営のため行政経営推進業務委託の取り組みについて問う。
（2）22年度から、職員のプロジェクトによる事業の行政評価結果や見直しの内容はどのように本年度反映しているのか問う。
答弁
（1）管理職の「目標管理能力の向上」を図り、各組織の目標達成活動を進めるため、部局長、課室長が作成する組織目標に、業務プロセスや人材育成などの改善を追加し、組織と事業のPDCAサイクルが実践できるように取り組んでいる。
（2）16事業のうち予算へ反映したものが6事業あり、効果額は約1070万円である。引き続き対象事業の改善を進めていく。
質問
本市の子どもの安心･安全対策の取り組みについて
（1）18年度に庁内に設置した「廿日市市子ども安全対策連絡協議会」のその後の取り組みを問う。
（2）子どもの安心・安全にかかわる、関係団体との連携・課題共有について問う。
答弁
（1）18年から5年間、模範的事例の発表を行い、意識の共有が図れたので現在休止としている。
（2）つながりを強める事が大事と考え、学校支援地域本部を活用して連携強化を図りたい。
高橋みさ子（たかはし みさこ） 議員
質問 JR大野浦駅周辺整備を急げ 答弁 早期完成目指し努力したい
質問
大野浦駅周辺整備については、合併建設計画に位置付けられた事業である。合併特例債の活用期限も残りわずかとなってきた今、改めて、事業の進捗状況と今後の見込みについて問う。
答弁
22年8月にJRと整備覚書を締結し、現在、自由通路工事費の算定作業とデザインについて地元の意見を聞いている。
今後は、25年度からの工事施工に向け、基本協定の締結を目指し、駅前広場の実施設計を行う予定であり、一日も早い完成を目指し努力したい。
質問
10月1日施行された子ども手当の支給に関する特別措置法では、市町村の判断により、子ども手当から保育料を差し引くことが可能になった。加えて、同意があれば学校給食費等を差し引いて支給することも可能である。滞納対策の面から本市でも導入すべきと思うが、その考えはないか。
また、本市の保育料、給食費の滞納状況について併せて問う。
答弁
保育料の収納率は、22年度が約97パーセント、給食費においては22年度に17名の滞納がある。子ども手当の支給により、21年度滞納分の約400万円が納付された。給食費は長期滞納者を対象に徴収したい。保育料は23年度分未納者を対象に2月支給の子ども手当から、1、2月分を特別徴収したい。
植木 京子（うえき きょうこ） 議員
質問 基金活用し保険料引き下げを 答弁 基金取り崩し上昇を抑制
質問
市は、第5期介護保険事業計画策定の際、軽度者へのサービス切捨てはやめ、「巡回・随時訪問」サービスは現行の訪問サービスと併用できる計画に。ケアサービス付きの高齢者賃貸住宅が必要。介護保険料は、基金を使って引き下げるよう求めるがどうか。
答弁
今後、サービスの在り方、実施方法等、具体の調整を行い、計画に盛り込みたい。国は、このサービスと既存の訪問介護や訪問看護等のサービスとの併用を想定していない。本市では、保険料上昇抑制のため、介護保険料準備基金を取り崩すことで、月額基準額は現在の4170円から4千円半ばになるものと試算している。
質問
国は「子ども子育て新システム」を導入し、公的保育の解体を狙う。子ども達にとって一日中共に過ごせる保育園は大切な学び舎だが、新システムでは「必要度」で保育時間を決定し、子ども達はバラバラに。入所拒否も懸念され反対運動が起きている。市の責任で必要な保育は保証すべき。
答弁
児童福祉法と新システム法の2法で対応とする国の事務局案は、現在も検討が進められている。動向を注視し、市の役割が後退し、保育水準が低下する恐れがある場合は、市長会等を通じて声を上げていきたい。
石原 顕（いしはら あきら） 議員
質問 功罪を含め合併の検証を 答弁 効果は10年程度経過後
質問
佐伯･吉和、大野･宮島と合併し、9年、6年が経過した。23年5月から6月に実施した市民アンケートによれば、合併後の日常生活の変化について、4地域の住民は不便・どちらかといえば不便になったと感じる人が多いという結果が出ている。合併の功罪を含めて検証し、その結果を後期基本計画に是非生かすべきと考えるがどうか。
答弁
合併効果が現れるとされる10年が経過した時点での検証は必要と考える。
また、市民アンケート調査においてさまざまな意見をいただいており、後期基本計画においても、生活交通の運行確保や、生活道路等の整備などに取り組み、合併してよかったと思っていただけるまちづくりに努めたい。
質問
約30年ぶりに1学級当たりの上限を定めた義務教育標準法が改正され、今年度から、小学校1年生だけ35人以下学級が実現している。是非とも来年度は2年生にも拡大すべきと考えるが、実現の見通しについて問う。
答弁
文科省では、24年度から小学校2年生についても35人以下学級を実現できるよう、予算確保の動きが具体的に進められている。本市の教育委員会としても、これまで教育長会等を通じて要望しており、実現されるものと期待している。
堀田 憲幸（ほった のりゆき） 議員
質問 木のエネルギー活用で雇用創出を 答弁 課題を慎重に検討
質問
中山間地域に埋もれる森林資源や耕作放棄地を活用し、本市の進める『廿日市市・地域新エネルギービジョン』に掲げた、循環型社会を構築することが重要課題と捉える。
また、活力ある自立した地域づくりこそがまちづくりの原点である。
（1）木のエネルギーの活用で雇用を生み、林業・農業従事者など就労環境の整備に取り組むべきだ。
（2）社会環境の変化に伴い高齢化が進み、集落の存続が危ぶまれている。
公益的観点から農地や山林の保全・災害に強いまちづくり・食の自給率向上・さらに市域全体のバランスを図るべきだ。
答弁
（1）森林資源の有効活用は、CO2（シーオーツー）削減、地域産業の活性化や雇用創出につながると認識するが、具体的事業化には、未利用間伐材などの搬出方法やコストの問題、木材を燃料加工する技術や施設の問題、さらに需要の創出などの課題を慎重に検討することが必要である。
（2）農林業の活性化は、雇用創出や定住増加につながり、地域活性化の源になると考えており、20年度から新規就農者育成事業に取り組み、今年度は経営技術や施設整備などの支援を計画している。
林業分野では18年度から路網整備などの採算性向上に取り組み、利益還元拡大を進めている。
22年度決算を認定
9月定例議会で、決算特別委員会に付託された、22年度一般会計および各特別会計、企業会計の歳入歳出決算認定18件は、23年11月8日、9日の2日間に委員会を開催し、主要施策の成果に関する説明書および各会計決算書、監査委員の意見書を参考に、慎重な審議の結果、いずれも原案のとおり承認しました。
12月定例議会初日に審査結果が報告され、一般会計、国保会計、後期高齢者医療会計に反対討論がありましたが、採決の結果、すべての会計を認定しました。
普通会計合計 歳入432億5307万円 歳出418億8539万2千円
前年度に比べ
個人市民税は、4パーセントの減少
法人市民税は、26.8パーセントの増加
地方交付税は、9.9パーセントの増加
普通会計歳入総額は、1.3パーセント増加
普通会計歳出総額は、0.6パーセント減少
将来に負担の影響は
臨時財政対策債が大幅に増加
質問
臨時財政対策債が大幅に増加した理由は。
答弁
地方税や国税収入の大幅な減少により、国は地方交付税を増額したが、財源不足であるため、臨時財政対策債の総額を増額したためである。
質問
臨時財政対策債で事業を実施しても、今後、国の状況を考えると交付税算入されず、計画どおりいかなくなる懸念があるのではないか。
答弁
国の制度に従い財政運営をしていかなければならず、地方財政の立場からすると、国から地方への税源移譲が必要であると考える。
景気回復がないと、国税の増収も見込めず、日本全体として厳しい財政運営をしていかなければならないと考えている。
質問
経常経費率は、22年度に92.6パーセントとなり5.3ポイント改善されているが、中身は分母である普通交付税と臨時財政対策債の増加によるものと考えることから、今後の見通しはどうか。
答弁
市税収入の好転は見込みにくい状況で、普通交付税の合併算定替えの段階的な減少を考慮すると、財政的に厳しい状況になると認識している。
今後、安定した財政運営ができる新たな財政運営方針を策定し、着実に実施していきたい。
質問
生活保護の申請が増加している。申請者数と自立できた人の状況はどうか。
答弁
22年度中の申請者は108件、99件が保護開始となった。自立の状況については、就労を開始した37人のうち11世帯が保護廃止となり、これまで以上に就労に結びついている。
反対討論
- 一般会計は、財政指標は改善しているが、扶助費や社会保障が十分ではない。また、職員削減はやめ、正職員体制を基本にすべきである。
- 下平良（しもへら）二丁目地区埋立事業は、市民の利益にならず、不要な公共事業である。宮島スマートインターチェンジは、財政が厳しいときにやるべきではない。
- 国保税が3年連続で増税され、大変な負担増である。繰入れで増税は止めるべきだ。
- 後期高齢者医療は、保険料が高くなり、高齢者医療のために良くない。制度自体に反対である。
賛成討論
- 高齢化や経済が好転しない中、人件費の抑制努力を認める。
- 下平良（しもへら）二丁目地区埋立事業は、雇用拡大が期待できるので賛成である。
- 宮島スマートインターチェンジは、非常に利便性が向上し、効果が十分に表れているので賛成である。
- 国保増税は、確かに胸が痛むが、限られた範囲でしっかりと運用をしており賛成である。
- 国の制度である後期高齢者医療制度に反対だから反対というのはおかしい。きちんと運用されており、決算認定には賛成である。
市長・市議会議員（補選）決まる
市長の任期満了に伴い、市長選挙および市議会議員の補欠選挙（欠員2）が10月30日に行われ、市長および2名の市議会議員が決まりました。
眞野 勝弘（しんの かつひろ） 市長
荻村 文規（おぎむら ふみき） 議員
山本 和臣（やまもと かずおみ） 議員
副市長の選任の同意について
副市長の任期が、23年12月31日をもって満了となり、その後任副市長の人事が提案され、同意しました。
質問
前回の市長選挙後、副市長が一人から二人体制になったが、良かった点は何か。
答弁
厳しい財政の中で第5次総合計画の分野ごとの事業を強力に推進できた。
質問
副市長の一人をなぜ建設分野に特化するのか。特化するなら福祉分野にすべきだ。
答弁
建設分野に特化しているのは高い専門性が要請されているからである。
堀野氏は福祉面にも強く、二人体制で連携して力を発揮してもらえる。
堀野 和則（ほりの かずのり） 副市長
総務、分権政策、自治振興、環境産業、福祉保健、教育の各部と消防本部を担当
原田 忠明（はらだ ただあき） 副市長
建設部・水道局を担当
所属会派一覧
はつかいち21
代表
岡本 敏博（おかもと としひろ）
所属議員
古井 国雄（ふるい くにお）
丸山 孝昭（まるやま たかあき）
公明党
代表
砂田麻佐文（すなだ まさふみ）
所属議員
細田 勝枝（ほそだ かつえ）
新政クラブ
代表
堀田 憲幸（ほった のりゆき）
所属議員
佐々木雄三（ささき ゆうそう）
登 宏太郎（のぼり こうたろう）
有田 一彦（ありた かずひこ）
仁井田和之（にいた かずゆき）
クラブ進風
代表
山田 武豊（やまだ たけとよ）
所属議員
荻村 文規（おぎむら ふみき）
藤田 俊雄（ふじた としお）
林 薫（はやし かおる）
成蹊会
代表
徳原 光治（とくはら こうじ）
所属議員
林 忠正（はやし ただまさ）
松本 太郎（まつもと たろう）
高橋みさ子（たかはし みさこ）
栗栖 俊泰（くりす としやす）
日本共産党市議団
代表
植木 京子（うえき きょうこ）
所属議員
大畑 美紀（おおはた みき）
社会市民クラブ
代表
小泉 敏信（こいずみ としのぶ）
所属議員
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう）
石原 顕（いしはら あきら）
三分一博史（さんぶいち ひろし）
至誠会
代表
角田 俊司（かくだ しゅんじ）
清友クラブ
代表
田中 憲次（たなか けんじ）
所属議員
半明 晃二（はんみょう こうじ）
みんなの党 はつかいち
代表
山本 和臣（やまもと かずおみ）
議会運営委員会 議員定数の議論を開始
本年度、議会運営委員会で、議員定数の議論を行っています。
議会運営委員会の委員は、所属議員3名以上（公党は2名以上）の会派に所属する議員から代表して選出されており、この委員会で意見の集約を図っています。
議員定数について、各会派の意見は次のとおりです。
はつかいち21 26人
議員自ら行財政改革の姿勢を示すべき。
公明党 26人以下
議員1人当たり市民5千人弱が適当。
新政クラブ 24人
合併後5年以上経過し安定期に入った。さらに少なくしても支障ない。
クラブ進風 30人
2度目の定数改正は議会の活動原則を明記した上でするべき。
成蹊会 30人
議会の権能向上を優先すべき。
日本共産党市議団 30人
市民代表、行政監視の大事な役割があり以前の自治法の定数を守るべき。
社会市民クラブ 30人
多様な市民の声を市政に届けるには、30人でも少ないと認識している。
議会基本条例等制定特別委員会 条例制定に向け中間報告
定例議会最終日に、議会基本条例等制定特別委員会が中間報告を行いました。
先進自治体での視察内容をはじめ、議員全員を対象とした研修会などの説明が行われ、これまででの経緯から、委員会は条例に最高規範性を持たせることを全委員で確認しました。
現在は、前文、目的等の作成を行っており、引き続き各条文の内容を検討することとしています。
議員全員協議会
下平二丁目地区埋立事業について
買取事業者を選定
事業者 株式会社イズミ
所在地 広島市南区京橋町2番22号
業種 総合小売業
資本金 196億1300万円
従業員数 社員2662人・パート4675人
事業の概要
業態 ショッピングモール
施設規模 鉄骨造地上4階
建築面積 2.59ha
駐車台数 2400台
資金総額 113億7千万円
開業時期（予定） 平成26年9月
新規雇用人数 約1000人（見込み）
質問
買取希望申請者が1件である。これまでには数件の問い合わせがあったと報告されていたが、どうか。
答弁
問い合わせ時期には、用地費を公開する以前であったことや、会社のニーズに合致しなかったこと等が考えられるが、相手方から辞退理由は聞いていない。
質問
地元商店への影響があるのではないか。
答弁
商業施設は、買回品を中心とする業態であり、地理的にも影響は比較的少ないのではないか。
「（仮称）廿日市市まちづくり基本条例」条例原案が完成
（仮称）廿日市市まちづくり基本条例の起草委員会は、15回の会議を経て、23年11月28日、条例原案を市長へ提言しました。
提言条例の名称は「廿日市市協働によるまちづくり基本条例」に
提言のめざす姿は、「お互いがつながり合う地域社会」とし、前文の中には、「新しいつながり、より深いつながりが生まれ、市民同士、市民と行政が一体となることで『はつかいちが好き！』と言えるまちづくりを実現するため、この条例を定めます。」と記載されています。
質問
条例の名称が長すぎる。 また、まちづくり条例に「基本」という字句はふさわしくないので、削除すべきと思うがどうか。
答弁
起草委員会では、まちづくりすべてのベースとなるという意図で「基本」は使いたい。
質問
条例の中に「地域自治」という言葉が用いられているが「住民自治」と表現するほうが良いのではないか。
答弁
条文の説明の中で整理したい。
議員全員協議会とは
議長が全議員を招集し、議会活動または市政に係る重要な事項に関し協議または調整を行う会議です。
行ってみんさい来てみんさい はつかいち再発見
蛇（じゃ）の池（廿日市地域）
「蛇（じゃ）の池」は、瀬戸内海国立公園にも指定されている極楽寺山にある蓮の花の咲く神秘的な池です。
昔、この池に大蛇が棲み農民を困らせるので退治したという伝説が池の名称となりました。
「蛇（じゃ）の池」の民話伝説のひとつとして
その昔、雨が降り続いた時、大蛇が泥水とともに流れ出て、下平良（しもへら）の人々を脅えさせました。
この大蛇をなぎなたで退治したのが「福佐売(ふくさめ）神社」に祭られている福佐売の姫でした。その時に飛んだ大蛇の首は、流れ出た血で瀬戸内海を真っ赤に染めながら、二つ山向こうの地御前村にまで届きました。
たたりを恐れた村人たちは神社を建てて祭りました。大蛇の頭が八つあったので「八つ面（もて）神社」と呼ばれ、現在も地御前に残っています。
議会のうごき
- 10月3日 議会基本条例等制定特別委員会
- 10月4日 議会広報編集特別委員会
- 10月12日 議会広報編集特別委員会
- 10月19日 議会広報編集特別委員会
- 11月7日 議会基本条例等制定特別委員会
- 11月8日から11月9日 決算特別委員会
- 11月14日 議会基本条例等制定特別委員会
- 11月15日 産業厚生常任委員会
- 11月18日 建設常任委員会、議会基本条例等制定特別委員会
- 11月24日 議会基本条例等制定特別委員会
- 11月29日 議会運営委員会
- 12月5日 議会基本条例等制定特別委員会
- 12月6日 本会議、議員全員協議会、議会広報編集特別委員会
- 12月7日 一般質問
- 12月8日 一般質問
- 12月9日 一般質問
- 12月12日 平成23年度予算特別委員会、総務常任委員会
- 12月13日 産業厚生常任委員会、建設常任委員会
- 12月16日 議会広報編集特別委員会
- 12月19日 議会広報編集特別委員会
- 12月20日 本会議、議会運営委員会、議員全員協議会
- 12月21日 議会広報編集特別委員会
- 12月22日 議会基本条例等制定特別委員会
他自治体からの視察
- 10月5日 愛知県豊田市
- 10月17日 千葉県木更津市
- 10月18日 福島県伊達市
- 10月19日 千葉県鴨川市
- 10月24日 福岡県福津市
- 10月26日 埼玉県所沢市
- 10月26日 福島県矢巾町
- 10月27日 栃木県議会
- 10月27日 長崎県諫早市
- 10月28日 宮城県栗原市
- 11月1日 青森県八戸市、神奈川県茅カ崎市
- 11月16日 兵庫県西宮市
議会を傍聴しましょう
本会議は一般に公開され、個人でも団体でも自由に傍聴できます。
(3月議会の予定)
日程は、2月28日の議会運営委員会で正式に決まります。
- 2月28日 議会運営委員会
- 3月6日 本会議
- 3月7日 代表質問
- 3月8日 一般質問
- 3月9日 一般質問
- 3月12日から3月16日 委員会
- 3月22日 本会議
つぶやき
ふと、あたりを見渡すと便利な物が溢れている時代です。
20年前には、携帯電話など持ち歩く人は皆無でしたが、このような便利さと引き換えに失くしたものも少なくないと思います。
携帯電話の普及につれ、皆メール機能を多用し対話の減少をはじめ、経費の増大等、良いことばかりではありません。
昭和後期、一億総中流意識が形成されましたが、景気低迷が続く現在、国民意識はさらなる便利さを求め続けているのではないかとも感じます。
今、私達は自分の足元を見つめ直す時代がきたのではないでしょうか。
山田（やまだ）
廿日市市議会だより「さくら」 編集･発行 廿日市市議会
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