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平成24年5月10日発行 第33号 テキスト版
目次
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3月定例議会 24年度予算を可決 「限られた財源をどう生かす」
全会計総額744億400万円の使いみち
一般会計予算は409億4千万円 前年比0.5パーセント（2億2千万円）の減額
3月定例議会は3月6日に開会され、会期を22日までの17日間としました。
24年度予算のほか、暴力団排除条例などの条例制定や条例改正、23年度補正予算など56件の議案が提出され、最終日の22日には、教育委員選任が追加提案されましたが、いずれの議案も原案どおり可決しました。
また、議員発議により議員定数条例の改正案が出されましたが、可否同数となり議長裁決により否決となりました。
基本目標1 健やかな暮らしを支え、安全で快適に暮らせるはつかいち
主な事業（抜粋）
安全で安心して暮らせるまちに
○防犯灯の整備 315万円
- LED化に向け台帳の整理等を行う。
○高齢者あんしん歩行事業 2000万円
○浸水ハザードマップの作成（吉和・佐伯地域） 993万5千円
○深江地区の浸水対策 2億300万円
- 27年度の完成を目指し雨水管を整備
○原保育園耐震化事業 3674万4千円
恵まれた環境を未来につなぐまちに
○太陽光発電システム設置補助 1004万3千円
○環境学習の充実 140万円
○森林の保全育成 8476万6千円
- 手入れが不十分な人工林の間伐と里山林整備
やさしい心で支え合い、健やかに暮らせるまちに
○特定健康診査等事業 1億6704万3千円
- 特定健診料の無料化（24年度のみ）実施。
○待機児童対策 2億1938万8千円
- あい保育園住吉の定員拡大の運営費負担、深江保育園に0歳児クラス新設
○子宮頸がん等ワクチン接種事業 1億1122万5千円
○留守家庭児童会の充実 2633万円
- 小学4年生以上の障がいのある児童を受入
○子どものための手当の創設 16億6339万円
○小中一貫校施設整備事業 2億1283万9千円
多様な暮らしが選べ、快適に暮らせるまちに
○生活道路の整備 2億4753万7千円
- 地御前宮内線ほか11路線
○金剛寺住宅の建替え 6285万2千円
○水道局庁舎の建替え設計 2530万2千円
○生活交通の見直し 1961万9千円
- 吉和・佐伯地域のデマンド実証運行継続と、廿日市・大野地域の自主運行バスの系統整理
基本目標2 新たな魅力と活力を創出し、交流するはつかいち
主な事業
多様な機能の発揮によって、出会いとにぎわいがあるまちに
○JR廿日市駅前自転車駐車場の用地取得 3億7730万円
盛んな産業といろいろな働き場があり、成長するまちに
○住宅・店舗リフォームへの助成 700万円
○佐伯工業団地の企業誘致促進 2042万5千円
はつかいちならではの個性をはぐくみ、誇り・愛着が持てるまちに
○地域農業の担い手育成支援 2125万円
○災害に強い漁港の整備など 7550万円
「宮島」を中心として、多くの人が訪れるまちに
○宮島口の渋滞対策の拡充 2200万4千円
○地元産品による新たな観光スポットの創出 1505万3千円
| 会計名 | 予算額 | 伸び率 | |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 40,940,000 | △0.5 | |
| 特別会計 | 国民健康保険 | 12,536,425 | 1.9 |
| 介護保険 | 8,007,575 | 4.0 | |
| 後期高齢者医療 | 1,299,503 | 10.1 | |
| 漁港管理 | 48,030 | 101.9 | |
| 公共下水道事業 | 4,578,325 | 2.7 | |
| 小規模下水道事業 | 141,605 | △1.5 | |
| 工業団地下水道事業 | 66,147 | △52.8 | |
| 墓地管理事業 | 28,945 | △4.1 | |
| 簡易水道事業 | 1,139,728 | 31.7 | |
| 農業集落排水事業 | 33,863 | 5.2 | |
| 港湾管理事業 | 27,416 | △4.3 | |
| 包カ浦観光事業 | 53,342 | △5.2 | |
| 市営住宅事業 | 288,418 | 9.9 | |
| 宮島水族館事業 | 1,214,049 | △74.9 | |
| 廿日市駅北土地区画整理事業 | 845,693 | △15.0 | |
| 小計 | 30,309,064 | △8.3 | |
| 企業会計 | 水道事業 | 2,860,953 | △5.7 |
| 国民宿舎事業 | 293,983 | △2.8 | |
| 小計 | 3,154,936 | △5.4 | |
| 合計 | 74,404,000 | △4.0 | |
予算委員会の主な質疑
一般会計 歳入
質問
個人市民税の年少扶養控除廃止による増収と雇用情勢悪化による減収見込みの内訳は。
答弁
税制改正による増収見込みは、調定額で約2億8400万円。雇用情勢悪化による減収見込みは、調定額で約2億2000万円で、その他要因も含め、収納率を入れた差引き予算で約7618万円の増収を見込んでいる。
一般会計 歳出
質問
木材港土地利用計画検討業務委託料の内容は。
答弁
木材港水面貯木場の利用状況や、下平良（しもへら）二丁目の商業施設誘致などの木材港を取り巻く社会情勢の変化から、木材港の将来的な活用および木材港周辺の活性化について検討を行うものである。
「子ども手当」から「子どものための手当」へ
質問
制度改正に伴う影響と年少扶養控除等の廃止に伴う他の事業への影響は。
答弁
支給金額は同額だが、新たに設けられる所得制限以上の方は、子ども一人につき月額5千円となり、対象見込みは391人である。また、年少扶養控除の廃止に伴い、税額が増加すれば保育料が上がるため、保護者の申告をもとにした税額の再計算による保育料の算定を行い影響がないよう手続をしている。
質問
環境アドバイザー養成講座委託料の委託先と人数、また養成内容は。
答弁
委託先は、環境コンサルタントなどを考えている。募集は約20～30名で、年5、6回の環境講座を履修後、環境行政の協力や、地域活動ボランティアとして、環境や環境活動の基礎知識を習得してもらう。
質問
担い手経営基盤強化事業と新規就農者育成事業の関連は。
答弁
担い手経営基盤強化は、既に農業を始めた若い農業者に対し、就農後の経営安定支援を行い、定着化を図る事業である。新規就農者育成は、これから農業を始めたい人に対し、地域農業の担い手となる農業者の創出を図る目的で行う事業である。 新規就農者育成事業で農業研修を受けた者が就農した後、担い手経営基盤強化事業で支援していきたい。
宮島観光のリピーター確保へ
質問
宮島へのお客様おもてなし推進事業の内容と効果は。
答弁
平清盛館の開館期間中、島内の主要ポイントに、宮島おもてなし隊（仮称）として、4、5名を雇用し、道案内や観光情報の提供、記念写真の撮影などを行う予定である。
宮島のイメージアップや観光客の思い出づくりなど、リピーター確保の一助となるよう事業展開していきたい。
質問
上平良さくらの里整備工事の経緯と内容は。
答弁
基金等を積み立てていた平良山林委員会が地域での有効利用を検討される中で、地域の誇りになるものをという経緯のもと、緑化推進と地域協働の観点から支援をしていくものである。市が設計費用500万円を負担し、地域が3076万7千円を負担する。
質問
3小学校、2中学校の音楽室空調整備の優先順位と他校の実施予定は。
答弁
24年度から夏季の暑さ対策として気温の高い沿岸部から整備する。25年度以降で小学校3校、中学校2校を順次整備する。
国民健康保険特別会計
質問
特定健診の受診率65パーセント達成で、医療費削減の見込みは。
答弁
将来的な医療費削減は、まだ具体的な予測数値が出ていないが、健診を受け、早期予防することが医療費削減につながる。
今後、医療費の変化に注視しながら保健事業を展開していきたい。
総括質疑
質問
24年度予算のキャッチフレーズは、「暮らし安心・元気再生予算」とある。元気再生の取り組みと、持続可能なまちづくりに向けた自主財源の確保策は。
答弁
シビックコア周辺地区整備、佐伯工業団地企業誘致の推進、住宅や店舗リフォーム助成、大野支所周辺市有地にぎわい創出、地域農業の担い手支援等に力点を置いた。
これら施策に力を注ぐことで、人が集まり、まちも元気になる。地域産業が活性化することで税基盤の充実を図り、安定した財政運営ができるものと考えている。
6会計の予算で討論が白熱！
一般会計ほか、4特別会計と1企業会計に反対討論
反対討論
一般会計
- 宮島SIC関連事業は、財政も厳しく今は不要だ。
- 市民要望ではない商業施設誘致のために、20億円余の埋め立ては不要。
- 減反は価格安定とならず、耕作放棄地増となる。
- 一体型小中一貫校と自校給食のセンター方式への変さらに反対。
- 最小経費で最大サービスの方針は、少人口地区の切り捨てにつながる。
- 人員削減ではなく正職員体制を基本にすべき。
国民健康保険特別会計
- 国保税が高すぎるため、滞納や受診抑制が増えるおそれがある。
介護保険・後期高齢者医療特別会計
- 介護・後期高齢者医療保険料の引き上げに反対。
市営住宅特別会計
- 指定管理者制度に反対。
国民宿舎事業会計
- 赤字の国民宿舎杜の宿は、市が今後も税を投入して継続すべき事業ではない。民間に売却すべき。
賛成討論
一般会計
- 宮島SICは、広島市へのアクセスが良くなり利便性も向上する。
- 下平良（しもへら）二丁目地区埋立地は、株式会社イズミの出店でにぎわいにプラスになる。
- 減反は国策。24年度は耕作放棄地対策事業が拡充される。
- 一体型一貫校は小中の連携強化に有効である。
- 財政健全化への取り組みが着実になされている。
- 時間外手当の前年度比25パーセント削減方針に賛成。
国民健康保険特別会計
- 税額を据え置き、ジェネリック医薬品普及や、予防医療で医療費を抑制する等評価できる。
介護保険・後期高齢者医療特別会計
- 介護保険料は県内最低額で、介護予防の努力もしている。いずれも国策であり、本市のみでの改善は困難。
国民宿舎事業会計
- 大河ドラマ「平清盛」放映で観光客増もあり、指定管理による継続方針は前向きである。
条例改正・制定
玖島（くじま）保育園廃園へ 廿日市市保育園条例の一部を改正する条例
玖島（くじま）保育園の廃園および深江保育園の移転に伴う位置に係る規定を改正するものです。
質問
玖島（くじま）保育園の園児数の推移は。
答弁
園児数は、19年度 14人、20年度 5人、21年度 3人である。
質問
玖島（くじま）保育園の廃園をどう認識しているのか。
答弁
保育園の廃園は市民生活に直結する重要な事項であると認識している。
地元と21年から数回にわたり協議を重ね、現状で2年間の休園状態が経過し、再開基準の12人の園児数の見込みが困難であり、当該施設を地元活性化に利用したいとの地域からの要望があり、廃園とした。園児数が増え、認可基準の20人を超えれば再開したい。
玖島（くじま）保育園に関する本文および附則部分を削除する修正案が出され、否決となりました。
反対討論
玖島（くじま）地域に若い人が帰って来られるよう存続を。廃園は市の姿勢としてあってはならない。過疎化対策に力を入れたいと市長は言っているが、大きくかい離している。
さらに、保育園の民間委託や公の施設廃止に向けての一環、スタートと言わざるを得ず原案に反対し、修正案に賛成である。
賛成討論
将来、のしかかってくる負担を考えると、今までどおり維持できるはずもなく、皆が少しずつ我慢をしていかなければならない。
また、合理的な判断の中で出した苦渋の策であり、園児数の推移を見ると致し方ない。保育園を維持することだけが過疎化対策ではない。
廿日市市介護保険条例の一部を改正する条例
21年度から23年度までの介護保険事業計画期間が終了することに伴い、新たに24年度から26年度までの介護保険事業計画期間における各年度の所得段階に応じた保険料の額を定めるものです。
質問
第5期介護保険事業計画作成に当たってのアンケートでは、国民年金受給者が49パーセントで、今の生活が苦しい、やや苦しいと答えている人が53パーセントという結果の中で、市はどのように感じているのか。
答弁
給付費が上がると、保険料も高くなる。市として、基金を取り崩して保険料の低減化を図るとともに、低所得者層に特例第3段階を新たに設け、負担の軽減を図ることなどが現時点での考え方である。
今後、制度の在り方を検討する中で、市長会を通じて国に声を上げていきたい。
反対討論
市民の立場に立ったとき、生活が苦しい人たちがさらに負担が強いられるような値上げに賛成するわけにはいかないので、反対である。
賛成討論
基本的に保険料と国費、県費、市費によって賄われている制度である。
高齢化率が上昇し、生産年齢人口が減少する中、保険料もしっかり抑える努力をしている。
暴力団を排除し、市民の安全で、平穏な生活を確保 廿日市市暴力団排除条例
暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保する事を目的として、本市の暴力団の排除に関し、基本理念を定めるとともに、市および市民等の役割を明らかにする、新たな条例です。
質問
暴力団員等の関連企業でも、経営者が暴力団員でない場合は入札に参加できるのか。
答弁
直接ではないが条例の趣旨として暴力団が関与する部分についても排除しようとするものである。
質問
今後、罰則規定を設ける考えは。
答弁
国において、いわゆる暴対法の罰則強化について審議中で、現在のところ考えていない。
質問
公の施設を利用する場合にあって、又貸しで暴力団員等の使用が発覚した場合の措置は。
答弁
反社会活動的組織や、いわゆるフロント企業等の使用にあっては、警察と協力し対応を検討する。
平成24年 第1回定例議会 7会派による代表質問
3月7日に会派を代表して7名の議員が質問しました。質問要旨は質問した議員が書いたものです。
成蹊会 栗栖 俊泰（くりす としやす） 議員
質問 デマンド型交通 今後の対応は 答弁 利用につながる取り組みを実施
質問
市長はこれまで「選択と集中」の理念のもと政策を進めてきた。
予算編成の基本となる第5次総合計画後期基本計画が前期基本計画の踏襲ではなく、必要なものへの選択と集中を図っていくための考え方を問う。
答弁
後期基本計画で特に力を注ぐものとして、安全で安心して暮らすことのできる「住み続けたいまち」、未来に希望を持つことができ、地域経済が活発で多くの人でにぎわっている「活力のあるまち」づくりに力点を置き策定したものである。
質問
昨年12月、佐伯・吉和地域のデマンド型乗合交通の実証運行が始まったが、多くの問題を抱えている。市ではアンケート調査も行ったようだが、結果と利用状況について、また、今後どのように対応していくのか問う。
答弁
利用者数は見直し前に比べ減少。「電話予約が面倒」「曜日別運行が分かりにくい」等の声がある。本格運行の過程で運行内容の見直しも必要に応じて行う。予約の受付対応等、運用面で見直せるものは、アンケート結果を分析し、交通事業者とも協議・調整し、利用につながる取り組みを実施したい。
新政クラブ 堀田 憲幸（ほった のりゆき） 議員
質問 どうするのか合併建設計画 答弁 事業の必要性や熟度などで判断
質問
総合計画の着実な推進について
第5次総合計画前期計画は、おおむね順調に進められてきた。今後取り組む後期計画は社会情勢の変化や将来人口の推移など見直しも含め検討の必要性が生まれている。
合併建設計画も終盤を迎え計画通りできるのか。
また、各地域の特徴を生かしたまちづくりはどのように行うのか問う。
答弁
合併建設計画の各事業は、おおむね9割着手済み。未着手事業は、社会情勢や市民ニーズの変化、財政状況などを考慮し、事業の必要性や熟度などを総合的に判断する必要がある。まちづくりは、後期基本計画では、活力のあるまちとなるよう力点を置き、各地域の特性に応じて、都市基盤整備、産業活性化、観光振興などに取り組む。
質問
将来的に安定した財政運営の推進は
自主財源である市税は5年連続で減少、今後もこの減少は続くと同時に社会保障は増大の傾向にある。これらを踏まえ本市の財政運営をどのように捉えているのか問う。
答弁
行財政改革は、引き続き進めていくことはもちろんのこと、生産年齢人口の減少を背景として、市税収入の減少に歯止めを掛けるため、雇用や地域産業を活性化することで、税基盤の充実にも力を入れていきたい。
社会市民クラブ 小泉 敏信（こいずみ としのぶ） 議員
質問 岩国基地問題への対応は 答弁 粘り強く増強反対の声を届ける
質問
平和問題と在日米軍再編、岩国基地問題について
（1）施政方針では「関係自治体と連携し騒音問題などに対応したい」とあるが、具体的な対応を問う。
（2）市長会を通じて、沖縄を中心として全国の基地周辺自治体への在日米軍基地縮小を働きかける考えはないか問う。
答弁
（1）引き続き、影響が想定される自治体と情報を共有し、連携を図り、岩国基地増強問題に対して反対の声を粘り強く国に届けていきたい。
（2）17年から19年にかけて在日米軍再編に関する要望書を中国市長会を通じて全国市長会に提出したが、地域性が強いということで不採択となった。
質問
品質の高い公共事業と適正価格を保証する公契約条例制定について
ワーキングプアをつくらず、中小企業者や働く人たちの生活を守るために、公契約条例の制定が必要ではないか。以前の答弁では、何ができるか検討したいということだったがその後の検討結果は。
答弁
公契約条例制定は、民間企業の経営の根幹を成す従業員の勤務労働条件にかかわる問題であり、ご指摘の課題解決に有効な手段ではあるが、運用には新たな課題等が発生する可能性も否定できない。国の動向や県・他自治体の取り組み状況を踏まえ引き続き研究したい。
クラブ進風 山田 武豊（やまだ たけとよ） 議員
質問 公共施設 どう検討する 答弁 マネジメント指針を作り取り組む
質問
公共財産・施設の活用について
財政が厳しい折、市が所有する施設・財産などは、その効果等を検証した上で効率よく運営することが肝要である。
しかしながら現在の本市では、必ずしも行政がやらなくても良いと思われる施設や事業が、赤字にも関わらず継続して運営されている。市長の施策方針には、経営理念として、ムリ、ムラ、ムダをなくし、効率的な行政組織をつくるため、今後の公共施設の在り方を検討するとあるが、具体的に考えているものはあるのか。
答弁
現在の公共施設の総量を、将来にわたり維持し続けることは困難であるとともに、次世代に大きな負担を押し付けることになると予想される。
22年度、議論の基礎となる資料として、市民の関心が高い建物や運営の状況を明らかにした「公共施設白書」を作成した。
23年度は、庁内で共有する公共管理システムを構築。24年度は、地域や地区の人口推計や、施設の維持更新費用が推測できる「公共施設地区別将来予測システム」を構築し、施設の管理運営の方向性や、長期的な維持更新の考え方を示した「公共施設マネジメント指針」を作成する。
はつかいち21 岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
質問 新たな財源確保の検討を 答弁 受益と負担の中で自主財源確保を
質問
本市の財政収支見通しは非常に厳しい状況である。未利用地の売却や職員数・時間外手当削減、建設維持管理経費の縮減などの対策だけでは中長期的な財政運営は確保できない。そこで環境協力税、宿泊税、別荘所有税、ギャンブル税、ごみの有料化、寄付金など新たな財源確保を検討するべきではないか。
答弁
本市の地域特性や行政コストなどを分析し、どのようなサービスにどの程度の経費がかかるのか、受益と負担の関係から、誰に新たな負担を求めていくべきかなどを十分検討し、自主財源の確保を図っていきたい。
質問
廿日市市、佐伯町および吉和村の合併から9年が経過し、24年度は合併建設計画の最終年度、10年目となる。計画期間内に着手した主な事業、着手できなかった主な事業、延長して取り組む事業について、各地域ごとにどうなったのか聞く。
答弁
主な事業は廿日市地域で消防庁舎やサッカー場等、佐伯地域でさいき文化センターや津田保育園等の津田地区拠点整備、上下水道整備事業等、吉和地域では小中一貫校施設整備等がある。未着手事業は、吉和地区拠点整備、定住促進団地整備、観光交流施設整備、墓苑整備等。事業の必然性や将来の財政負担を考慮し進めていきたい。
日本共産党市議団 大畑 美紀（おおはた みき） 議員
質問 自然エネルギー推進で雇用確保を 答弁 事業の採算性などを慎重に検討
質問
（1）木質バイオマスや小水力発電など、自然エネルギーの推進で、中山間地域の仕事と雇用を生み出す考えはないか。
（2）青年就農給付金交付による就農者の受入れ・サポート体制はできているか。小規模農家への支援、後継者対策はどうか。
答弁
（1）自然エネルギー推進による地域雇用創出は基本的な考え方に異論はないが、事業の採算性、継続性を考慮すると慎重な検討が必要である。
（2）青年就農者の受入れ・サポートは関係機関と連携し支援していく。地産地消推進事業が小規模農家等の支援につながる。
質問
施政方針で「今後の公共施設の在り方を検討」とあるが、何をもって「配置や運営の最適化を図る」のか。「最小の経費で最大のサービス」と言うなら、経費の割に利用者の少ない施設・地域は切り捨てられるのではないか。公共施設の統廃合を行うとすれば「持続可能な」地域はできない。方針の見直しを。
答弁
人口減少、厳しい財政状況にあっても、将来にわたり、真に行政が担うべきサービスを継続するため、全体的な視点でとらえた公共施設マネジメントが重要である。今後も、コストのみを追求した競争原理ではなく、市民視点に立った、効果的・効率的な行政サービスを実施していく。
公明党 砂田麻佐文（すなだ まさふみ） 議員
質問 防災教育の充実を 答弁 総合的にレベルアップを図りたい
質問
安全で安心して暮らせるまちについて
（1）交通安全施策（高齢者あんしん歩行事業）は、23年度に続き24年度も実施とある。具体的な取り組み内容について問う。
（2）防災教育について
ハード面だけでなく、防災教育が必要である。被災者支援システムの導入準備は。また、自主防災組織への支援や、実践的防災教育総合支援事業の活用について問う。
答弁
（1）バリアフリー化重点整備地区と、それに準ずる地区が対象で、地域と協議の上、現地調査、計画策定してきた。24年度は、JR廿日市駅周辺の残りと、宮内串戸駅周辺を計画している。
（2）職員は、研修と訓練でレベルアップを図りたい。自主防災組織における防災士の養成、地域相談員の設置等により、市民の意識醸成に力を入れる。
質問
恵まれた環境を未来につなぐまちについて
（1）自然エネルギー導入促進に向けた新年度予算の内容を問う。
（2）憩いの場の創造「上平良（かみへら）さくらの里遊歩道」整備について問う。
答弁
（1）県事業を引き継ぐ形で、市独自に住宅用太陽光システム導入の際、一律5万円の補助を行い、対象は200件予定。
（2）平良地区市有林管理委員会が費用負担。管理は廿日市市樹木保全・再生アダプト制度を活用する。
一般質問 ここが聞きたい
3月8日～9日の2日間で、15名の議員が一般質問をしました。質問事項要旨は質問した議員が書いたもので、掲載の写真や図は質問者が提供したものです。
林 薫（はやし かおる） 議員
質問 新卒者の就職支援を 答弁 ハローワークと連携を図る
質問
新卒者の就職支援について
本市内の高校の就職者数は、約180人であり、なかでも宮島工業高校は、160人である。就職率は100パーセントであるが、希望就職先でない場合、離職率は高くなるようである。生徒が地元企業に就職し、安定し家族を持つと、経済の活力や少子化対策になる。地元企業に雇用の依頼など就職支援に取り組むべきではないか。
答弁
市の産学官連携による産業振興で企業の体力増進を図り、雇用の場を確保し、新たな雇用の創出につなげたい。学校と企業の信頼関係を築くことが重要であり、情報交換、意見交換の場を設けてほしいとの声もあり、ハローワークと連携を図りながら検討を進めたい。
質問
本市所有の施設で公用を廃止したものは付近住民には迷惑施設になる。維持管理費や災害の不安もあり撤去すべきである。廃棄施設の数とその対応について問う。
答弁
旧宮島支所、地御前小学校プール、旧佐伯町・旧大野町塵芥焼却場のほか、大野地域に2箇所の配水地と、佐伯地域に1箇所の配水地と2箇所の浄水場がある。旧宮島支所は、解体の方針が決定しているが、残りの8施設は状況を見ながら順次解体していきたい。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
質問 定住促進に雇用の場の確保を 答弁 積極的に取り組みたい
質問
市民アンケートですべての年代・すべての地域で重点にあげていたのが雇用の場の確保である。将来の産業拠点をつくるため、佐伯工業団地土地取得助成制度を創設し企業誘致に取り組むが、他にも企業誘致に適した空き地などの資源があり積極的な雇用促進策を展開する必要があるがどうか。
答弁
企業誘致に関してはこれまでも商工会議所・商工会などの関係機関との連携強化に努めているが、企業誘致に適した物件も含め、円滑な情報提供などにさらに連携を図りたい。今後も、本市経済の安定的な発展と魅力ある就労の場を確保する政策について、積極的な取り組みを進めたい。
質問
団塊世代が前期高齢者になっていくということは今後医療費を確実に押し上げる。比較的余裕のあるこの時期に健康はつかいち21推進、特定健診の受診率目標65パーセント達成などにより市民との協働で医療費の抑制ができる体制づくりが必要であるがどうか。
答弁
関係団体と連携し、自分の健康は自分で守るという意識を高める啓発活動を推進している。特に24年度は、健診料無料化など健診体制を充実化させ、啓発活動の細かい評価を行うなど、地域ぐるみで健診に出掛けるようにし、受診率目標の65パーセントを達成したい。
荻村 文規（おぎむら ふみき） 議員
質問 「おもてなしのまち」実現に向けて 答弁 あらゆる情報発信を
質問
全世界からお客様を迎える宮島および宮島口周辺から、インターネットへのアクセスを容易にするため、いわゆるwi-Fi（ワイファイ）等の公衆無線LANを設置し全世界からのお客様に便宜を図ってはいかがか。
答弁
本市を訪れる観光客の利便性とおもてなしの向上を図るためには、情報発信の充実は有力な手段である。今後、公衆無線LANを含むインターネット利用環境を含めた情報提供の在り方など、さまざまな角度から検討を進めたいと考えている。
質問
「おもてなしのまち」廿日市を広く市内外にアピールするために、本市の特徴を表した原動機付自転車ナンバープレートを市民参加型の公募で実施し導入するべきと考えるがどうか問う。
答弁
走る広告塔としての役割を担うものでもあり、市のPRや地域振興・観光振興の観点からも、質問の趣旨は理解している。より効果の高いものとするため、準備に一定の期間が必要である。 他自治体の例も参考に市制施行の節目の年などの記念事業の中で、導入に当たっての検討をしたい。
松本 太郎（まつもと たろう） 議員
質問 ばく大な負担となる施設管理費は 答弁 計画的にマネジメントを進める
質問
現在、本市が保有する財産のうち、いわゆる「ハコモノ」といわれる569もの施設を維持するための、今後60年間に必要な改修、建て替え費用を、私は2400億円と試算した。
そこで、近い将来、爆発的に増大する施設管理のための財政負担軽減策について問う。
答弁
議論の基礎となる資料として、市民の関心が高い126の施設について、建物や運営状況の現状を明らかにした「廿日市市公共施設白書」を基に「公共施設マネジメント指針」を作成する。
さらに個々の施設について公共施設配置計画を作り、必要な財源確保も含め、計画的に施設のマネジメントを進める。
質問
バブル期以降土地の価格は下がり続け、土地を先行取得する利点がなくなったばかりか、先行取得したことによるばく大な金利に負担や逆ざやなど、多くの支障が生じている。本市の要請に基づき土地の先行取得を行ってきた土地開発公社を廃止してはどうか。
答弁
持続的な発展、新たな産業振興を行うため、新たな土地造成や大規模土地取得の際には、土地開発公社の活用も有効な手段であり、解散は慎重な検討が必要である。
法改正など国策の動向に注視し、他市の状況も踏まえ総合的に考えたい。
山本 和臣（やまもと かずおみ） 議員
質問 成果重視の行政経営について 答弁 事業評価および目標宣言に連動
質問
眞野市長の施政方針にある「成果重視の行政経営」を24年度予算編成の基本方針の一つとしたことと、12月議会で問うた「予算におけるメリットシステムの導入」は整合性があると考える。12月議会の答弁では、導入について研究しているとのことだったが、現在、どの程度研究し、どのような認識を持っているのか。
答弁
現在、成果重視の行政経営を目指しPDCAサイクルを予算・決算の仕組みの中に定着させる取り組みを行っている。事業担当課自らが事業の見直しを行い、市民にとって最適なサービスを提供できる組織を目指しており、インセンティブが働く方法として、自ら工夫して財源を確保した場合に、その効果額を次年度以降の予算編成に反映させる方法について検討を続けているところである。この効果額の評価の仕方等をどのようにすれば効果的な制度が構築できるかを研究し、事業評価および目標宣言と連動させた制度設計を行いたい。
藤田 俊雄（ふじた としお） 議員
質問 今後の国保増税に問題あり 答弁 被保険者の生活への影響を勘案
質問
高齢者医療や介護について
国は、医療や介護を在宅で指導し、安価で市民の要望の多い特別養護老人ホームなど施設の建設を制限しているため、入所待機者が増えているのは問題である。
（1）介護施設入所待機者数の現状と将来を問う。
（2）市民の負担とサービスのバランスを問う。
答弁
（1）23年7月1日現在で在宅待機者は402人。うち要介護度3以上の223人が実質的な待機者と考えている。第5期介護保険事業計画では、2施設の整備を予定。77人の待機者の解消が可能となる見込みである。
（2）施設系サービスと居宅系サービスの割合を考慮し、保険料とのバランスも考え体制を整備する。
質問
国民健康保険と財政計画について
3年連続の増税により、県内で最も高い保険料となった。将来の国保増税は市民生活を窮地に追い込むもので問題がある。
（1）今後の国保増税計画について問う。
（2）国保増税を抑えることはできないか問う。
答弁
（1）（2）厳しい経済状況の下、基準どおりの増税が与える被保険者の生活への影響を勘案し、一般会計からの基準外繰出しを行っている。法定外の臨時的な措置であり、今後、社会、経済の状況などから総合的に勘案して慎重に判断する。
有田 一彦（ありた かずひこ） 議員
質問 津波を想定した防災計画は 答弁 想定に合わせ早急に対応
質問
「健康都市宣言のまち・廿日市市」を目指す市長の見解について 「健やかな暮らしを支え、安全で快適に暮らせるはつかいち」の具現化のため「健康都市宣言」により健康をとりまく環境づくりを進めてはどうか。
答弁
健康はつかいち21で、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力あるまちを目標に、専門家、各種関係団体等と協議・連携し事業を推進している。
健康に関する宣言については、先進地における宣伝の効果、推進・運営体制など研究してみたい。
質問
東日本大震災を踏まえ、津波を想定した本市における防災計画の修正状況を問う。
想定される津波が発生した場合、被災する区域は把握できているのか。またその中で避難場所として指定されている場所や建物の安全性は確保できているのか。
答弁
今後の国の南海トラフ巨大地震の被害想定公表を踏まえた広島県の被害・浸水想定の改定と同様、本市の防災計画も見直していく。
早急に津波による浸水ハザードマップの改訂版を作成する。十分な高さのある建物等を避難所として指定し、それに基づいた避難訓練を実施する。
半明 晃二（はんみょう こうじ） 議員
質問 禁煙補助薬の助成を 答弁 今のところ考えていない
質問
禁煙対策について
禁煙補助薬も医療保険の適応となったが、若年者においては、条件を満たさず、多額の費用を負担しなければならないことも多い。その保険適応にならない方々を本市が負担すると有意義であると思うが、本市にその考えはないかを問う。
答弁
煙草依存度の高い場合は禁煙治療が保険適用される。依存度が低い方は、自己責任で禁煙の可否を考え治療していただき、助成制度は考えていない。健康はつかいち21で禁煙啓発を行う。
質問
高齢者福祉計画と介護保険事業計画について
今後は、地域に密着した福祉計画とサービスの提供ができるような体制づくりをする必要があると思うが、その展望についてを問う。
答弁
第5期介護保険事業計画は、高齢者が要介護状態となっても、住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、地域包括ケアの充実を基に策定している。
施設整備は、小規模多機能型居住介護と認知症対応型介護をそれぞれ1か所、地域密着型特別養護老人ホームを2か所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護1か所を計画期間に整備する。
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう） 議員
質問 全防犯灯LED化の早期実施を 答弁 早期に設置基準を示したい
質問
全防犯灯のLED化に向け24年度予算に調査費が計上されたことから、早期実施を推進する立場から、次の点について問う。
（1）どのようなスケジュールで進めるのか。
（2）設置後のLED防犯灯の自治体負担や、維持管理のあり方について、どう考えているのか。
答弁
（1）管理者や電力会社との協議が必要であり、管理者や地権者が不明なものもあると予想されるため、調査等に6か月から9か月程度を見込んでいる。早期に調査し市の設置基準を示したい。
（2）従来から設置補助金と維持管理補助金の補助をしているが、調査後に示す基準で、地元負担軽減の考え方は維持したい。
質問
下平良（しもへら）二丁目地区埋立地の商業施設誘致事業は株式会社イズミが優先交渉権者に決まり、26年9月のオープンを目指し動き始めた。しかし、周辺道路は今でも朝夕を中心に混雑しており、交通アクセスの改善に取り組むべきだ。 短期的および長期的な渋滞対策について問う。
答弁
高架橋の開通で通過交通が高架へ転換し、これに併せた各交差点の信号サイクルの見直しにより渋滞緩和につながると考える。長期的には木材港西ランプから広島岩国道路廿日市ICまでの自動車専用道路が重要で国に事業要請していく。
細田 勝枝（ほそだ かつえ） 議員
質問 地域の声を生かし交通弱者対策を 答弁 利用方法周知や運用面見直しで
質問
デマンド型乗合交通実証運行に、喜びの声と同時に、形態の見直し・予約電話に戸惑いと大きな負担になっていると聞く。より良い交通弱者対策を望むが、アンケート調査や、地域の意見や要望をどう生かすのか。また、大野・廿日市地域の交通再編計画の今後の見通しと計画を問う。
答弁
アンケート調査は分析中で、報告できる段階ではないが、円滑な利用に向けて継続的な取り組みが必要であり、更なる利用方法の周知や予約受付対応などを見直したい。
再編計画については運行系統・時刻の見直し、ICカード導入などを織り込み25年度に実証運行を開始したい。
質問
「脳脊髄液減少症」は交通事故やスポーツ外傷などで身体への衝撃により、さまざまな症状に慢性的に苦しめられる病気。 むち打ち症・うつ病などと誤診断され認知が極めて低い。市民や教育現場等への周知と、医療機関や相談窓口、関連情報リンクなどの公開を問う。
答弁
県では脳脊髄液減少症に関する情報をホームページ上に掲載。本市でも、交通事故やスポーツ外傷後、原因が分からず苦しんでいる、この病気かもしれない人や、一般市民に理解を深め、相談や治療に結びつくよう相談窓口をホームページに掲載するなど周知を図っていきたい。
高橋みさ子（たかはし みさこ） 議員
質問 時間外勤務の削減策は 答弁 業務総量削減と処理能力向上で
質問
財政健全化へ向け、あらゆる手段を講じる事が必要で、これまで何回も、時間外勤務手当の削減を求めてきた。24年度予算では前年比25パーセントの大幅な削減額が計上されている。職員がより効率的に元気に働くためには、事務事業や働き方などの見直しが必要であり、具体的な取り組みを問う。
答弁
時間外勤務の削減は、業務の総量を減らすこと、処理能力を上げることの2面的な対応が必要である。業務の総量については「組織目標宣言」による目標の明確化や共有などで削減に取り組んでいる。また、効率化については、組織力の向上を図る研修、ITの活用、紙データから電子データへの移行などに取り組んでいる。
質問
高度成長期に開発された郊外型住宅団地の多くで住民の高齢化や建物の老朽化が問題となっており、国は「高齢化ニュータウン再生」のための新制度を創設する。
本市も、この制度を活用し生産労働人口を増加させ、住宅団地を再生させる考えはないか。
答弁
昨年、閣議決定された「日本再生の基本戦略」には、コミュニティーに支えられた豊かな地域づくりを推進するとあり、これらの動向を注視しながら、引き続きコミュニティーと連携を図り地域の活性化方策を検討したい。
登 宏太郎（のぼり こうたろう） 議員
質問 JR廿日市駅のデザインは 答弁 木のまち廿日市の特性を生かす
質問
JR廿日市駅の整備に当たり、本駅は旧廿日市の歴史の中心であることから、南北自由通路と駅舎の設計には、廿日市の歴史と廿日市を象徴するようなデザインにすべきと思うがどうか。
また、事業が計画どおり進行するのかを問う。
答弁
自由通路は東の玄関口として「廿日市らしさ」を表現するため、「木のまち廿日市」の特性を生かし、可能な限り木を使った施設を考えている。橋上駅舎はJR施設で木造化は困難であるが、自由通路に合わせた色彩等の配慮を要請している。完成時期については27年度に自由通路を供用する目標で進めたい。
質問
廿日市駅北土地区画整理事業は終盤となり、一方では下平良（しもへら）二丁目地区埋立地に大型商業施設の出店が決まったことから、駅北周辺とのにぎわいの住み分けが必要であると考える。
駅北大規模保留地を中心としたにぎわいゾーンの創出について、本市はどのように考えているのか問う。
答弁
駅北事業区域は、駅前の利便性を生かした魅力ある市街地および良好な居住環境の形成を図ることとしている。商業施設や生活に必要なさまざまな各種業種がコンパクトに集積するよう誘導し、このゾーンを中心に地域の活性化を図りたい。
徳原 光治（とくはら こうじ） 議員
質問 本市の伝統文化教育の充実を 答弁 身近な地域などについて学習
質問
小中学校学習指導要領改訂で「伝統文化に関する教育の充実」の本市の取り組みについて
（1）郷土である本市の「地域の伝統文化」の学習の具体的な取り組みを問う。
（2）24年度からの中学校の武道の必修化の計画を問う。
答弁
（1）社会科副読本の活用等、身近な地域について学習し伝統文化に触れている。「平清盛」と郷土との関わりについても関心を深めさせたい。
（2）本市では1、2年生を対象に、柔道か剣道を実施する。指導力向上と体制充実のため、県教委の研修を受講、市教研保健体育部会でも協議を深め、健康・安全に配慮して全面実施に備えている。
質問
本市における国内外の姉妹都市・友好都市との「都市間友好交流」について
（1）主に小中学校を対象とした姉妹都市との国際交流の取り組みを問う。
（2）国内の観光・生産・伝統文化などの類似都市との友好都市としての「都市間交流」の現状とこれからの友好都市縁組の取り込みの可能性を問う。
答弁
（1）小学生に国際理解講座を実施。マスタートン市への海外研修は今まで164人が参加、その8割超が中高生である。
（2）合併前の旧町村縁組は解消されており、国内友好都市縁組はない。機会があれば検討したい。
石原 顕（いしはら あきら） 議員
質問 原発は減らし、なくすべき 答弁 国民の安全確保最優先で議論を
質問
4月下旬には国内すべての原発を停止する予定である。世論調査では過半数の人が「原発を段階的に減らし、将来には無くす」と答えており、これが現在の国民の総意である。
きちんと「どう原発を減らし、なくすのか。」の政策に結びつけるべきだ。
今後の原発の在り方について市長の認識を問う。
答弁
東日本大震災による福島原発の事故は、原子力の安全性に多大な不安をもたらし、エネルギー政策は大きな転換期を迎えている。
各方面においてさまざまな議論が行われているが、「国民の安全確保」を最優先に、国において十分な議論が行われるべきであると考えている。
質問
小学校の統合では、地域の人々の思いを最大限に尊重する必要がある。これまで本市では、吉和と宮島で、地域の意向を十分踏まえ小中一貫校ということで、学校の統合を行ってきた。
小学校の統合について、市教委の認識を問う。
答弁
少子化が進み、特に山間部で児童生徒数が減少、小規模化が進んでいる。より良い教育環境を整えるため議論する時期が来ていると考えるが、学校の統合は、保護者や地域の理解を得て進めることが重要であり、24年度中に地域との話し合いの場を持ちたい。
植木 京子（うえき きょうこ） 議員
質問 基本合意遵守の新法へ声をあげよ 答弁 市長会を通じ要望書を提出
質問
放影研（ほうえいけん）が、一万余の黒い雨のデータを隠していたことが発覚した。広島市や住民運動などの立証データとほぼ一致。当市内ではデータ以外の地域でも黒い雨の体験をもつ。市は降雨地域の実態調査をし、国に降雨地拡大を要望すべきだ。
答弁
22年に県と広島市および関係7市町が国に対し、報告書記載の黒い雨降雨地域の全域を認め、更なる実態解明が進められることを要望した。
市単独での調査は現時点で考えていないが、厚労省が設置した有識者による実態調査の検証検討会の結果を待って、県や関係市で対応を協議する。
質問
障害者自立支援法は基本的人権を侵害する法律。全国の障害者が裁判に訴え、国は法の廃止と新法を合意、和解した。国の下の委員会で当事者も一緒に新法での骨格提言をまとめた。しかし国は裏切り、名を変えて「自立支援法」の延命案を提出。市長は基本合意遵守、骨格提言に基づく新法を作れと声をあげよ。
答弁
骨格提言は、障がいのある当事者の声を直接吸い上げ、立場の異なるさまざまな団体が時間をかけて共通見解に達した貴重な結論であり、市長会を通じ国に骨格提言を尊重した新法の制定を求め要望書を提出している。国会での十分な審議と今後の動向を注視したい。
23年度一般会計補正8億8479万9千円減額を可決
東日本大震災を教訓に消防団員の安全を守るため無線機などを配備
3月定例議会において、一般会計など、15会計の補正予算について、原案どおり可決しました。
消防団活動運営事業
簡易無線機などを配備 2571万1千円
質問
無線機などの各分団への配分はどうなるのか。
答弁
消防団の車両52台すべてに車載型の無線機を装備する。また、携帯型の無線機を車両1台当たり3機を目安に整備し、ヘッドライトは、407機を整備、すべての団員に行き渡ることになる。
公園整備事業
今市公園および早時公園の用地購入費 7277万5千円
質問
厳しい財政を踏まえ、市有財産の処分を進め財源確保すべきときに、なぜ公園の借地購入をするのか。
答弁
土地所有者から買取申出がある場合、引き続き地元で必要かを検討し、現機能が必要であれば買い取りしている。
補正予算の内容
（1）市民活動センター整備事業 7244万5千円
（2）自主運行バス運営事業 525万円
（3）障害者福祉事業返還金 4183万円
（4）重度心身障害者医療費給付事業 1738万2千円
（5）乳幼児医療費給付事業 1011万5千円
（6）子どものための手当支給事業 934万5千円
（7）ひとり親家庭等医療費給付事業 234万8千円
（8）生活保護扶助事業 3227万7千円
（9）公園整備事業 7277万5千円
（10）消防団活動運営事業 2571万1千円
（11）林道災害復旧事業 884万4千円
（12）その他、職員派遣負担金追加等 1657万5千円
（13）執行残等減額 △11億9969万6千円
合計 △8億8479万9千円
辺地に係る公共的施設の総合整備計画
辺地を構成する町または、字の名称
廿日市市栗栖
本地区は、佐伯地域の西北西に位置し、一級河川小瀬川沿いの集落で、国道186号と主要地方道廿日市佐伯線合流付近にあります。
本地区の主な産業は農業ですが、過疎・高齢化の進行はもとより、耕作放棄地等や森林管理放棄による土地の荒廃を防止するため、生活基盤や農業基盤等の整備を進めていく必要があります。
整備計画は、24年度から27年度までの4年間。
質問
この計画と、第5次廿日市市総合計画の位置づけはどうか。
答弁
後期基本計画の施策に合致する。
区分、事業主体、事業費
農道上栗栖線、廿日市市、2080万円
簡易水道統合整備、廿日市市、1億5680万円
合計、1億7760万円
議員定数条例の改正案否決
本会議最終日、一部議員より、議員定数を30人から26人とする議員定数条例の改正案が提出されました。
採決の結果
定数削減案賛成 14人
定数削減案反対 14人
と可否同数となり、議長採決により否決。
議員全員協議会
観光交流施設、今後の運営方針 国民宿舎みやじま杜の宿・包カ浦自然公園・アルカディアビレッジ
24年1月～3月に開催した議員全員協議会の内容を抜粋。
議員全員協議会とは、議長が全議員を招集し、議会活動または市政に係る重要な事項に関し、協議または調整を行う会議です。
国民宿舎みやじま杜の宿
指定管理者制度導入検討
- 昭和37年11月開館
- 平成5年10月リニューアルオープン
- 過去10年間、利用者は毎年4万人前後で赤字続きである。
経営診断報告
市職員と委託業者が混在する運営体制が非効率。体制を改善し、販促・サービス向上を図ることで収支は黒字の可能性有。
質問
経営診断の結果はいつ出たのか。黒字化は可能か。また、なぜ選択肢に廃止がないのか。
答弁
23年3月に経営診断の結果が出ていた。収支黒字化は可能。廃止は多額の撤去費用が必要で市民や観光客へのサービスができなくなるため選択肢から外した。
包カ浦自然公園
自然公園に特化した運営を検討
- 昭和54年～59年建設
- 国・県・市で共同運営
- 10年前と比べて利用者半減。
- 老朽化した市の施設であるケビンおよびテニスコートを廃止し、野外キャンプ場、海水浴場などの自然とふれあう場とする。
質問
基本的な運営は市が行うのか。
また、海水浴客への対応はどうか。
答弁
国・県・市の役割分担は協議会で調整する。
地元からシャワー施設の整備要望がある。
質問
今後一般会計からの繰入の状況はどうなるか。
答弁
夏に特化した運営となり、人件費は削減できるため減少する。
アルカディアビレッジ
指定管理者変更または施設の目的や機能変更検討
- 平成10年5月建設
- 指定管理経緯 平成18年から20年 株式会社カルフート 平成21年から現在 株式会社ケントク
- この度、指定管理者から辞退表明があった。
- 10年前と比べ利用者は宿泊3分の1、入浴半減。
質問
対応方針は引き続き運営する前提の検討になっているが、売却、休止、さらに廃止はないのか。
答弁
施設にまだ耐用年数、財産価値があるので、活用を優先している。
質問
指定管理者から解除申し入れがあった場合の解除条件、お互いの責任は。
答弁
協議して定めることになっている。
旧緑資源幹線林道「戸河内・吉和区間」の今後の対応
受益者賦課金は再調整
- 昭和53年3月大規模林道大朝・鹿野線計画認可
- 平成18年10月吉和側工事着手（127.5m完成）
- 平成20年3月県が事業を引き継ぐ
- 平成24年1月19日県で事業断念方針
再調整前賦課金 4500万円
再調整後賦課金 350万円
賦課金支払済額 2840万円（平成8年から23年）
質問
判決を市はどう受け止めているのか。清算金は誰が負担し、市が求める補助金の返還はどうするのか。
答弁
判決では林道は市の林業の発展に必要であることを認めており、おおむね主張が認められた。清算金を誰が負担するかは今後明らかになる。補助金の返還は適正に進める。
大野支所および周辺市有地有効活用の方針
にぎわい創出のため道の駅など併設を検討
支所建替えは検討委員会の提案を総合的に考慮し、現在地を基本とする。
- 平成24年度調査検討
- 平成25年度から26年度配置計画実施設計等
- 平成27年度以降建設工事施設整備
質問
筏津ではなく現在地を基本としたポイントは。
答弁
防災の視点で消防署の指揮命令がしやすく、アクセスも整備されている。
質問
あれもこれもではなく選択と集中を。防災と支所機能だけにすべきでは。
答弁
複合する利点もある。検討委の意見も踏まえにぎわい創出は欠かせない。
行ってみんさい来てみんさい はつかいち再発見
大峰山（おおみねやま）（1050メートル）
本市の佐伯地域北東部に位置する大峰山は、標高1000メートル超の孤高を誇る独立峰です。
『芸藩通志（げいはんつうし）』によると、大峰山は山林の名称であり、主峰は冠嶽（かんむりだけ）という山名であると書かれており、いつの間にか大峰山に変わってしまったようです。
玖島（くじま）地区の下川上に駐車場があり、登山口の標識があります。登山道は地元の人達によりきれいに整備されており、頂上までの道はほとんど森の中ですので、強い日差しをさえぎってくれ、夏の登山にお勧めです。登り始めて約1時間30分ほどで山頂に到達します。
山頂にある八畳岩からの展望は、広島湾や中国山地などとともに遠く四国の石鎚山も見えます。
さらに山頂から東へ、ミズナラ、シロモジの稜線を進むと、先端に「廻り縁（まわりえん）」と呼ばれる、身が縮まるほどの断崖絶壁があります。
議会のうごき
- 1月10日 議会基本条例等制定特別委員会
- 1月12日 議会広報編集特別委員会
- 1月18日 議員全員協議会、議会運営委員会
- 1月19日 議会広報編集特別委員会
- 1月20日 議会基本条例等制定特別委員会
- 1月23日 建設常任委員会
- 2月6日 議会基本条例等制定特別委員会
- 2月13日 議会運営委員会、議員全員協議会
- 2月14日 総務常任委員会
- 2月22日 議会基本条例等制定特別委員会
- 2月28日 議会運営委員会
- 3月5日 議会基本条例等制定特別委員会
- 3月6日 本会議
- 3月7日 代表質問
- 3月8日 一般質問
- 3月9日 一般質問
- 3月12日 平成23年度予算特別委員会
- 3月13日 平成24年度予算特別委員会
- 3月14日 平成24年度予算特別委員会
- 3月15日 総務・建設連合審査会、総務常任委員会
- 3月16日 産業厚生常任委員会、建設常任委員会
- 3月21日 議会広報編集特別委員会
- 3月22日 本会議、議員全員協議会、議会運営委員会
- 3月23日 議会広報編集特別委員会
- 3月26日 議員全員協議会、議会基本条例等制定特別委員会
- 3月28日 議会広報編集特別委員会
議会人事
議会広報編集特別委員1名が辞任し、新たな委員が決まりました。
辞任（3月26日付） 山田 武豊（やまだ たけとよ） 議員
新任（3月27日付） 荻村 文規（おぎむら ふみき） 議員
他自治体からの視察
- 1月31日 神奈川県伊勢原市（生活交通再編計画について）
- 2月8日 京都府長岡京市（観光行政について）
- 2月9日 福井県越前市（議会改革について）
- 2月9日 石川県野々市市（コミュニティビジネス創造事業について）
議会を傍聴しましょう
本会議は一般に公開され、個人でも団体でも自由に傍聴できます。
(6月議会の予定)
日程は、6月5日の議会運営委員会で正式に決まります。
- 6月5日 議会運営委員会
- 6月12日 本会議
- 6月13日 一般質問
- 6月14日 一般質問
- 6月15日 一般質問
- 6月18日 委員会
- 6月19日 委員会
- 6月26日 本会議
つぶやき
今号から編集委員を担当させていただくことになりました。
最近よく耳にする『ガラパゴス化』。進化論におけるガラパゴス諸島の生態系になぞらえ、孤立した環境で最適化を著しく進行すると、その外との互換性を失い取り残されてしまうことをいいます。
電子マネーや各種ゲームなど日本でしか使えない機能が独自に進化した携帯電話機などがよく揶揄されます。
私たちが『普通』だと思っている言葉の中には、『普通』ではない言葉も多いのかもしれません。
市役所や議会が皆さんから見て『ガラパゴス化』しないよう、わかりやすい広報誌作りを目指します。
荻村 文規（おぎむら ふみき）
廿日市市議会だより「さくら」 編集･発行 廿日市市議会
〒738-8501
広島県廿日市市下平良（しもへら）一丁目11番1号
電話番号 0829-20-0001
ファクス番号 0829-31-5107
ホームページアドレス http://www.hatsukaichi-shigikai.jp/
廿日市市議会ホームページ→はつかいち市議会だより「さくら」
