平成24年8月10日発行 第34号 テキスト版
目次
本文
第2回定例議会
第2回定例議会は、6月12日に開会され、会期を26日までの15日間としました。
一般会計補正予算など7議案のほか、委員会発議による廿日市市議会基本条例案と2件の意見書案が提出され、いずれも原案どおり全会一致で可決しました。
また、「伊方原発の再稼働に関わる請願」は、賛成少数により不採択となりました。
一般会計補正予算
緊急雇用対策
文書法規管理事業ほか 総額7950万円
県の緊急雇用対策基金を活用して、雇用の創出を図るとともに、宮島のおもてなし強化など本市の観光振興等を図ります。
市民の優先雇用を
質問 雇用予定人数は。また、廿日市市民の優先雇用を考えているのか。
答弁 文書法規管理事業16人、観光資源ネットワーク化事業9人、「平清盛」廿日市市観光キャンペーン事業8人を、新たに雇用予定である。市民に対する周知を図り、できる限り市内から雇用できるよう工夫したい。
質問 全額が県補助だが、これまでも事業継続で市が持ち出しとなった例もある。事業の継続を将来的にどう考えるのか。
答弁 継続が必要な事業があれば、全体的に事業を見直し、財源を確保していく必要がある。
資産税課税一般事業
過誤納還付金追加 2033万7千円
平成11年度の地方税法改正で、認知症対応型グループホームなどの福祉施設の固定資産税・都市計画税が非課税とされましたが、当時、本市に該当施設がなく、その後に整備された3施設に誤って課税していた税について還付を行うものです。
再発防止に努めよ
質問 原因と、今後のチェック体制や再発防止策は。
答弁 原因は、システム上の誤りではなく税法改正の認識が不十分だったことによる。税法改正について全員で細かく確認体制をとりながら、関係部署との連携体制を整えたい。
質問 他に漏れはないのか。
答弁 調査で新たに2施設が判明したが、当初予算の範囲内で対応する。
文化財保存・保護事業
宮島町屋跡遺跡発掘調査業務委託料 853万1千円
（仮称）嚴島（いつくしま）美術館建設予定地の近世遺構発掘調査を継続するものです。
質問 これまでの調査で一般財源の額は。また、国や県の補助はないのか。
答弁 3回の調査の中で、23年の3次発掘調査費の約2081万円が一般財源。
補助制度は建造物のみで埋蔵物にはない。
美術館の建設は予定どおりか
質問 美術館の建設と運営は予定どおり行われるのか。
答弁 事業者は建設実現の意向であり、民設民営で事業を進めていきたい。
条例改正
廿日市市税条例の一部を改正する条例
地方税法一部改正に伴い、年金以外の所得がない人が、市民税で寡婦（寡夫）控除を受ける場合の申告書提出が不要となるものです。また、固定資産税では地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）により、下水道法に基づき設置された除害施設等の課税標準を優遇するものです。
質問 年金受給者へ、還付申告が必要かどうか、知らせる必要があるのでは。
答弁 HPや広報での周知のほか、本庁、各支所の申告相談での説明や、電話相談への回答を行う。
質問 固定資産税の優遇措置は、佐伯工業団地の事業者へ公共下水道接続を促すためのものか。
答弁 佐伯工業団地のみではなく、宮内工業団地の事業者も下水道接続のきっかけになると考えている。
廿日市市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例
都市計画決定の変さらに伴い、阿品台（あじなだい）緑地南地区、下平良二丁目地区および宮島口上福面地区の、地区計画の建築物制限などの規定を改正するものです。
質問 阿品台（あじなだい）緑地南地区の制限に現状で当てはまらないものへの対応は。また、一部制限があるが店舗が建てられるようになったのは地元住民の意向か。
答弁 後退距離が満たされていない既存建物は2棟で、今後建替えの際に遵守していただくことになる。
また、店舗建設が可となったのは、地元から出たというよりも、高齢者が団地へ住み続けられるための施策の一つとして、身近な所に店舗を誘導し、日用品が近くで買えるように用途地域を見直すものである。
廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例
22年度税制改正による所得税の年少扶養控除廃止が、ひとり親家庭等医療費の受給資格に影響しないよう、改正前の所得税法規定で算定します。
質問 周知の徹底は。
答弁 毎年6月1日に受給者全員に通知を送り、市広報等で情報提供をする。昨年度、不認定の方についても通知するなど、できる限り対応している。
公共下水道工事請負契約の締結
地御前1号幹線築造工事
金額 1億8742万5千円
請負者 占部建設工業(株)広島支店
質問 地域実績評価型総合評価方式による条件付一般入札だが、本年度何例目か。今後の導入予定は。
答弁 本工事が初めてで、今後は一、二件程度の実施を検討している。
伊方原発の再稼働に関わる請願
請願内容
「安全性が確実でない限り、伊方原発を再稼働させない」ことを国に強く求めてください。
慎重審査の結果、賛成少数で不採択となりました。
反対討論
原発は九州や島根、四国にもあり、その中で伊方だけを取り上げることについて問題がある。本市議会としては全国の原発について慎重に判断してほしいと明確な姿勢を示し、既に請願の趣旨に沿うような意見書は出しており、採択できない。
賛成討論
大飯原発の次は伊方原発再稼働とも言われ、原発に近い本市が懸念を示し、意見書を再度出すことに矛盾はない。また、安全性への懸念は以前出した意見書の主旨と同様で、皆が一致できると思う。この時期の意見書提出が重要で、採択すべき。
議員全員協議会 アルカディア・ビレッジの今後の運営について
9月24日から一時休館へ 新たな有効活用策の検討を進める
3月の議員全員協議会で説明があった、アルカディア・ビレッジの指定管理者である(株)ケントクからの辞退の申し入れの経過およびその後の状況について説明がありました。
質問 地元雇用者への説明は。
答弁 雇用している(株)ケントクが説明し、責任を果たすべきだが、市としても配慮するよう指導する。
質問 今回のような状況を認めると、他施設でも同様なことが起きるのではないか。
答弁 他の施設の管理者に対してヒアリングを行い、経営状況などを検証し対応していく。
質問 指定管理者制度の根本的な問題で、委託費を下げると、経営者の経費節減で、働く人に最も負担がかかる。市は反省すべきだ。この現実をどう見るのか。
答弁 施設の設置目的や民間のノウハウ活用等、さまざまな角度から検討して指定管理者制度を導入した。 昨今、同様の施設が相次いで建設された影響もあり、経営も厳しくなっている。各施設について十分検証し、在り方を考えていきたい。
質問 協定書には違約金についての記述がないが、返還金は発生しないのか。
答弁 委託費は月払いなので、返還を求めることはない。 今後はペナルティー等も検討したい。
一般質問 ここが聞きたい
6月13日～15日の3日間で、17名の議員が一般質問をしました。質問事項要旨は質問した議員が書いたもので、掲載の写真や図は質問者が提供したものです。
山田 武豊(やまだ たけとよ） 議員
質問 アルカディアの運営継続いいのか 答弁 規模縮小や機能変更を含め検討
質問
震災がれき受け入れについて
3月末の新聞報道で、本市が受け入れに積極的ともとれる報道がなされ、市民から多くの電話などがあった。
受け入れについて市長は慎重な判断を表明しているが、市民の声は重要な判断基準になるため、事細かな情報発信をし、市民の声を聞こえやすくする必要があると考えるがどうか。
答弁
東日本大震災の災害がれきの広域処理は、安全性が確保できる明確な基準等を示し、市民の不安が払拭されること、広島県全体での調整が図られること、本市において処理可能な廃棄物の種別および能力に応じた量とすることが基本と考える。一義的には市民の安心・安全の観点から、市民への情報提供と安全性について、説明責任を果たすことが重要と考えている。
質問
アルカディア・ビレッジの事業には有益性がないことを指摘してきた。
3月定例議会で施設の管理者から請負辞退の説明がなされたが、その後の展開はどうなったのか。
答弁
現時点では、現行の温浴施設としての運営を引き継ぐ相手方が見つからず、「規模縮小」や「施設の目的や機能を変更しての運営」等も含め、検討を行うことを余儀なくされている。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
質問 情報発信、交流を通じ定住促進を 答弁 ホームページを双方向型へ検討中
質問
ふるさと交流市民制度は、本市に縁のある人を対象とした情報発信や交流を通じ、U・J・Iターンを促し定住につなげようとするものであり、早急な対応が望まれるが市の考えを問う。
答弁
ふるさと交流市民は、地域の多様な魅力を発信し、廿日市市をよく知ってもらい、ファンを増やし将来的な定住につなげる施策と認識する。
現在、情報提供型のHPの双方向コミュニケーションが取れるかたちへの変更を検討中であり、交流市民の登録や、市政・イベントの情報発信を行うよう考えている。
質問
高齢者や障がい者（しょうがいしゃ）などの社会的弱者の孤独死という事例があるが、改めて日頃からの声掛けなど近所付き合いやサロンなどの語らいの場が大切であるとともに、地域・行政などが連携し孤立させないことが必要である。その上で生活に困窮し、どうしても自立できない時は生活保護を活用し、自立できるための支援が必要であると考えるが本市の考えを問う。
答弁
ライフライン事業者や地域とも連携し、より一層の情報収集をし、見守りの対象を広げたいと考えている。
また、生活保護の運用にあたり、福祉相談体制の充実や、生活保護制度の適用につながる仕組み作りに努めたい。
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
質問 変えよう 市民憲章 答弁 議論ある時は検討したい
質問
本市の市民憲章は昭和63年に定められている。その後、合併により世界遺産の嚴島神社（いつくしまじんじゃ）を有する市となった。世界共有の宝物を守り、次の世代に未来永劫伝えていかなければならないという誇りと使命をもって、宮島をさらに活用したまちづくりを進めるべきである。市民憲章も世界遺産を有するまちにふさわしいものにするべきではないか。
答弁
市民憲章は市制施行の際、一般公募を基に策定した。大きなまちづくりの方向性は変わるものではなく、現在の市民憲章を基本に進めたい。提案は心に留め、議論ある時は検討したい。
質問
大鳥居の屋根の一部が暴風で破損したため、大型連休中に足場が組まれ大鳥居が見えづらくなり苦情もあった。また弥山展望台の工事着手が大幅に遅れている。関係機関と連携して工事の最適化を図るべきではないか。
答弁
足場設置時期は緊急性、潮の満ち引きによる制約などを考慮されたと聞いており、市観光課では短期間の内にできる限りの対応を図った。定期的な補修は神社や観光協会と連携し、十分な周知を図りたい。弥山展望台の改修工事は、県の文化財保護審議会や文化庁など一連の審査終了後、県が工事発注する。周知方法や時期等を含め、関係者で連携していきたい。
丸山 孝昭（まるやま たかあき） 議員
質問 新たな魅力で空き家対策を 答弁 現制度では困難、新施策を検討
質問
中山間地域における急速な過疎化の進行は、耕作放棄地の増加や集落維持か危ぶまれる深刻な状況である。一方で、住宅団地における空き家の増加が心配の種となっている。
（1）空き家バンク制度に新たな魅力を加えるなど、利用しやすい制度にすべきだがどうか。
（2）親世帯と同居する子育て世帯を優遇する方策を。
答弁
(1)不動産業者に対し空き家バンク登録手数料を市が用意する提案は、慎重に検討すべきである。また、リフォーム助成制度は自宅改修への助成であり、空き家に対しての別の施策を検討したい。
(2)実家で親世帯と同居する場合の優遇は、地方税との関係で困難だが、子育て世帯の本市への移住を促す施策は検討したい。
質問
議員定数削減が議論される中、最も懸念されるのが「市民の声が届きにくくなる」ことである。あらゆる市民の意見、要望を確実にくみ上げ、情報を議員と執行機関が共有できる仕組みをつくるべきだがどうか。
答弁
市政意見箱設置や、HPのご意見欄など取り組んできた。各担当部署への直接の意見・要望にも組織として情報共有強化に努める。「廿日市市協働によるまちづくり基本条例」により情報共有や課題解決策等の話し合いができると考える。
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう） 議員
質問 津波に備え海抜表示板の設置を 答弁 設置に向けて検討を進める
質問
24年3月、南海トラフ巨大地震の検討会は、本市の震度は6弱、津波高は1.6mなどの新推計を公表した。
新推計の津波高は本市でも満潮時には堤防を越えることが想定される。
市民の生命を守るため、周知の徹底や、海抜表示板の設置を進めるべきだ。
答弁
津波から確実に避難するためには、今いる場所や逃げる場所の安全性を知ることは重要であり、海抜等の表示は有効な手段で、防災意識の啓発にもつながると考える。
今後、国交省の設置方針案の内容や、国・県の動き、被害想定の見直し結果を考慮し、設置に向けて検討を進めていく。
質問
23年度に本市の経済活動の分析や、施策の波及効果を調査する産業構造調査が行われた。
これまで、観光振興の検証やマネジメント強化となる調査は詳細に行われておらず、市民にも説明できない状況であった。
そこで、調査結果から、観光の経済効果や地域の波及効果を問う。
答弁
観光関連部門の雇用誘発効果は、木材・木製品製造等を大きく上まわり、有力な産業部門の一つに成長しつつある。
20年の宮島観光産業の経済波及効果は約170億円とされ、幅広い産業に影響を及ぼし、所得を高め、経済の自立強化につながっている。
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
質問 磁気ループ活用で難聴者支援を 答弁 導入事例を研究していきたい
質問
吉和・佐伯地域のデマンド型乗合交通の拡充を求めて問う。
（1）アンケート調査結果等で出された意見要望を受けた改善はどうか。
（2）今回運行対象外となった地区の交通弱者対策は。
答弁
（1）予約受付の改善など、運用面で見直せるものは、順次、運行事業者と協議・調整を行い、利用増加につながる取り組みを実施している。
（2）デマンド運行の利用対象地区の範囲は、以前の自主運行バスの範囲より拡大しているが、実証運行の検証の中で、より効果的で効率的な運行となるよう検討していきたい。
質問
磁気ループ（ヒアリングループ）は、補聴器を使用している人や難聴者が必要な音声を聞き取りやすくするのに有効であり、全国的には役所窓口やホール、病院、バスなど設置が広がっている。市内では社協大野事務所（しゃきょうおおのじむしょ）に携帯型のものがあり、会議等に利用されている。難聴者や高齢者の生活支援、社会参加に役立つ磁気ループの積極的な設置、活用を。
答弁
他方式含め、数か所の施設に設置をしているが、今後、高齢化や難聴者の増加も予測される。
社会参加を進め、孤立化を防ぐ環境整備のためにも導入している機器のPRを含め、他施設での導入事例等について、情報収集に努めていきたい。
堀田 憲幸（ほった のりゆき） 議員
質問 どうなる廿日市佐伯線と環状道路 答弁 個別整備計画の推進で影響なし
質問
県は道路整備や河川改修など、平成32年度までに予定する公共工事662事業を、分野や目的別に仕分ける。
最終的に43グループに分類、費用対効果（費用対効果）や地元の協力姿勢などを基準に1位から43位までの順位を決め、5月に正式決定し公表するとある。
そこで次の点を問う。
（1）本市に関係する事業が何事業あるのか。また合併建設計画である主要地方道・廿日市佐伯線の改良および、環状道路の黒折から国道433に至るトンネル工事が含まれているのか。
（2）市として優先事業の方向付けがなされているのか。
答弁
（1）（2）県の公共工事の優先順位については、依然として厳しい財政状況の中で目指す県土の将来像の実現に向けて、社会資本整備を着実に推進するため、今後10年間に実施が見込まれる国庫補助事業および国直轄事業を事業・施策・優先度別にグループ化し、事業効果、実施環境、波及効果を評価項目として、施設区分や事業区分を超えた優先順を設定している。このグループ化された個別箇所については公表されていないが、道路、河川、砂防等の個別の整備計画は策定されており、これらの整備が進められることで、指摘の事業にはおおむね影響はないと考える。
荻村 文規（おぎむら ふみき） 議員
質問 市広報にフェイスブックの活用を 答弁 早期に試験運用を実施したい
質問
「おもてなしのまち廿日市」実現のための広報の在り方について
（1）調査によると広報紙が現在届いていない家庭が5656世帯、人数にすると約1万3500名にのぼる。市民へのおもてなしの観点から、この不平等解決策を問う。
（2）全国で初めて公式ページを双方向のフェイスブックに変えた佐賀県武雄市は1か月5万アクセスから300万アクセスに増え、そのページから市の特産品等も購入でき、全国から視察が殺到する程の評判である。お客様自身が発信でき、おもてなしにもつながるフェイスブックへの移行について市長の考えを問う。
答弁
（1）広報紙をHPに掲載し、本庁、各支所および各市民センター等の公共施設にも設置し、希望者には郵送配布している。25年度から廿日市地域は新聞折り込みから各戸配布に変更。佐伯地域も戸別配布に向け調整中である。
（2）広報の在り方については、これまでの市からの一方的な情報提供だけではなく、市と市民等の双方向コミュニケーションが求められており、フェイスブックやツイッターはその有効な手段となり得る。今後いかに適切かつ効果的な情報発信できるかなどについて研究し、早い時期に試験運用を開始したい。
細田 勝枝（ほそだ かつえ） 議員
質問 急げ 通学路の安全確保 答弁 各機関と連携し着実に実施したい
質問
（1）集団登校中の児童らの悲惨な死傷事故が各地で相次いだ。PTAの要望に対する進捗状況と、歩道整備・カーブミラー設置等の、ハード・ソフト面の今後の通学路の安全についての計画は。
（2）運転者のモラル低下が問われる中、児童・保護者・高齢者等の交通安全指導と、自転車保険（対人賠償）の拡充について。
答弁
（1）22年度に124か所の要望を受け、113か所の改善対応を実施。残りの11か所は、今後も関係機関へ要望を行ったり、事業調整に取り組んでいきたい。
（2）学校、地域、行政、警察とが連携し交通安全教育を推進。通学保険に加え、下校後の対人保険はTSマーク保険を推奨。
質問
（1）生活保護受給者は、長引く景気低迷などで最多を更新している。
受給者の就労等、自立に向けた支援策は。
（2）生活保護費の半分以上（約5億円）が、医療費である。この大きな課題に、ジェネリック後発医薬品の推奨を問う。
答弁
（1）ケースワーカー等による情報提供、ハローワークへの同行や職業訓練等を行い、23年度、30人中14人が就職し、うち3人が自立移行となった。
（2）本人の意向を確認して、後発医薬品を一旦服用してもらい、有効性などについて再度確認し、更なる利用促進を図りたい。
徳原 光治（とくはら こうじ） 議員
質問 行政事務 市民センターの拡大は 答弁 長期的視点で検討すべきと認識
質問
市民協働によるまちづくり条例の制定を受け、今後より一体感のある市になるための取り組みについて問う。
（1）合併後の旧市町村単位の町内組織体制と課題の把握は。
（2）各地区の町内会・自治会と、小学校区単位のコミュニティ推進協議会の役割と課題は。
答弁
（1）地域の特性に合わせた自治組織が形成されているが、町内会加入率の低下など、組織としての継続性が課題である。
（2）組織が二元的に存在し、地区によっては組織間の情報共有が図れないなどの課題もある。組織を一体化した地域もあり、他地区も検討に着手していると聞いている。
質問
（1）本市の地区公民館は市民センターと名称を変更し、生涯学習の場に加え地区の課題協議・解決の拠点となったが、市民センターでの行政事務手続き業務の状況と、拡大予定について問う。
（2）住民の「地域課題・生活相談業務」などの実施状況について問う。
答弁
（1）現在、行政事務手続きは、阿品台、玖島、友和、浅原、大野西の5か所で実施。今後、高齢化などの状況を考慮して、長期的な視点で検討。
（2）「さくらの里遊歩道」整備でのコーディネートや、五師士会との連携による、健康や介護の相談会が開催されている。
藤田 俊雄（ふじた としお） 議員
質問 赤字の国民宿舎は廃止せよ 答弁 運営改善により存続したい
質問
国民宿舎とアルカディア・ビレッジの取り扱いについて
アルカディアの赤字運営は指定管理者辞退、さらに国民宿舎は赤字経営が続いている。市は国民宿舎の改修費を2～3億円かけ指定管理に移行しようとしている。財政が逼迫する状況で市が運営する施設でない。廃止すべきと思うが考えを問う。
答弁
建物の耐用年数は45年、国民宿舎みやじま杜の宿は19年目であり、財産価値を有する。また、弥山の登山客や高齢者などの休憩施設としての利用が多い。運営体制の改善により収支が保て、さらに修学旅行生の受け入れ施設としての役割、大規模集会機能などを有している。これらの理由から、廃止案については見送る方針とし、運営体制の改善を図る意思決定をしたものである。
質問
高齢者医療・介護と若者定住のまちづくりについて
市の進める定住政策では、定住する者がいない。医療や介護施設を平地に集め、坂道の多い団地の高齢者の住み替えと若者の入居を税制優遇などで促進できないか。
答弁
税制優遇は、地方税法との関係で困難であると考えるが、本市への子育て世代への移住に関しては何らかのインセンティブを与えるような施策を検討していきたい。
田中 憲次（たなか けんじ） 議員
質問 入島税の再検討を 答弁 財源確保策を広く検討
質問
本市の活性化策について
（1）観光地宮島への入込客増加の対策は、ほぼ目標に達しつつある。訪れた観光客の満足度向上のための環境整備を行うための入島税について、再検討の考えはないか問う。
（2）市内業者は大手企業や大店舗の影響で廃業に追い込まれつつある。生き残りのための補助制度の充実や入札制度の見直しはできないか。
答弁
（1）税方式に限定せず、財源確保の可能性を検討していきたい。
（2）「廿日市市商工業活性化ビジョン」に基づき、産学官連携など各種施策を実施。中小企業資金融資制度の改善も進めたい。
入札は市内業者が多く参加できる機会を設けるとともに総合評価方式を効率的に活用したい。
質問
本市の魅力ある誘客等具体策について
海水浴場からスキー場まで有す市をキャッチフレーズにうたってきた。これまで、その魅力ある資源を生かしきっているのか。誘客の具体策は。
答弁
地域資源を生かした各種施策の取り組みにより、第5次総合計画の「目ざそう値」600万人が達成できる見通しである。25年度以降、行政関連団体、民間事業者、市民が連携し、観光施策の推進指針となる「廿日市市観光振興基本計画」の策定を検討している。
高橋みさ子（たかはし みさこ） 議員
質問 ドメスティック・バイオレンス等の相談窓口の体制強化を 答弁 組織的な支援体制の強化で対応
質問
児童虐待やドメスティック・バイオレンス相談は毎年増加する傾向にあり、市の相談室は通報の第一次的な窓口として重要な役目を担っている。
現在、相談員は非常勤職員で対応しているが、相談件数の増加に伴い、体制の更なる強化が望まれる。市の現状と対策について考えを問う。
答弁
家庭児童相談室で情報の一元集約を図り、長期間支援が必要なケースは広島県西部こども家庭センターや要保護児童対策地域協議会の中で支援にあたっている。職員体制強化や相談窓口の周知徹底、人権啓発パンフレットの全戸配布等で予防や啓発に努めている。
質問
本格化する高齢社会に向け、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けるための「地域包括ケアシステム」の充実が必要である。市の今後の取り組みについて問う。
（1）支え合いの仕組みづくりについて
（2）成年後見人制度の市長申し立ての要件を緩和する考えはないか。
答弁（1）町内会、民生委員、老人クラブ、そして市内138か所のサロンなど、地域力を生かし「協働のまちづくり」と協調し推進している。
（2）親族確認の範囲を4親等内としているが、制度の必要性が高まっている現況から、迅速に利用に結び付くよう柔軟な運用を考えてみたい。
砂田麻佐文（すなだ まさふみ） 議員
質問 防災・減災の社会資本整備を 答弁 橋梁長寿命化の修繕計画を策定
質問
東海・東南海・南海三連動地震に対する危機管理対策について
（1）阪神淡路大震災では、家屋の崩壊・家具の転倒による圧死が多かった。転倒防止機材の紹介や高齢者のための取付け作業の援助などの支援を問う。
（2）小単位での図上訓練マップを配布しゲーム感覚で、防災意識を高める取り組みを問う。
答弁
（1）家具の転倒防止策については必要性や方法を周知。自力での転倒防止策の実施が困難な世帯については、支援制度を設けている自治体を参考にし、支援の在り方を検討してみたい。
（2）各家庭でマップを活用した訓練ができるように訓練の進め方や確認チェックシートの作成など検討していきたい。
質問
防災・減災ニューディールについて
（1）コンクリートの寿命は一般的に50～60年とされる。社会資本（インフラ）修繕などの整備が必要な箇所を問う。
（2）今後の社会資本（インフラ）修繕などの耐震化計画を問う。
答弁
（1）市道として管理している2m以上の橋梁は453橋あり、その多くがこれから架替えや補修が予想される。
（2）今年度橋梁長寿命化修繕計画を策定する予定であり、今年度から2か年で尾立陸橋、大之木橋の耐震対策を順次行う。
石原 顕（いしはら あきら） 議員
質問 原発の再稼働は慎重にすべきでは 答弁 限定的な再稼働に一定の理解
質問
野田総理は明日中にも立地自治体の同意を前提に、大飯原発の再稼働を正式に決定すると伝えられている。福島原発事故で今なお多くの人々が厳しい生活を余儀なくされている。さまざまな理由があるが、私は特に事故の検証が途中での再稼働は絶対にありえないと考える。市長はどのように考えるか。
答弁
電力不足による計画停電実施により、医療機関や介護施設などでは人命に関わることが懸念されるため、限定的な再稼働に一定の理解はできる。今すぐに原発をなくすことは困難であるかもしれないが、徐々に自然エネルギーなどへの転換を進めていくべきであると考える。
質問
昨年10月、文科省は小中学生用の放射線副読本を発行し配布している。福島原発事故にはほとんど触れてないなど、内容には大きな疑問がある。この副読本は各学校にどのように配布されているのか、また使用について市教委の指示内容は。
答弁
昨年11月に副読本の配布を希望する学校の調査の依頼があり、市教委が学校に対して、希望の有無および希望冊数を確認した。希望した学校へは昨年度末に、文部科学省から直接送付され、使用について市教委の指示はしていない。
植木 京子（うえき きょうこ） 議員
質問 子どもたちを放射線被害から守れ 答弁 県と連携し適切な対応に努める
質問
震災がれきについて、政府は放射能の処理基準をキログラム当り100ベクレル以下を8000ベクレル以下に緩めた。8000なら安全という根拠はない。県が受入れを決めても、市長は市民の安全を最優先すべきだ。また子どもたちを守るために、給食の食品検査機器の購入を。
答弁
市としては、災害がれき受け入れの安全性の確保と、市民への説明責任を果たしていくことが最も重要であり、何ができるのか検討していきたい。放射線に汚染された食材が流通したり、その恐れがある場合には、県と連携し適切な対応をしていく。
質問
市内の生活保護人数は現在約650人。研究者のデータでは、生保水準以下でも申請していない市民が5倍近くもいる。国と市はその対策をとるべき。芸能人などごく少ない例を挙げ、利用者と制度の問題にすり替えて水際作戦の強化や保護費の削減などをしてはならないがどうか。
答弁
23年度から福祉相談員を2名に増員、増加する相談ニーズに応えるため体制強化した。昨年は305件の相談にワンストップ相談に努め、関係機関への紹介や、つなぎを行うなど懇切丁寧な対応をし、今後とも、関係者との連携のもと、生活に困っている人の把握や適切な援助に努めたい。
山本 和臣（やまもと かずおみ） 議員
質問 災害情報発信マニュアル作成を 答弁 迅速かつ適切に対応したい
質問
災害時や緊急時の対応と情報発信について
4月22日に発生した三井化学岩国大竹工場の爆発火災事故発生当時、未明の事もあり、その爆風や振動を感じた市民は不安な一日を過ごしたのではないか。一部でデマも流布される等、正確かつ信頼できる情報の発信は、市民の安全・安心を考えるべき行政の在り方として一考すべきである。また、今後、種々の災害や今回のような大規模な事故が発生した場合、その状況を客観的に判断し、災害のレベルをランク分けした上で、迅速かつ適切な対応や情報発信を行うマニュアルの作成を行うべきではないか。
答弁
今回の爆発・火災事故のように、市域を越えた事態への対応も想定しておく必要があり、本市では、22年度に、危機管理に関する基本方針を盛り込んだ「危機管理指針」を策定した。指針では、平時における事前対策や、危機のレベルに応じた大まかな体制、対応方針などを定め、危機別の個別計画や個別マニュアルを整備することとしている。さまざまな危機の発生が想定される中、人事異動に影響されることなく、組織的に、迅速かつ適切に対応できるような計画、マニュアルの整備に取り組み、全庁を挙げて、「安心して暮らすことのできるまち」の実現に努める。
廿日市市議会基本条例 全会一致で可決
6月議会最終日、委員会発議により廿日市市議会基本条例（案）を上程し、原案通り可決しました。
今後、委員会での自由討議の進め方および議会報告会の開催方法などを協議していくため、条例の施行日は25年4月1日としました。
23年4月15日に、議会基本条例および政治倫理条例の制定に向け、10名の委員で構成する議会基本条例等制定特別委員会が設置されました。
23年9月議会で政治倫理条例が制定され、その後、議会基本条例の制定に向けた取り組みを進め、視察や研修会など全18回の委員会と2回のワーキンググループ会議で調査検討を行い、過去2回の中間報告を実施（じっし）し条例案を策定してきました。
この条例は前文を含め11章建て全24条から成り、市議会の基本となる事項を定め、豊かな市民生活の実現と市勢の発展に寄与することを目的とし、議会における最高規範に位置づけられます。
条例の主な内容
議員の活動原則
- 市政の課題全般について、市民の思いを的確に把握し市民全体の福祉の向上を目指すこと。
- 議会が言論の場および、合議制機関であることを認識し、議員間の自由な討議を重んじること。
- 自らの資質を高める不断の研鑽に努め、市民の代表者にふさわしい活動をすること。
議会報告会
- 議会は、市民の意見を把握し議会活動に反映させるため、議会報告会を開催するものとする。
市長等との関係（反問権）
- 市長等は本会議または、委員会における質問および質疑に対して、答弁に必要な範囲内で、その趣旨を反問することができる。
委員会運営（議員間討議）
- 委員会の権能を発揮するため、議員相互間の討議により、議論を尽くして合意形成を図る。
議会の意思を国政へ
地方財政の充実・強化を求める意見書（抜粋）
急速な高齢社会が到来し、社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっている。平成25年度においても、平成24年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められる。このため、平成24年度と同規模の地方財政予算全体の安定確保にむけて、政府に次の通り対策を求めるものである。
- 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。また、復旧・復興に要する地方負担分は、通常の予算とは別に計上すること。
- 医療・介護・子育て支援分野の人材確保など、少子・高齢化に対応した一般行政経費の充実、農林水産業の振興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成25年度地方財政計画を策定すること。
- 地方財源の充実・強化を図るため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再配分機能の強化、国税5税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書（抜粋）
平成20年1月に制定された特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法では、血液製剤投与等の証明が困難であるため、多くの患者が救済の対象にならないなど、すべての患者が納得できるような救済策が講じられているとは言いがたい状況である。
このことから、国におかれてはすべてのウイルス性肝炎患者の救済のため、次の事項について速やかに必要な措置を講ずるよう強く要望する。
- 肝炎対策基本法をもとに、患者救済に必要な法整備、予算化をすすめ、全患者の救済策を実行すること。
- 肝炎治療費等の支援、生活保障を行い、肝硬変・肝がん患者への支援策を進めること。
- インターフェロン治療の副作用に対する治療費の自己負担を原則無料にする助成制度を創設すること。
- 特別措置法による救済の枠組みを広げ、特定血液製剤の使用の可能性のあるC型肝炎患者を広く救済するとともに、特別措置法の期限を延長すること。
行ってみんさい来てみんさい はつかいち再発見
地御前神社
地御前神社は、嚴島神社（いつくしまじんじゃ）の外宮として推古元年（593年）に市杵島姫命（いちきしまひめのみこと）、田心姫命（たごりひめのみこと）、湍津姫命（たぎつひめのみこと）の三姫を祭神とし、佐伯鞍職（くらもと）により創建されたと伝えられています。
宮島が神の島として人が住めなかった時代は、神主も祭りのときに宮島に渡り、管絃祭（かんげんさい）も地御前神社が起点となっていました。
平安時代には、平清盛による造営で堂々たる規模の建物になりましたが、宝暦（ほうれき）4年（1755年）に焼失しました。
その後本殿は宝暦（ほうれき）9年、拝殿は大正5年に再建され現在に至っています。
拝殿近くまでが海岸であった時の名残として、船の友綱を繋ぐ専用の柱が今も残っています。
また、拝殿床下の柱が床上と違った形をしているのは、腐敗したら取り替えるなどのためです。
祭礼は御綾衣祭（ごりょうえさい）・流鏑馬（やぶさめ）が旧暦5月5日の節句、管絃祭が旧暦6月17日に開催されています。
議会のうごき
- 4月16日 議会基本条例等制定特別委員会
- 5月7日 議会基本条例等制定特別委員会
- 5月10日 産業厚生常任委員会
- 5月22日 建設常任委員会
- 5月23日 議会基本条例等制定特別委員会
- 6月4日 議会基本条例等制定特別委員会
- 6月5日 議会運営委員会
- 6月12日 本会議、議員全員協議会、議会広報編集特別委員会
- 6月13日 一般質問
- 6月14日 一般質問
- 6月15日 一般質問
- 6月18日 総務常任委員会、平成24年度予算特別委員会、議会基本条例等制定特別委員会
- 6月19日 産業厚生常任委員会、建設常任委員会
- 6月22日 議会広報編集特別委員会
- 6月26日 本会議、議員全員協議会、議会広報編集特別委員会
- 6月27日 議会広報編集特別委員会
- 6月28日 議会広報編集特別委員会
他自治体からの視察
- 4月19日 茨城県水戸市（観光行政、宮島伝統産業会館）
- 5月17日 大阪府松原市（議会基本条例制定の取り組み）
- 5月23日 茨城県神栖市（小中一貫教育の取り組み）
- 5月24日 徳島県阿南市（木造住宅耐震補修、防災公園）
永年勤続議員表彰
第88回全国市議会議長会および第130回中国市議会議長会定期総会で、次の議員が表彰されました。
全国市議会議長会表彰
15年以上在職
石原 顕（いしはら あきら） 議員
登 宏太郎（のぼり こうたろう） 議員
有田 一彦（ありた かずひこ） 議員
10年以上在職
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
中国市議会議長会表彰
24年以上在職
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
16年以上在職
堀田 憲幸（ほった のりゆき） 議員
古井 国雄（ふるい くにお） 議員
12年以上在職
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
角田 俊司（かくだ しゅんじ） 議員
議会を傍聴しましょう
(9月議会の予定)
- 9月4日 議会運営委員会
- 9月11日 本会議
- 9月12日 一般質問
- 9月13日 一般質問
- 9月14日 一般質問
- 9月18日 委員会
- 9月19日 委員会
- 9月25日 本会議
日程は、9月4日の議会運営委員会で正式に決まります。
つぶやき
仮想と現実
バーチャルという言葉を皆さんはご存知ですか。本来は「事実上の」と言う意味ですが、日本では「仮想」という意味で使われる事が多いようです。
インターネットの普及により、この「仮想」と「現実」の区別がつかない事例が多発しています。
ゲーム等の仮想空間に依存した人の犯罪も、その一例かも知れません。
仮想空間を利用した交流サイトなどが、現実社会で良い効果を挙げている事例もあれば、その陰で人間関係が崩れてしまうこともあります。
仮想空間に飲み込まれるか否かは、利用する人の心がけ次第でしょう。
栗栖（くりす）
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