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平成24年11月1日発行 第35号 テキスト版
目次
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第3回定例議会 一般会計補正予算 5875万2千円の増額
第3回定例議会は9月11日に開会され、会期を25日までの15日間としました。
一般会計補正予算、工事請負契約の締結など6件の議案が提出され、いずれも原案どおり可決しました。
最終日には、議員発議による3件の意見書を可決。また、23年度の一般、特別、公営企業の計18会計決算案が提出され、決算特別委員会に付託しました。
補正予算
一般会計補正予算
予防接種事業 4375万2千円
不活化ポリオワクチンの導入により、不足するワクチン代や委託費を追加するものです。
対象は3か月〜7歳6か月児です。接種回数は2回から4回となり、集団接種から個別接種へ変さらになります。
質問 不活化ワクチンの単価が、認可後に割高になった理由は。
答弁 ワクチンメーカーが、日本のために特別なラインを作って生産している。また、今後の出生児は、11月から導入される4種混合ワクチンを接種することとなるため、不活化ポリオワクチンのみを使う期間が短く、コスト高となる。
質問 新ワクチン導入を待って、生ワクチン未接種があると思うが、状況は。
答弁 24年春時点の接種率は68.5パーセントで、県の接種率よりも10.3ポイント低い状況であった。
質問 不活化ワクチン接種対象者への対応や周知を。
答弁 未接種者や新たな対象者には、すでに個別通知をしており、4か月健診などでのチラシ配布やホームページ、市広報でも接種開始の周知を行う。
市民税課税一般事業 法人市民税過誤納還付金追加 1500万円
予定申告された23年度の法人市民税に関して、決算後減額となる法人が多く、予算不足を生じるため追加するものです。
景気の状況も影響
質問 追加分の額だけ税収減とならないのか。
答弁 法人市民税の歳入の当初予算額は確保できるものと見込んでいる。
条例改正
廿日市市防災会議条例および廿日市市災害対策本部条例の一部を改正する条例
災害対策基本法の一部改正に伴い、廿日市市防災会議の所掌事務および委員の構成を見直し、幅広い意見の反映のためにも、委員数上限を現行の40から50に変更するものです。
質問 現在の防災会議の委員の人数は何人か、学識経験者とはどういう人か。
答弁 現在の委員は39名である。学識経験者とは、大学教授やボランティアなどのNPO、女性・高齢者・障害者団体の代表者などを想定している。
質問 防災会議のメンバーが50人もの人数で、会議は機能するのか。
答弁 防災委員は防災会議だけが役割ではなく、会議前段で地域防災計画の見直しに関する意見をいただいている。法改正を踏まえると、これまでのメンバーでは不足すると考えて設定した数字である。
廿日市市火災予防条例の一部を改正する条例
省令の一部改正に伴い、対象火気設備などの種類に、電気自動車の急速充電設備（全出力20kw以下、50kw超を除く）を追加し、設置、構造、管理などに関する細目を規定するものです。
質問 規格から50kwを超えるものを除く理由は。また20kw以下のものとはどういったものか。
答弁 50kwを超えるものは、国などと協議し規制をかけるため除かれる。20kw以下のものは、中速充電設備や100Vまたは200Vの家庭用充電器などである。
質問 対象となる設備は市内、市外にどの程度あるのか。
答弁 中国地方に120ヵ所、県内に36ヵ所で、広島市に9ヵ所、大竹市にはない。本市には、対象外の20kw以下の中速充電設備が1ヵ所ある。
契約
工事請負契約の締結
深江雨水幹線築造工事
請負金額 3億5532万円
請負者 大豊建設、広島ガステクノ・サービス共同企業体
長年の懸案であった、大野深江地区の浸水対策として、上流部に降った雨水を直接海に放流するための雨水管などの敷設工事を行うものです。
工事は、道路面を掘削しない推進工法により行われます。
質問 完了後の深江排水区の整備率はどうなるか。
答弁 約57haのうちポンプ場で排水する区域が約48haあり、そのうち約24haからの雨水を直接海へ排出することで全体では約7割弱の整備率となる。
低価格入札 問題はないか
事前公表価格 5億2117万4千円
調査基準価格 4億4678万2千円
入札価格 3億3840万円
質問 入札価格が事前公表価格、調査基準価格と比べ著しく低い。品質確保や賃金などへの影響が懸念されるが、低入札価格調査の内容はどうか。
答弁 事前公表価格と比べ、協力会社が所有する建設機械などの利用などにより推進工事関係が約6000万円、その他工事関係で約4000万円、企業努力などにより現場管理費と一般管理費で約8000万円の差が生じているとの報告があった。労務単価も適正単価で計上されていることから、契約の適正履行が可能であると判断した。
決算特別委員会を設置
23年度決算を審査するため、決算特別委員会が設置されました。審査は11月7・8日です。
委員は次のとおりです。
委員長 岡本 敏博（おかもと としひろ）
副委員長 細田 勝枝（ほそだ かつえ）
委員 荻村 文規（おぎむら ふみき）
林 忠正（はやし ただまさ）
山田 武豊（やまだ たけとよ）
佐々木雄三（ささき ゆうそう）
堀田 憲幸（ほった のりゆき）
高橋みさ子（たかはし みさこ）
石原 顕（いしはら あきら）
植木 京子（うえき きょうこ）
議会人事
建設常任委員会
半明晃二委員長の議員辞職に伴い、建設常任委員会の正副委員長が選任されました。
委員長 林 忠正（はやし ただまさ）
副委員長 荻村 文規（おぎむら ふみき）
一般質問 ここが聞きたい
9月12日〜14日の3日間で、15名の議員が一般質問をしました。質問事項要旨は質問した議員が書いたもので、掲載の写真や図は質問者が提供したものです。
松本 太郎（まつもと たろう） 議員
質問 厳しい財政 事業の取捨選択を 答弁 中期財政運営方針で財政規律維持
質問
政策の取捨選択に関して
厳しい財政状況にありながら、多くの事業が見直しをされることなく、これまでどおり当たり前のように実施されている。
これはこの危機的状況に鈍感になっていることに他ならず、厳しい社会情勢に見合った政策の在り方を考え直すべきである。
まちの最高責任者である市長が、強いリーダーシップをもって市民にこの状況をしっかりと説明し、事業の取捨選択に関して、明確な指針を出すべきである。
そこで、新年度予算にいかにこの考え方を反映させるか問う。
答弁
総合計画に掲げるまちづくりを計画的に進め、持続可能な財政状況を維持するため、中期財政運営方針を作成し、複数年度の財政計画として財政規律を保ちながら事業を推進している。
毎年度の当初予算編成においては、歳入に応じた歳出とすることを基本として、さらに細かく翌年度の歳入を見積もり、事業の予算化にあたっては、事業の必要性、緊急性および経済性、並びに将来の負担となる公債費や施設の維持管理経費などを十分検討するなど、事業の優先付けを行い、事業の延伸、事業費の縮小などを行うこととして取り組んでいる。
山田 武豊（やまだ たけとよ） 議員
質問 定住促進施策 狙い明確に 答弁 満足度高い豊かな市民生活を確立
質問
定住促進に関して
少子高齢化時代、本市も2035年には市内人口は10万人を割り込む推計がなされている。
人口減は社会保障費の増と自治体の収入減に直結し、定住促進施策は重要課題のひとつである。
本市も18年度より取り組んでいるが、施策に関しての考えを問う。
答弁
これまで、空き家バンク制度、住宅団地活性化などの取り組みを行ってきたが、産業振興や雇用創出、子育て支援、教育環境整備、福祉サービス充実などの定住につながる施策を推進し、多様な世代、団体・企業から選ばれるまちを目指して取り組んでいきたい。
質問
いじめ防止に関して
大津市で発生した事件は、教育関係機関の信頼を失墜させるに値する事件であった。
今の社会情勢を鑑みても、関係機関への不信感は募っていくことも懸念される。今後の対応をいかに考えるか。
答弁
学校・家庭・地域の役割や、子どもが発するいじめのサインなどを分かりやすく整理したリーフレットを作成し、保護者や地域への啓発を図りたい。信頼関係を確かなものとするため、プライバシーに配慮した正確な事実関係と、その後の対応を公表していくことが大切であると考える。
林 薫（はやし かおる） 議員
質問 毛保川（けぼがわ）整備の今後は 答弁 上流に新たな砂防堰堤（さぼうえんてい）を計画
質問
本市の教育振興計画では小中一貫教育の推進を挙げ、一体型として宮島学園、吉和学園が開校している。26年9月から新校舎で始まる大野西小・大野中の一体型小中一貫校に関して問う。
(1)一体型一貫校で学力の定着、向上の方策は。
(2)一体型一貫校の総称と児童の制服に関して問う。
答弁
(1)小・中学校の系統性や連続性を意識した取り組みや授業改善を行い、今後、地域の力も借りて学力向上を図りたい。
(2)学校主体で、実態や保護者・地域の意見を十分考慮し、25年には結論を出すよう協議を進めたい。
質問
永慶寺川（えいけいじがわ）と毛保川（けぼがわ）の整備に関して
(1)整備を進めている永慶寺川は、本年度、国の補助金が大幅に減額となっている。整備の状況と今後の計画を問う。
(2)深江林が原線の都市計画道路で毛保川に架ける橋の規模と時期、今後の毛保川の整備計画を問う。
答弁
(1)JR橋から縄田橋付近までは整備完了。縄田橋付近から中津岡川合流点までは30年代前半に整備完了予定である。
(2)新設橋梁は、橋長23m、幅員9.5m、桁下高は、流木などを考慮した約1mの余裕高を加えた計画である。26年度から工事着手できる見込み。
県事業で妹背の滝上流に新たな砂防堰堤を計画、早期の完成を目指す。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
質問 特定健診受診率65パーセント達成を 答弁 受診勧奨などを通じ達成を目指す
質問
特定健診の受診率65パーセントを達成するために、健診料無料、総合健診の増設などの受入れ体制充実、受診勧奨、啓発活動をするとなっていたが、現在での受診率見込みおよび受診率目標達成のための対応と意気込みを問う。
答弁
特定健診の受診率は、8月20日現在21.6パーセントである。今後は未受診者への個別通知・電話勧奨を強化し、個別健診・みなし健診の受診率向上に向けて医師会へ更なる協力を依頼し、市民とともに受診機運を高め、目標達成に努力したい。
質問
宮島の鹿は観光客の餌やりが禁止されて以降、桟橋から嚴島神社（いつくしまじんじゃ）周辺での鹿も減少し、観光客に餌をねだる姿も余り見かけなくなり、保護管理の成果が出ているように思える。しかし、現状の保護管理では鹿が餓死すると見ている鹿愛護会が市街地から離れた場所での餌やりを続けており、改めて鹿愛護会と意見交換が必要であるがどうか。
答弁
餌やり禁止などによる対策効果が出始めているが、市街地全体の個体数に大きな変化はない。調査結果では栄養状態は良好とはいえないが、繁殖率は高く危機的状況ではない。愛護団体とは何度か意見交換したが、対策などの十分な理解を得られていない。引き続き、共通の活動を通じて理解を求めていく。
山本 和臣（やまもと かずおみ） 議員
質問 地方分権化の中で本市の対応は 答弁 さまざまな検証を行い準備を進めたい
質問
中国広域連合設立に向けた本市の対応と大都市法への認識に関して
国の出先機関廃止に伴う事務と権限の移譲の受け皿として中国広域連合の設立が確実となった。
また、国でも大都市における特別区の設置法案が可決されるなど、地方分権化が進んでいる。
この事はある種のビジネスチャンスであると考えるが、地方分権化の進展と本市の将来像に関して市長の考えを問う。
答弁
国と地方の役割分担を見直し、地域の事は地域で主体的に決定する仕組みである地方分権は、個性豊かで活力のある地方自治体を運営するためには重要な制度であると考えている。
広域連合や道州制に関しては、この地方分権につながるものと考えているが、未だ、国と地方の役割や職員、財政に係る措置の在り方に関して、明らかにされていない課題も多い。このようなことからも、メリット、デメリットなどさまざまな分野での検証を行い、引き続き情報などの収集に努め、今後、具体的な議論ができるよう準備を進めていきたい。
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
質問 どうする農業の未来設計図 答弁 プラン策定で農業・農村振興へ
質問
人・農地プランに関して
農林水産省は高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地の問題を解決するため、人・農地プランをつくり、実行していく集落などを支援するとしている。本市としてこのプランをどう捉え、どう展開しようとしているのか問う。
答弁
徹底した話し合いにより地域農業の将来像となるプランを策定する。地域全体が取り組むことで、地域農業の担い手確保などが期待される。
現在は、新規就農者がいる集落・地域を中心に策定に取り組んでいるが、一つでも多くの集落・地域でプラン作りに取り組んでもらえるよう、制度の周知を図り、積極的な支援を行いたい。
質問
公共施設のトイレに関して
本市の公共施設は公園や市民センターなど569施設ある。家庭のトイレは洋式が普通の時代に和式のトイレは使いにくいという声がある。公園や市民センターなどのトイレの洋式化に関してどうする考えなのか問う。
答弁
公共施設白書作成の際、トイレ状況も調査している。今後、高齢化の進展や生活様式の変化に伴い、洋式トイレを求める声の増加が見込まれることから、施設の建て替え、改修時期なども踏まえ、順次整備したい。
栗栖 俊泰（くりす としやす） 議員
質問 ゆるキャラで自主財源の確保を 答弁 廿日市市観光振興計画の中で検討
質問
国保事業の医療費適正化事業として、ジェネリック医薬品推進などに取り組んでいる。どれだけの効果を上げ、国保世帯に属する市民の健康を向上させているのか次の点の考えを問う。
(1)現在の医療費適正化の取り組みとその効果は。
(2)患者に処方される医薬品の状況を管理することは重要である。お薬手帳を市が責任配布し、デザインや中身を一新したものを作成してはどうか。
答弁
(1)後発医薬品差額通知事業の23年度の効果額は約4000万円。24年度から新たに糖尿病性腎症重症化予防事業、重複頻回受診訪問指導事業などの通知事業を実施予定。
(2)お薬手帳をまとめることは、医療費の適正化に資するものと考えるが、現在、廿日市、大竹の医師会などと県西部地域保健活動対策協が共同で企画発行しており、新たに作成配布する考えはない。
質問
世界遺産の宮島で全国的知名度が高い本市では、ゆるキャラの経済波及効果が確実に期待でき、使用料が自主財源確保に結び付く。検討に関しての考えを問う。
答弁
ゆるキャラは、自治体や地域のイメージ戦略の重要なツールと認識し、来年度策定を予定している「（仮）廿日市市観光振興計画」の中で必要性や、活用方法などを検討していきたい。
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
質問 遠距離通学バス代を無料に 答弁 合意形成による制度を維持したい
質問
(1)小中学生の遠距離通学費の補助割合（額）を見直し、通学バス代の保護者負担をなくすべきだがどうか。
(2)合併前と同様に吉和地域から佐伯高校までのバス定期券購入代の補助を。
答弁
(1)(2)現在の補助制度は、合併時に各地域と合意を形成しながら決定したものであり、引き続きこの制度で運用したい。
質問
(1)下水道受益者分担金に関し、農地の5年経過後1年ごとの猶予延長申請は改善できないか。
中山間地域では私道や利用されていない宅地、雑種地が多いなど、受益者分担金が過重になる場合がある。汚水発生源がない土地には猶予などの措置が必要だがどうか。
(2)公共用水域の水質保全に、合併浄化槽の1件当たりの補助増額、あるいは、市営浄化槽の検討を。
答弁
(1)期間延長は、猶予延伸申請や土地転用時の猶予取り消しなどの手続きが漏れる恐れもある。
今後も丁寧に説明し理解を得るよう努力する。
また、地権者に過度な負担がかからぬよう、実情に応じ、対象とする土地や賦課時期などを話し合い進めたい。
(2)補助額の増額は考えていない。また、市が個人敷地の個別浄化槽を管理する方法は、設置費用や新体制が必要など課題も多く、計画区域では公共下水道整備を進める。
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう） 議員
質問 4期連続の赤字計画を見直せ 答弁 短期的には基金も有効に活用
質問
3月に示された中期財政運営方針は、24年度から27年度までの間、普通会計ベースで4年連続の赤字収支計画となっている。自治体を取り巻く環境の好転が見込めない中、もっと危機感をもち財政構造改革を推進すべきだ。このことから赤字の運営方針を見直す考えはないか問う。
答弁
厳しく見込んだ歳入に応じた急激な行政規模縮小は、市民サービスに大きな影響が出るため、短期的に基金を有効活用し、財政構造改革に取り組む方針とした。自主財源確保、財源配分適正化、市債残高の適正管理に全力で取り組み、見直しは、必要に応じて検討したい。
質問
24年度予算に反映された行政評価の効果額は、厳しい本市の状況から十分とは言い難い。
行財政改革の推進のため内部評価の見える化や、外部の適正診断が必要だ。
(1)事業シートの公表に関して問う。
(2)外部監査制度を導入してはどうか。
答弁
(1)税金の使い道を分かりやすく伝えることにつながると考え、HPでの公表に向け調整を行っている。
(2)本市独自の行政評価は、一貫した評価基準で実施し、一定程度、客観性のある評価を行っていると考えており、現在の取り組みを一層強化していくことが重要と考える。
徳原 光治（とくはら こうじ） 議員
質問 今後の敬老会の見直しは 答弁 地域実施を支援したい
質問
本市も高齢化が進み、老人福祉費も年々増加している。敬老会は大切な地域行事だが、見直す時期に来ているとの対象者の声も聞く。また、老人会加入率も減少しており、これらの対策に関して市の考えを問う。
(1)各地域からの声をどのように受け止めているか。
(2)団塊世代退職者の受け皿として、「魅力ある・元気な高齢者組織」を問う。
答弁
(1)世話人の高齢化、対象者増による会場確保や設営などの負担などの意見を、発展的意見として真摯に受け止め、先進的モデル、課題解決例を情報提供しながら、今後も地域実施を支援したい。
(2)魅力ある事業検討、老人クラブ内の世代ギャップを埋める取り組みを協議検討したい。また、プラチナ世代の地域社会への参画を働きかけたい。
質問
本市沿岸部の丘陵団地の高齢者にとっては、「海の見える風光明媚な坂のまち」が「魔の坂のまち」になっている。
車両や燃料費を市が補助し、地域コミュニティ運営の高齢者移動手段の導入検討に関して問う。
答弁
地域住民、NPOなど主体の自主運行事例は増えており、他交通機関と役割を明確にすることで、地域生活交通として持続可能と考える。運営組織設立への人的支援や、情報提供など地域実情に応じた支援を行いたい。
高橋みさ子（たかはし みさこ） 議員
質問 通販FB良品への参加を 答弁 今後 調査・研究したい
質問
佐賀県武雄市では、地域の特産品の中からFB良品を選定し無料で掲載、販路を全国に広げる通信販売のページを開設している。地元業者の育成や地域活性化を目的としているが、税収アップにもつながる。本市ではホームページにフェイスブック（FB）を導入する予定であり、このような通信販売の取り組みを実施してはどうか。
答弁
現時点ではFBを活用した特産品の通信販売に取り組むまでには至っていない。情報伝達のメリットは認識しており、今後、調査研究したい。
質問
来年度から合併算定替えにより地方交付税が減少する。財政構造改革への更なる取り組みが必要であり次の点を問う。
(1)時間外勤務削減への取り組み状況に関して。
(2)各種委員会の在り方と報酬の見直しに関して。
答弁
(1)「ノー残業デー」、「ロー残業月間」や時間外勤務の事前指示などで、業務処理効率向上などの取り組みにより、4か月で一人当たり10パーセント縮減され、時間外勤務手当も5か月で1500万円の縮減となっている。
(2)非常勤職員の報酬支給は、地方自治法の規定によるが、他市の状況なども踏まえ、審議内容、資格条件などに拘束時間も加えて勘案し、報酬額設定の考え方に関して調査・研究したい。
荻村 文規（おぎむら ふみき） 議員
質問 どうなる 世界遺産への玄関口 答弁 競艇場も含め一体的に整備
質問
投票率向上に関して
昨年の廿日市市長選挙および廿日市市議会議員補欠選挙は36パーセント台と過去最低の投票率であった。他市ではショッピングセンターに期日前投票所を設けて、若年層の投票率向上に寄与している例も見られるが、本市でも導入してみてはどうか。
答弁
ショッピングセンターに期日前投票所ができると、買い物の合間に投票することができ、投票率向上への効果が期待できる。選挙の公正確保に適した場所や必要設備の確保、運営体制、かかる経費などの課題を整理し、来年11月の県知事選挙を目途に検討していく。
質問
宮島口周辺整備などに関して
我がまちの顔である、世界遺産宮島への玄関口、宮島口は慢性的な渋滞や駐車場不足、老朽化した駅舎など早急に改善すべき点は多い。宮島競艇改修と一体的に機能面や景観、観光など整備すべきと考えるがどうか。
答弁
宮島口は、さまざまな課題を抱えており、「宮島口みなとづくり整備計画」を基本に、港湾整備、環境整備など、世界遺産宮島の玄関口にふさわしいまちづくりを進めていく。
宮島口周辺整備に関しては、宮島競艇場も含め、景観や機能面、観光の効果など、一体的に考えていきたい。
藤田 俊雄（ふじた としお） 議員
質問 危機的な雇用環境 市の改善策は 答弁 市内産業活性化と発展で
質問
若者の雇用促進に関して
大学新卒者56万人のうち、ほぼ4人に1人となる12万8000人がアルバイトや非正規労働者であり、安定した仕事につけていない。将来、社会保障費や生活保護費などの増加につながりかねない大変な事態である。市として、若者の雇用促進に取り組めないか問う。
答弁
若年労働者の就労の場の確保は最も重要な政策のひとつである。
商工業活性化ビジョンに基づく、地場産業の振興と企業誘致などは、雇用につながる重要な政策であり、今後も定住促進を促す雇用確保のため、推進に努めていく。
質問
宮島口周辺のまちづくりに関して
観光シーズンに渋滞を繰り返す宮島口の渋滞解消と周辺整備は、廿日市市の大きな課題である。
(1)抜本的な渋滞対策と道路整備計画を問う。
(2)周辺団地を含めた公共下水道整備を問う。
答弁
(1)国道2号から桟橋に向けた市道整備での踏切交差解消や、駐車場容量の検討を行う。また、JR宮島口北側アクセス道路の早期完成に努力したい。国道2号の車線数増加は引き続き国へ要望。
(2)宮島口は港湾整備にあわせて整備するよう努めている。周辺の阿品台は27年度、ふじタウンは29年度接続の計画で進める。
植木 京子（うえき きょうこ） 議員
質問 防災対策と地域活性化をつなげよ 答弁 経済循環を生みだすことは必要
質問
「防災対策」と市による「自然エネルギー産業の育成」は喫緊の課題だ。防災対策にもなり、経済波及効果をあげている住宅リフォーム助成制度の予算増が必要だ。自然エネルギーの推進には、太陽光発電の補助拡充と共に、木質バイオマスや小水力発電育成へ市の支援が必要だがどうか。
答弁
住宅リフォーム助成の予算増は、耐震改修補助事業などとの利用状況を考慮して検討していきたい。
原材料などの調達率、移出割合を高めるなど、経済循環を生み出すことは本市の経済特性を踏まえて重要と考え、自然エネルギーの循環に関しても、さまざまな角度からの検討と取り組みを進めたい。
質問
公営住宅が大幅に不足しており、例年約100世帯が入居できない。便利な場所は応募倍率が特に高い。市営住宅の増設と共に民間のマンション・アパートなど空き住宅を借り上げ、公営住宅の補充・強化を図るべきだ。実態調査などをあわせて求めるがどうか。
答弁
公営住宅の供給目標戸数に関しては、これまでの供給実績状況からみて、充足しているものと考える。
このため、現時点で民間住宅の借り上げは考えていないが、制度の具体的な内容など調査・研究していきたい。
石原 顕（いしはら あきら） 議員
質問 尖閣問題 市長の考えは 答弁 冷静な対応を望む
質問
国交正常化以来、40年をむかえる中国との関係が、尖閣諸島をめぐって厳しくなっている。一部の政治家は相手を挑発するかのような言動を繰り返している。偏狭なナショナリズムが燃え上がり相互不信が広がらないようにすることこそが、政治の役割である。市長の考えを問う。
答弁
日本政府には、領土の保全という主権国家の原則に沿って、必要な措置を着実に実行していく一方で、国と国の感情的対立が高じ、将来にわたり大切なパートナーであるべき中国、韓国との関係が決定的に悪化することがないよう、冷静な対応を望んでいる。
質問
今年度より、教職員に「成果に応える給与制度」いわゆる成果給制度が導入されると聞く。短期間ではその成果が計りにくい「教育」という営みで、どのように成果を評価するのか。意欲をだす教職員が増え、本当に子どもたちのためになるのか。教育長の考えは。
答弁
教育における成果は一律に測れるものではない。ある程度の期間が必要な場合も多く、画一的な成果や数値ではなく、過程も含めて評価することとなる。教育活動に関して、教職員のよい点を見るよう指導しており、評価の精度を高めるなどして、円滑な成果給制度の実施に努めたい。
議員全員協議会
廿日市市立小中学校における規模適正化の考え方
浅原・玖島小学校を対象校として検討
著しく児童生徒数が減少する学校に関しては、子どもたちにより良い教育環境を確保するため、規模適正化の取り組みを進めるとする市教育委員会の説明がありました。
内容は次のとおりです。
規模適正化の目的
学習指導要領に則った指導に必要な学習環境として、適正な規模の集団の中で、児童生徒がお互いに学び合い、高め合い切磋琢磨し、さまざまな考えを持った友達との交流を通して、社会性やコミュニケーション能力などを身につけることが大切である。現状では次の2校が規模適正化の取り組みを進めていく対象校と考えられる。
規模適正化対象校の現状
浅原小学校
24年度は新入生がおらず、全校児童は18人であり、30年度は16人になる見込み。
玖島小学校
24年度の全校児童は32人であり、30年度は19人になる見込み。
質問 統合ありきで資料が作られているのではないか。
答弁 決めつけているわけではない。方向性を持たず課題だけを投げかけるわけにはいかないため、改善方法として統合が望ましいと示したものである。
地域や保護者の理解なしに進めるものではなく、十分話し合いたい。
質問 残す方向は考えられないのか。また、学習指導要領では地域への愛着を育てるとあるが、統合でその目的が達せられにくくなるのでは。
答弁 地域に学校があることが望ましいと考えているが、この度の規模適正化は、子どもの教育環境の改善のためである。
地域愛などを育てることは大事であり、引き続き、地域の行事への参加や道徳の授業を通して育んでいく。
委員会視察
23年度より、委員会視察は2年に1回となりました。
総務常任委員会
23年11月15日〜17日
滋賀県大津市 協働のまちづくり
京都府福知山市 男女共同参画
京都府京都市 コミュニティスクール（西陣中央小学校）
産業厚生常任委員会
23年8月8日〜10日
愛媛県八幡浜市 水産振興基本計画
愛媛県久万高原町 久万林業活性化プロジェクト
高知県梼原町 環境モデル都市事業
建設常任委員会
24年10月3日〜5日
兵庫県高砂市 高砂みなとまちづくり
兵庫県たつの市 本竜野駅周辺整備
福井県福井市 福井市地域コミュニティバス運行支援事業ほか生活交通政策
議会運営委員会
24年8月9日〜10日
京都府亀岡市
兵庫県宝塚市
議会基本条例制定後の議会運営全般
議会広報編集特別委員会
24年7月26日〜27日
埼玉県さいたま市
埼玉県深谷市
議会広報編集体制
議会の意思を国政へ
教育は未来への先行投資
定数改善、義務教育費国庫負担制度 2分の1復元に係る意見書（要約）
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっている。
日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっており、一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要がある。
GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国の中で日本は最下位となっており、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合は3分の1に引き下げられ、非正規雇用者の増大など教育条件格差も生じている。
よって、政府においては平成25年度の予算編成にあたり、次の事項に関して実施されるよう要望する。
1 少人数学級を推進すること。OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2 教育の機会均などと水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担割合を2分の1に復元すること。
防災・減災力の向上にむけて
自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書（抜粋）
地方自治体が所有・管理する社会資本の整備は、高度経済成長期の発展と共に、昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期を迎えている。
社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もあるが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にある。
よって、政府においては、社会資本の経年劣化対策などの防災・減災のための事業に関して、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう要望する。具体的には、橋梁などの道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修および架け替え、上下水道などの社会資本の老朽化の更新や維持補修および防災拠点となる庁舎などの耐震化などによる防災機能強化に関して、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大などの財政支援を拡充することを強く求める。
市民の安全確保が最優先
「MV－22オスプレイ」の低空飛行訓練に反対する意見書（抜粋）
沖縄の普天間基地へ配備予定の米海兵隊の垂直離着陸輸送機「MV－22オスプレイ」は、沖縄県内だけでなく、全国各地で低空飛行訓練を行う事が明らかとなって、住民の不安が広がっている。「オスプレイ」は、開発段階から墜落事故を繰り返し、モロッコとフロリダ州で墜落事故を起こした。9月上旬にもノースカロライナ州の市街地に緊急着陸をしたことが判明した。
米軍によると、訓練は米軍が指定した日本全土に及ぶ訓練ルートで、夜間も含めて低空飛行を行うとしており、なかでも環境レビューに記載のない「エリア567・ブラウンルート」での訓練もあることが判明した。この「エリア567・ブラウンルート」は中国山地を貫くコースであり、本市への飛来による事故などが心配される。
全国知事会は7月19日、「自治体や住民が懸念する安全性の確保の出来ていない現状では受け入れ出来ない」として、配備や国内での低空飛行訓練に反対する緊急決議を採択した。
この様に、国民の安全を脅かし生活環境を悪化させるような低空飛行訓練を行うことには反対であり、アメリカ政府に対して「オスプレイ」の低空飛行訓練の中止を申し入れるよう要請する。
行ってみんさい来てみんさい はつかいち再発見
大田洋子「屍（しかばね）の街」執筆活動の地
玖島小学校校庭に、小説家大田洋子の文学碑があります。碑には、彼女の作品「屍の街」の中から、玖島の少女たちが空を見上げて「いびせやいびせ天に焼かれる！ 原子爆弾…」と言う様子が刻まれています。
「屍の街」や「人間襤褸（にんげんらんる）」などの小説で原爆文学というべき領域を築いた大田洋子は、玖島尋常高など小学校の5年生から高など科卒業の15歳まで玖島に住み、被爆後再び、避難した玖島の松本商店でしばらく暮らしました。
そこで放射能障害による死者の存在を見て死を覚悟し、年内に「屍の街」を脱稿。しかし、進駐軍のプレスコードにより、刊行は昭和23年と遅れました。
玖島公民館図書室には大田洋子の小説や資料があり、閲覧できます。
松本商店は、今は「夢工房」という障害者の作業所となっています。
議会のうごき
- 7月9日 議会広報編集特別委員会
- 7月17日 議会広報編集特別委員会
- 8月8日 建設常任委員会
- 8月22日 総務常任委員会、産業厚生常任委員会
- 9月4日 議会運営委員会
- 9月11日 本会議、建設常任委員会、議会広報編集特別委員会
- 9月12日 本会議
- 9月13日 本会議
- 9月14日 本会議
- 9月18日 平成24年度予算特別委員会、総務常任委員会
- 9月19日 産業厚生常任委員会、建設常任委員会
- 9月24日 議会広報編集特別委員会
- 9月25日 本会議、決算特別委員会、議員全員協議会、議会広報編集特別委員会
- 9月26日 議会広報編集特別委員会
- 9月28日 議会広報編集特別委員会
他自治体からの視察
- 6月27日 新潟県南魚沼市
- 6月28日 千葉県柏市、愛媛県新居浜市
- 7月2日 大分県別府市
- 7月4日 岩手県北上市、東京都稲城市
- 7月6日 宮城県仙台市
- 7月13日 愛知県津島市
- 7月19日 茨城県
- 8月1日 長崎県長崎市
- 8月6日 鹿児島県姶良市
- 8月7日 島根県出雲市
- 10月9日 愛知県碧南市
- 10月10日 群馬県渋川市
- 10月11日 神奈川県相模原市
- 10月12日 三重県鈴鹿市
- 10月17日 埼玉県深谷市
- 10月18日 愛知県刈谷市
- 10月22日 千葉県印西市
- 10月23日 茨城県笠間市
- 10月24日 千葉県流山市
- 10月25日 兵庫県芦屋市、北海道士別市
- 10月30日 北海道北見市
- 10月31日 岐阜県中津川市
議会を傍聴しましょう
(12月議会の予定)
日程は、11月27日の議会運営委員会で正式に決まります。
- 11月27日 議会運営委員会
- 12月4日 本会議
- 12月5日 一般質問
- 12月6日 一般質問
- 12月7日 一般質問（予備日）
- 12月11日 委員会
- 12月12日 委員会
- 12月18日 本会議
つぶやき
宮島水族館
昨年オープンの宮島水族館は、年間目標の70万人を大幅に上回る89万人が入館。9月7日に百万人を突破するなど好調なスタートを切りました。
一方で、宮島水族館より大規模な海響館（かいきょうかん）が約71万人、アクアスが約38万人（23年度）の入館者数であることや、改修前は30万人前後で推移していたことから、この賑わいがいつまでも続かないことも承知しています。
2年目に入り、ニーズに応えコンビニで前売券の発売を開始しました。3年目には、財団法人に移行し体制整備を図る計画です。目新しさや大河ドラマ効果が終わるこれからが、本当の勝負です。
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう）
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