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平成25年2月10日発行 第36号 テキスト版
目次
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第4回 定例議会 一般会計補正予算 1億9302万円の増額
第4回定例議会は、12月4日に開会され、会期を18日までの15日間としました。
23年度の決算認定並びに一般会計および国保特別会計補正予算、工事請負契約の締結など25件の議案が提出され、いずれも原案どおり可決しました。
条例改正 地域のことは地域で決める
第2次地域主権改革一括法の成立に伴い、条例委任された事項に関して9件の新規制定および3件の一部改正を行い整備するものです。
政省令で定める基準を基本とし、「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」の3つの基準類型があります。
廿日市市道路の構造に関する技術的基準などを定める条例
質問 本市の地域性を取り入れた条例になっているか。
答弁 住居が密集している所は、できるだけ歩行者の便宜を図る構造にすることなどに着目している。
廿日市市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例
質問 今回の条例改正における参酌すべき基準に関して、いつから市民が恩恵を受けるようになるのか。
答弁 第5期介護保険事業の計画が既に動いているため、現時点で基準を変えることは難しいが、第6期の事業計画では地域の実情に合わせた基準などが入る可能性がある。
廿日市市廃棄物の減量の推進および適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例
質問 条例で一般廃棄物処理施設の技術管理者を規定することの影響は。
答弁 現行法のまま定めているが、将来的に本市の技術管理者の資格要件を規則で定める必要があるか検討したい。
廿日市市都市公園および公園施設の設置の基準に関する条例
質問 都市公園の面積は、標準に近いほうが市民の利便性が高いと思うが、都市公園法令などの0.25haより面積が狭い0.15haとした理由は。
答弁 標準は考慮すべきだが、本市の街区公園の平均面積は0.143haであり、地域のイベントが十分行え、公園の管理を地域に任せても負担でない、実態に合った大きさとした。
計画変更
市町村建設計画（廿日市市・佐伯町・吉和村合併建設計画）の変更
変更の理由
「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」の一部が改正され、合併特例債の期間が5年延長されました。
このことにより、市町村建設計画（廿日市市・佐伯町・吉和村合併建設計画）の期間を3年延長し、引き続き当該計画に係る事業を実施しようとするものです。
質問 合併建設計画の未着手事業に関して実施するつもりか。また他の事業に回すことは可能なのか。
答弁 計上した事業は157事業で未着手事業が8事業、着手率94.9パーセントである。未着手事業は検証して議会に説明する。他の事業へ振り替えは可能で、起債の制限の枠内であればそのまま充当できる。
質問 5年延長できるのに、なぜ3年としたのか。
答弁 第5次総合計画の期間と整合性を図ったものである。事業の進展によっては5年延長もできる。
補正予算
25年10月 大型車通行可能に 宮島スマートICアクセス道路整備事業 1億3883万5千円
見込みを超えた岩盤や、土砂搬出のための工事費および法面の用地購入費を追加するものです。完了見込みは25年10月です。
質問 地盤や土質は事前調査で確認できなかったのか。
答弁 施工前は必要最小限の調査のみで、中の土質には気づかなかった。
質問 用地購入の経緯は。
答弁 ネクスコ西日本所有の法面を承諾により施工することとしていたが、買収が条件とされ、用地購入費と補償費が発生した。
質問 大型車乗り入れに伴う安全対策は。
答弁 国やネクスコ西日本、地元などで構成する協議会を設置して、対策を議論したい。
障害者自立支援特別対策事業 1081万5千円
質問 相談支援発展推進支援事業ではどういう対策がとられるのか。
答弁 既存や新規の相談支援事業所への支援で、委託料は相談事業所「きらりあ」の相談記録用システムの改良経費や改定版ガイドブックの作成費。
補助金は、他の相談支援事業所の軽車両やパソコンなど購入費である。
質問 補聴器用音声配信装置など購入費270万円の内容は。
答弁 補聴器で、より鮮明に聞き取るために、磁気利用の携帯型音声配信装置などをあいプラザに配備する。また、障害者用スポーツ備品を購入。
一般会計補正予算
- 職員給与費 3768万6千円
- 障害者自立支援特別対策事業 1081万5千円
- 地籍調査事業 300万円
- 宮島スマートICアクセス道路整備事業 1億3883万5千円
- 資機材搬送車整備事業 268万6千円
合 計 1億9302万2千円
契 約
工事請負契約の締結
市営金剛寺住宅新築工事
請負金額 2億2857万1560円
請負者 有田建設(株)
金剛寺住宅は利便性を考慮し、従前地に新築工事を行います。
計24戸で、1階部分が車いす用住居。全体で8戸の単身者用住居を備えています。25年12月末完成予定です。
質問 建て替えにあたり配慮する点は。
答弁 3世代にわたり、おおむね75年から90年使えるような配慮をしたい。
大野西小学校・大野中学校小中一貫教育推進校建設工事
請負金額 18億285万円
請負者 戸田建設・有田建設共同企業体
同・電気設備工事
請負金額 2億3782万5千円
請負者 九電工・三喜産業共同企業体
同・機械設備工事
請負金額 1億8102万円
請負者 日比谷総合設備・竹内特定建設工事共同企業体
より良い教育環境に向けて
学校の特色として、校舎の中のアリーナや小中学生が共同利用する図書室、各階には小中学生交流の場となるふれあいコーナー、環境教育の視点から太陽光発電設備を有しています。
質問 入札は地域実績評価型の総合評価方式であるが、実績は何年前までを対象とするのか。
答弁 災害時の協定や市内在住者の雇用割合は入札時点を、配置予定技術者の能力と同種同規模工事の施工実績は過去15年間を対象。
一般質問 ここが聞きたい
12月5日～7日の3日間で、19名の議員が一般質問をしました。質問事項要旨は質問した議員が書いたもので、掲載の写真や図は質問者が提供したものです。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
質問 岩国錦帯橋空港活用で観光促進を 答弁 新空港観光客誘致の検討を進める
質問
来年度は大河ドラマ「平清盛」効果が薄れ、観光客が減少する可能性がある。12月13日に開港する岩国錦帯橋空港を活用し、錦帯橋と宮島をセットにした歴史遺産や、宮島の自然を満喫してもらうなどの観光促進は効果があり、宮島への宿泊も増加することが期待できるが、考えを問う。
答弁
岩国錦帯橋空港の東京方面からの利用客数は一日最大で約660人、年間で約24万人に上ると推計されている。
これまでも、鉄道や空路による関東圏からの観光客誘致活動に取り組んできたが、新しい空港利用者の誘致活動に関しても検討を進めたい。
質問
この度、24年度予算の主要事業シートが公表されたが、Pdcaのマネジメントサイクルを確実に回すためにも、この事業シートを活用して9月定例会で決算認定審議ができるために、決算資料の前倒し提出の仕組みづくりをしていくべきである。考えを問う。
答弁
決算認定議案の提案時期を早めることは、5月末の出納閉鎖後の調整および財政的な統計処理に膨大な作業を要し困難な状況である。今後は、主要事業の成果を市民や議会に報告する必要があり、事業シートの内容を「主要施策の成果に関する説明書」に取り入れることを検討したい。
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
質問 森を育て環境を守ろう 答弁 国・県に支援強化を要望していく
質問
森林、林業の再生に関して
日本の伝統文化の根底には山があり木材がある。また、山は木材の供給源だけでなく環境の供給源でもある。森林、林業の再生に取り組むことが大切であり次の2点を聞く。
(1)伐採、植林、下刈り、枝打ち、間伐など循環型で行い雇用を生み出すべきではないか。
(2)担い手の育成に関してはどうか。
答弁
(1)長引く木材価格の低迷などから、循環型施業の実施は困難な状況。国・県に各種支援の強化を要望していきたい。
(2)県農林振興センターが、就業相談や就業支援講習会などを行い、市内林業事業体に9名が就業。また、県森連のスキルアップ研修の取り組みなど、制度活用をさらに周知し、担い手育成に努めたい。
質問
公共施設の屋根を民間事業者に貸し出し、太陽光パネルを設置して再生可能エネルギーの導入を進めるという自治体もある。環境都市宣言をしている本市も、検討すべきではないか。
答弁
公共施設の屋根を太陽光発電事業者に貸し付ける制度創設は、対象施設の構造、パネル設置後の権利関係など整理すべき課題が多いが、市としても再生可能エネルギー導入をさらに推進しなければならないと考えており検討を進めたい。
山本 和臣（やまもと かずおみ） 議員
質問 津田商店街の路肩整備をすすめよ 答弁 沿線の理解と協力のもとに
質問
国の主導で進められた通学路の緊急点検では、津田小学校区で長年の懸案であった津田商店街の路肩整備が報告されている。
しかし回答では抜本的な改善は示されなかった。整備を熱望するが、市・県の対応を問う。
答弁
これまで改善要望が出されてきた箇所であり、県から路肩整備や側溝補修などを検討する旨の回答を得ている。
抜本的な改善となる歩道整備は家屋が連たんした区域で困難だが、歩くスペースとなる路肩整備に関して、沿線のご理解とご協力の上、実施に向けて現地調査・設計に着手したいとのことである。
質問
市の行ったアンケートではバス交通の不便と、佐伯・吉和・大野・宮島の支所機能の低下が大きな意見としてあがった。市は、これらの意見を今後どのように市政に反映し、市民の声に応えるつもりなのか。取り組みを問う。
答弁
バス交通は、要望を踏まえ、沿岸部自主運行バスの案を作成し、25年度下半期には実証運行を開始したい。
支所は、まちづくりの課題、市民の要望などに適切に対応し、地域の特色ある施策を展開できる組織づくりに取り組む。
林 薫（はやし かおる） 議員
質問 浸水対策に雨水ポンプ整備計画は 答弁 長寿命化計画を策定
質問
市民センターの指定管理者制度に関して
20年4月に20の公民館を生涯学習の拠点から市民センターとし、地域づくりの拠点として位置づけた。24年4月からは佐方市民センターに指定管理者制度を導入した。
(1)地域づくりの拠点性を高める目的に近づいてきたのか。
(2)センター利用者に変化はあるのか。
答弁
(1)(2)利用者数、利用件数はともに増加、自主クラブの登録数は変わっていない。平日の利用受付時間延長が好評であり、土日への拡大も検討されている。コミュニティー組織の利用スペース常設や、地域情報と生涯学習情報の一体発信など、地域づくりの拠点性は徐々に高まりつつあると捉えている。
質問
浸水対策に関して
突発的、局地的に大雨や突風が発生している。雨水ポンプが設置されているが、大雨の時に道路冠水や床下浸水の被害が出る。そこで雨水ポンプの整備計画と浸水地域の周辺対策に関して問う。
答弁
今年度着手した、深江地区浸水対策の雨水幹線整備後、早時地区や宮島口地区などを計画的に整備したい。また、既存ポンプ場の多くが更新時期を迎えつつあり、雨水ポンプ場長寿命化計画を策定し、緊急度に応じた施設更新をしたい。
山田 武豊（やまだ たけとよ） 議員
質問 定住促進 まずはニーズ把握を 答弁 子育て世代の調査をしたい
質問
定住促進に関して人口減少の推計は公表されているが、施策展開に当たって数値的目標などなく、戦略的なものが感じられない。
本市の定住促進施策は生産年齢人口の増加を促進することが狙いであるが、そのためにはまず、世代に的を絞り、ニーズを把握すべきではないか。
答弁
これまで空き家バンク制度の運営や地域支援員配置、住宅団地活性化に向けた取り組みなどを行ってきた。今後、生産年齢人口増加策はさらに重要になってくるため、特に子育て世代の住居決定のニーズ調査を行うなど、効果的な定住施策の絞込みを検討したい。
質問
防災に関して
耐震対象施設79箇所の内、補強などを必要とする施設12施設、診断未実施も12施設ある。
廿日市市地域防災計画に則り、これら施設の早期診断着手と事業計画を立てるべきであるがどうか。
答弁
79施設のうち、旧耐震基準で建設されたものが28施設あり、16施設が耐震診断を終了。学校施設は、すべて耐震診断を実施し、耐震化の必要な施設は最優先で耐震補強工事を行う。未診断の12施設は、避難施設なので来年度から耐震診断を実施し、優先順位をつけて補強していきたい。
小泉 敏信（こいずみ としのぶ） 議員
質問 臨時・非常勤職員の待遇改善を 答弁 労働環境の水準は低くない
質問
本市の臨時・非常勤職員の待遇改善に関して
(1)本市の臨時・非常勤職員の法別の人数と待遇改善策に関して問う。
(2)臨時職員の長期勤続者の正職員への道を開くべきと思うが考えを問う。
答弁
(1)24年4月1日現在、臨時的任用職員476名、勤務時間がある特別職非常勤職員注243名、短時間勤務の再任用職員17名である。労働環境は関係法令改正などに合わせ整備し、他市との比較でも水準は低くない。
(2)地方公務員法により、長期間任用をもって正規職員に任用することはできないが、競争試験を経て正規任用は可能である。
質問
廿日市市公契約条例の制定と総合評価制度の充実に関して
(1)景気低迷による公共事業の低落札が増え、労働賃金の低下の原因になっているが、条例制定ができない要因に関して問う。
(2)全国で条例制定してきており、島根県もプロジェクトを設置したと聞くが、本市もプロジェクトを設置して検討すべきと思うが、考えを問う。
答弁
(1)(2)公契約条例の運用には、新たな課題発生の可能性もあり、条例制定は慎重に取り扱う必要がある。プロジェクトという形式はとらないが、引き続き、国・県の動向、他自治体の取り組み状況など調査研究したい。
（注）地方公務員法第3条3項3号規定では1118名、うち町内会長などが875名含まれる。
堀田 憲幸（ほった のりゆき） 議員
質問 農林漁業の6次産業化を 答弁 商工・観光との連携や人材育成で
質問
農林漁業は、これまで長年にわたって我が国の就業機会の提供、さらに食住文化の発展と、国民生活を育んできた。
本市は農道・水路の改良やほ場整備、植林、間伐、林道改良のほか、水産資源の環境調査、海底耕うん、漁港整備などありとあらゆる取り組みで産業の持続・継続的な発展に努力をしてきた。 しかし、輸入などにより収益性が悪化、後継者や従事者が減少、衰退、過疎化傾向が進んでいる。
そこで活性化に向けて総合計画にある6次産業化に関して問う。
(1)各産業間の連携と、地産地消の拡大策は。
(2)組織化などの支援策は。
答弁
(1)(2)本市の地産地消、6次産業化に向けた取り組みは、学校給食への地元食材の供給、産直施設での地元産品の販売、人・農地プランの策定や農産物生産者の組織化、法人化に努めるとともに、研修会、創業塾などを開催。
さらに商工、観光、環境の各部門との連携による共存共栄を図り、消費拡大や所得、雇用の増加が生まれる産業振興を進める必要がある。
また、農林水産業のそれぞれが持つ資源、人材、ネットワークなどを相互に活用するとともに、6次産業化を実践する新たな人材育成・関係団体への支援にも努めていく。
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう） 議員
質問 市税 公共料金のコンビニ納付を 答弁 27年12月システム更新時に導入
質問
市税、国保、保育料など公共料金を、コンビニで納付できる制度が普及し、全国で約3割の自治体が導入している。
24時間納付でき、窓口も格段に増え利便性が向上する。市民ニーズに応え、本市も速やかに導入すべきと考えるがどうか。
答弁
休日、深夜でも営業し、どこでも、時間を気にすることなく納付できるコンビニへの収納委託は、もはや時代の流れであり、納税者の利便性向上を図り、併せて納期内納付率の向上を図るため、27年12月のシステム更新時に導入したい。
質問
想定される南海巨大地震の津波から市民の命を守るため、すぐできる有効な施策として提言してきた海抜表示板の設置に関して、内容、基準、スケジュールを問う。
また、想定の周知や表示板の意味など、逃げ切る力を身につける重要な資料となる浸水地域を想定した、津波ハザードマップの作成に関して問う。
答弁
海抜表示板の設置は、来年度に海抜5m以内の公共施設や電柱などに200〜300m間隔で300か所程度設置の予定である。また、今年度中に先行し、海抜8m以内の指定避難施設25か所に設置する。津波ハザードマップは、表示板の効果を高めるため、来年度、最新データを反映し作成、配布する予定。
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
質問 小規模でも十分な教育環境を 答弁 チャレンジ学校づくりなどで対応
質問
(1)スポーツ基本法施行による市民のスポーツをする権利保障と条件整備のため、本市スポーツ振興計画の見直しは。
(2)公民館・小中学校施設使用料改定後の激変緩和措置が終了すれば、定期利用する登録団体の負担がさらに重くなり、活動が後退する恐れがある。無料に戻すべきだがどうか。
答弁
(1)計画は21年度に策定し、生涯スポーツ社会の実現を目指し取り組んでいる。見直しは、国・県の計画を参酌し、必要に応じて行いたい。
(2)使用料は受益者負担が原則であり、25年度の見直しで、激変緩和措置の継続も含めて公平・適正負担となるよう検討する。
質問
市教委の規模適正化（統合）方針は、対象の玖島・浅原小学校の地元、保護者に不安を与え、地域活性化努力に逆行するものと反発も出ている。
(1)小規模でも十分な教育環境となるよう、市教委は最大限の努力を。
(2)地域活性化の取り組みへの支援強化を。
答弁
(1)担任をもつ教頭の負担軽減と、複式教育の指導支援で非常勤講師を配置し、チャレンジ学校づくり事業も展開しているが、著しく小規模な学校課題の根本解決とはなっていない。
(2)地域の理解を得るよう、関係課と連携・協力し、地域主体で地域づくりの方策を一緒に考えていく。
有田 一彦（ありた かずひこ） 議員
質問 市街化農地に公平な課税を 答弁 国の動向を注視したい
質問
都市計画区域内における「農地」の将来を見据えた考え方に関して
(1)市街化調整区域においても宅地化が可能な地区と、市街化区域においても建物が建てられない地域もある。将来を見据えた安心・安全な都市計画の在り方を問う。
(2)市街化農地に対する公平・公正な課税の在り方に関して問う。
答弁
(1)地域による地区計画の提案制度を活用し、環境や景観を守るとともに、将来の安心安全を確保する方策も可能であり、出前講座などを利用して地域と一緒に考えたい。
(2)24年度税制改正大綱では現行措置を継続とあり、27年度の評価替え時の見直しの有無に関して、国の動向を注視している。
質問
「安心・安全のまちづくり」に関して
(1)近年、他市に見られる「セーフコミュニティー」の活用を問う。
(2)「心と身体の健康づくり」を支援するにあたり、健康に関する多くの組織団体との連携に関して問う。
答弁
(1)「ハツラツはつかいち」の取り組みで予防を重視し、連携を強化する意味においては参考になるものと考える。
(2)総合計画や各種関連計画との整合性を図りながら、関係機関や団体との連携を深め、市民協働により事業を進めており、引き続き連携強化を図る。
砂田麻佐文（すなだ まさふみ） 議員
質問 いじめ不登校対策の成果は 答弁 学校の体制整備と意識も向上
質問
教育問題・いじめ問題に関して
滋賀県大津市のいじめ問題を受けて、本市教育委員会の取り組みに関して次の点を問う。
(1)いじめ・不登校対策事業に関して、当局にその成果に関して問う。
(2)いじめ防止条例など、三位一体で取り組む必要があるのではないか。今後の取り組みに関して問う。
答弁
(1)さまざまな取り組みの継続で、小・中学校とも組織的に取り組む体制が整い、意識向上で解決につながってきている。今後も、早期の発見・対応など継続して行いたい。
(2)保護者や地域の協力は不可欠であり、啓発リーフレットを作成し、関係団体などにも配布したところである。条例に関しての必要性は感じていないが、他市などの動向や効果を注視していきたい。
質問
環境エネルギー対応の予算拡充に関して
節電対策に効果のある、太陽光発電設置補助金制度は、設置を促進し、環境、雇用や景気の支えにもなる制度である。
さらに設置に向けた対応を期待する声もあるがどうか。
答弁
22年度からの実績を踏まえ、本年度は200件を予算化したが、9月に予定件数に達した。
市民からの要望もさらに増加しており、国の補助制度活用も含め、継続を検討していきたい。
細田 勝枝（ほそだ かつえ） 議員
質問 コンビニにおける行政サービスを 答弁 納税サービスは27年度予定
質問
(1)「社会保障と税の一体改革」の重要な柱の一つとして、「子ども・子育て関連3法」が成立。
本格実施の27年に向けて子育て支援に関するニーズ把握と、支援事業計画・子育て会議の設置の取り組みに関して問う。
(2)一時保育、病児・病後児保育などの支援事業の拡充を問う。
答弁
(1)26年度に事業計画策定が義務付けられており、25年度にニーズ調査を行う必要がある。子育て会議は、既存組織の活用などを含め、構成や時期に関して検討している。
(2)特別保育のニーズへの対応は重要な課題であるが、財源確保なども必要なため、ニーズ調査の結果などを踏まえ、事業計画に反映していきたい。
質問
住民基本台帳カードを利用すれば、コンビニで、住民票や各種税証明書などを入手できるサービスが増えてきている。
生活が多様化し、住民サービス、窓口業務負担の軽減などコスト削減の効果につながる。コンビニ交付サービスと、納税サービス導入を問う。
答弁
コンビニ交付サービスの利便性は、住民サービスの向上につながると考えるが、初期投資や住基カードの普及が必要であるため、マイナンバー法の動向を注視したい。
納税サービスは、27年12月のシステム更新に合わせて導入予定である。
藤田 俊雄（ふじた としお） 議員
質問 国保など増税は避けるべきだ 答弁 医療費適正化を進め支出を抑制
質問
国保と介護事業に関して 経済の悪化に伴って国民生活が窮地に立たされて久しい。消費税増税が確実な状況下で、市が国保増税や介護保険料を上げることは、市民生活をさらに窮地に追い込むことになりかねない。増税などの負担増は、できるだけ避けるべきと考えるがいかがか。
答弁
国保税は増税影響を勘案し、一般会計からの基準外繰出しを併用してきた。今後も医療費適正化による支出抑制を図り、収納対策、補助金などの収入確保で負担増に配慮したい。介護保険料は計画期間の3年間は変動しない見込みだが、今後も対象者増による介護給付費増が見込まれ、高齢者の健康増進、介護予防強化などが重要である。
質問
雇用と公共事業に関して
公共事業の低価格入札が相次ぎ、倒産する業者まで出た。失格基準が低過ぎたり、あるいは無いことが経営悪化と継続雇用ができないことを助長していないか。基準などの見直しができないか問う。
答弁
低価格入札においては、一般管理費の利益の部分を節減した場合も見受けられ、企業の経営、雇用に少なからず影響があるものと考えられる。
国・県・他市の状況を調査し、年度内に入札検討委員会で検討したい。
徳原 光治（とくはら こうじ） 議員
質問 「宮島市」構想は 答弁 今は検討する時期ではない
質問
宮島観光客の来島者増の本市全域への観光・経済波及効果と市民の宮島への関心度を高める対策などに関して
今後の市政運営の選択肢としての「宮島市」構想に関しての考えを問う。
答弁
廿日市の名称は市制施行の際と合併協議の中で議論を重ね継承した。
宮島の知名度と情報発信力は大きくメリットはあるが、現時点で宮島市を検討する時期ではない。今後の気運を見たい。
質問
JR・広電廿日市駅周辺整備と宮島スマートインターチェンジ道路拡張工事の進展状況と完成後の公共交通の見直しに関して
(1)JR・広電廿日市駅周辺整備完成後の公共交通の見直し計画と、沿岸部の大型団地との接続計画に関して問う。
(2)宮島スマートインターチェンジ道路拡張工事完成後の広島市内への公共交通の導入検討を問う。
答弁
(1)廿日市・大野地域の沿岸部自主運行バス見直しは、25年度下半期に実証運行を開始したい。
四季が丘方面から広島方面に向かうにはJR廿日市駅への接続が最短ルートであり、広電バスも、一定のニーズが見込めれば検討したいとしている。
(2)広電バスから「四季が丘・宮園から陽光台経由で、5〜10分程度時間短縮となるため、乗り入れを行いたい。」との意向を聞いている。
荻村 文規（おぎむら ふみき） 議員
質問 ご当地ナンバープレート導入を 答弁 市制25周年に合わせ交付したい
質問
ご当地ナンバープレート導入に関して
24年3月議会で質問した際、市長から「市政の節目での実施に向けて検討する」とのことだった。
その後の進展状況に関して問う。
答弁
市制25周年に合わせオリジナルデザインのナンバープレートを作成し、26年1月から交付の計画。全国に向けてデザインを募り、広く広告塔としての付加価値を持たせ、地域振興や観光振興にもつなげていく。
質問
フェイスブックの活用と利用状況に関して
(1)コメントがあった場合、原則返信しないということだが、質問などに関する回答はどのようにしているのか。
(2)行政情報や市内観光、イベントなど、情報の発信力強化のため、情報発信の専門セクションを設置するべきと考えるがどうか。
答弁
(1)回答が必要と考えられるコメントには、関連記事の中で回答を掲載。返信は双方向性という利点を生かすもので、対応を検討したい。なお、「いいね」で感謝の意を表している。
(2)本年4月広報統計課を新設し、市の情報発信を一元化し、広報紙の発行、ホームページ、フェイスブックの管理・運用を行っている。
植木 京子（うえき きょうこ） 議員
質問 社会保障制度改革推進法に反対を 答弁 さまざまな課題解決を願う
質問
消費税増税とセットで社会保障制度「改革」推進法が可決。介護、年金、医療、生活保護などの国や市の公費が削減される。制度拡充を求めれば、消費税増税と保険制度強化など自己負担増になる仕組み。国に対し、憲法第25条の理念に反する「推進法」は実施するなと声をあげるべきだ。
答弁
消費税引き上げ法案が可決されたが、社会保障抜本改革の結論が先送りされた。今後、社会保障改革の議論は、新たに設けられる国民会議の場で、社会保障と消費税の一体的な議論が示されており、さまざまな課題を迅速かつ誠実に解決できるよう願っている。
質問
同じく増税とセットで子ども子育て「新システム」法が可決。保護者の就労時間で子どもの保育園滞在時間が変わる細切れ保育に。施設によって保育士の人員配置基準や最低基準に格差がつくられる。どの子に対しても発達保障を貫く保育を提供すべきだがどうか。
答弁
具体的な基準は、今後、国の子ども・子育て会議などでの検討を経て詳細が示される予定である。国の今後の検討状況を注視し、情報収集に努めるとともに、制度改正により、これまでの保育内容が低下することがないように、保育環境および子育てしやすい環境づくりに取り組みたい。
高橋みさ子（たかはし みさこ） 議員
質問 大野浦駅周辺整備の進展は 答弁 25年度に協定合意を目指す
質問
JR大野浦駅は、公共交通の結節点として重要な拠点であり、24年2月、大野5区から10区までの区長の連名で、早期完成を求める要望書が市長に提出された。その際、市長は「秋にはJRと協定を結びたい」との考えを示された。ついては、協定の締結並びに整備の進展に関して問う。
答弁
現在JRが建設費の圧縮や工期短縮などの詳細な検討を行っており、課題の検討、調整に時間を要しているが、25年度に工事施工に向けた基本協定の合意を目指したい。
質問
財政健全化のためには更なる行財政改革が必要であり、小さなムダも排除し財源確保に努めなければならない。その方策として次の点を問う。
(1)スポーツ施設の65歳以上の使用料を小人と同額徴収してはどうか。
(2)職員の自宅に係る住居手当を廃止してはどうか。
答弁
(1)自主財源の確保策として、おおむね3年ごとに、使用料・手数料の見直しを行っている。
25年度は見直しを行う予定で、受益者負担の原則に基づき、減免の在り方も含めて検討したい。
(2)広島県人事委員会は25年4月からの廃止を勧告したところである。
県の決定や県内他市の動向を踏まえるとともに、職員団体とも十分議論して、結論を出したい。
田中 憲次（たなか けんじ） 議員
質問 宮島観光関連の経済効果は 答弁 間接効果合わせ 約170億円
質問
まちづくりの包括的連携と団地の活性化に関して
市内人口の約4割を占める団地生活者。
少子高齢化社会に向かう中で、先日の広島工業大学との包括的連携の具体的内容と団地の活性化との関連、今後の方策に関して問う。
答弁
連携事項としては、まちづくりに関わる各種計画策定への参画や、防災や環境に関する科学的研究などを考えている。
団地活性化に関しては、大学と連携した検討は有効であり、どのようなことができるか、共同研究や調査結果を踏まえて取り組んでいきたい。
質問
宮島観光関連の部門の市内経済波及効果に関して
廿日市総生産額に占める宮島の観光産業の生産額も重要な産業として成長しつつある。
市内調達率、自給率の向上、あるいは6次産業化などの検討を含め、今後の課題と対策に関して問う。
答弁
20年度の経済波及効果額は、総額約170億円と報告されているが、宿泊業の割合が約45パーセントを占めている。物販や飲食に大きく影響することから、関係機関と連携して、宿泊者増の取り組み強化や、農・商業など他産業との連携で、食料品や土産物の市内調達率を高める施策を検討したい。
石原 顕（いしはら あきら） 議員
質問 避難者へ十分な対応を 答弁 福祉・生活一般などさまざまな支援
質問
今回の総選挙の争点は、この3年余りの民主党政治をどう評価するかということだ。「地域主権改革」など新しい政策を掲げ、多くの国民の期待を担って政権交代を果たした。私は非難すべき点も多々あったが、間違いなく自民党政治より良い、良かったと思っている。市長の考えを問う。
答弁
外交関係を除くマニフェストの実績自己評価は「実現」が33.8パーセント、「一部実現」が40.5パーセント、「着手」が19.6パーセント、「未着手」が6月1日パーセントとなっている。
この中での地域主権改革の取り組みおよびねじれ国会以降の状況、東日本大震災直後の対応など、この3年余りは一長一短があったと感じる。
質問
福島原発事故により、福島から自主避難で本市へ移住している人の話を議員有志で聞く機会があった。相談窓口の設置、タイムリーなさまざまな情報提供など、本市としても可能な限りの手立てを講じるべきである。本市への避難者の実態と、その対策に関して問う。
答弁
把握している避難者数は12月1日現在、14世帯35人である。
健康相談、市営住宅使用料や上下水道料金の減免などの支援のほか、個別訪問・窓口相談で困りごとの把握、助言などを行っている。
議員全員協議会
12月定例議会の会期内において、「観光交流施設の今後の運営方針」など4件の事業の方針説明がありました。
いずれも住民生活に密着した事業であるため、多くの質疑や意見が出ました。
宮島口地区整備事業に関して
宮島口まちづくり委員会からの提案に基づき、宮島のブランド力を生かしたまちづくり、景観の形成、交通の円滑化をテーマにした宮島口環境整備の素案が示されました。
第一期の環境整備事業は33年度の整備完了を目指し、28年度から次期環境整備事業の検討やソフト施策への取り組みを行う予定です。
第一期環境整備事業
・駅北側道路の整備（市道赤崎14号線）
・市営駐車場の立体化
・埋立、旅客ターミナル、桟橋の整備
・国道交差点の改良
・アクセス道路の整備
質問 駐車場の立体化整備の財源は。会計も水族館会計から外すべきでは。
答弁 財源、会計ともに今後どうすべきか検討したい。
質問 JR駅橋上化と自由通路整備が33年以後の計画となる理由は。
答弁 国道2号が改修できるかどうかが関係している。国に要望しており、まずその協議が先である。
質問 計画の総事業費は
答弁 概算であるが、90～100億円と見込まれる。
質問 県は3億円の埋立て事業費を予算計上しているが、事業着手はいつか。
答弁 本年度、埋立申請され、着工は25年夏である。
下平良（しもへら）二丁目地区埋立事業に関して
(株)イズミが出店を予定し、優先交渉権者として協議が進められている、下平良（しもへら）二丁目地区埋立事業に関して説明がありました。
今後のスケジュール
24年12月下旬
・協定書の覚書締結
25年3月
・所有権移転、本契約
5月～
・上下水道、道路工事など
9月上旬
・商業施設建設着手
質問 多額の埋立事業費をかけたが、土地代金との精算で事業費は賄えるのか。
答弁 土地代金25億円ですべての事業費が納まる。
質問 転売などの可能性も考えられるが、契約は。
答弁 公有水面埋立法第27条により、10年間転売できない条件である。
廿日市市一般廃棄物処理基本計画（案）に関して
新たなごみ処理と生活排水処理の基本計画となる、廿日市市一般廃棄物処理基本計画（案）の内容や施策に関して説明がありました。
計画期間は、25年度から34年度までの10年間で、5年ごとに改訂が行われます。
主な内容としては、29年度の数値目標が示されるとともに、家庭系ごみ処理の有料化導入、新ごみ処理システムの構築などが計画に沿って検討されることとなっています。
質問 家庭系ごみの有料化は確定なのか。
答弁 検討であり、導入が前提ではない。
質問 ごみ処理施設の集約化を図るのであれば、有料化の必要はないのでは。
答弁 3施設を1か所に集約することは効率的であるが、有料化と施設集約は並行で考える必要がある。
質問 生ごみの排出量が多いが、排出抑制策は。
答弁 生ごみ抑制は非常に難しく、電動生ごみ処理機の普及を促している。有料化は排出抑制のきっかけにもなると考える。
観光交流施設の今後の運営方針に関して
アルカディア・ビレッジ
12月に行われた、施設活用案（用途変更も含む）の募集結果などに関して説明がありました。
活用提案件数 4件
提案運営形態 温泉宿泊施設
今後のスケジュール
25年1月
・指定管理者選定（指定管理期間3年）
2～3月
・関連予算など提案、議決
・地元説明
4～5月
・運営再開の準備、再開
質問 応募した4社はすべて施設改修を要望している。市費負担の見込みは。
答弁 来年度、空調と寝具は改修する予定だが、各社の要望に対する改修費用は計算していない。
質問 管理者が撤退したが、どこがやっても一緒だ。税を投入して、こういう事業を続ける意義は。
答弁 失敗をもってすべて駄目という判断ではない。事業者を変えて運営できる可能性はある。
国民宿舎「みやじま杜の宿」
外壁・空調設備などの改修工事を行なった上で、指定管理者方式による管理運営を行う旨の説明がありました。
今後のスケジュール
25年3月
・国民宿舎条例改正案の提案、議決（指定管理者制度導入）
・設計費、工事費の予算提案、議決
4月～
・指定管理手続き（公募、選定、議決）
・実施設計、改修工事
26年度中
・指定管理者による営業の開始
質問 民間の旅館も多いのに、この厳しい財政状況で市がやるべき事業なのか。
答弁 宿泊客・滞在時間増などの観光施策実現の拠点にしたい。
質問 改修経費、内部留保金、減価償却に関して問う。
答弁 基金は23年度末で約6億円、改修経費約2億円は減価償却と運営協力負担金で回収できる予定。
23年度決算を認定
23年度一般会計および各特別会計、事業会計の歳入歳出決算認定は、11月7、8日の2日間で審査をおこない、慎重審議の結果、いずれも原案のとおり承認しました。
定例議会初日に審査結果が報告され、一般会計、国民健康保険・後期高齢者医療特別会計に反対討論がありましたが、採決の結果、すべての会計を認定しました。
一般会計
歳入 412億6726万円
歳出 401億9912万円
委員会での主な質疑
質問 市税滞納の理由は。
答弁 理由の多い順は、低収入、無計画、事業不振、居所不明、債務超過、失業退職などが挙げられ、住宅ローンを始めとした生活を優先した結果、納税が後回しになったケースが多く見受けられる。
経常収支は改善できるか
質問 経常収支比率は22年度に比べ3月2日パーセント悪化している。人件費の更なる削減と扶助費の在り方の見直しは。
答弁 扶助費は増加傾向となり、市税収入の好転は見込みにくく、普通交付税の合併算定替えの段階的な減少を考慮すると、財政的に厳しい状況になると認識している。
今後、自主財源の確保に努め、職員数の最適化、成果重視の事務事業の見直しなどにより、27年度までには経常収支比率を91パーセント台に改善したい。
反対討論
- 一定の前進はあるが、低所得者対策が不十分。市民サービスのため職員削減はすべきではない。
- 埋立事業は、地域間格差を生み市民利益にならない。宮島Sicは、財政が厳しくすべきでない。
- 細見谷林道の助成金は問題あり。
- 国保税の3年連続増税で負担増が著しい。
- 後期高齢者医療は、負担が重く差別医療につながり、制度に反対である。
賛成討論
- 低所得者対策、職員数適正化を図り災害時も自助公助が行われている。
- 埋立事業は、雇用拡大・新規就農者の販路拡大などで期待できる。
- 宮島Sicは、市民を始め本市の世界遺産へのアクセス利便性向上にもつながり無駄ではない。
- 国保税は基金を取り崩し、上げ幅を圧縮。医療費削減にも努めた。
- 国の制度に反対だから決算に反対はおかしい。
行ってみんさい来てみんさい はつかいち再発見
「弥山」七不思議（宮島地域）
神が宿る山、「弥山」には、昔から伝わる七不思議があります。
(1)消えずの火
（写真参照）
(2)錫杖の梅（しゃくじょうのうめ）
弥山本堂西の脇。空海の錫杖（くうかいのしゃくじょう）（僧の道具）が根を張り梅の木になったといいます。
(3)曼荼羅岩
弥山本堂南側の畳数十畳分もの巨大な岩盤。文字が刻まれており空海（くうかい）の筆と伝えられています。
(4)干満岩
（写真参照）
(5)龍燈の杉（りゅうとうのすぎ）
頂上にあった大杉。現在は枯れています。
(6)拍子木の音
島内では深夜拍子木の音が聞こえます。天狗の仕業と伝えられています。
(7)時雨桜
晴天の日でも時雨の様に露が落ち、地面は通り雨が降ったように濡れる不思議な桜。現在は、切り株だけです。
疑問符がつくものもありますが、自然への畏敬の念や、子子孫孫への警告だと思えば理解できます。どうぞ謎解きに宮島へお出かけください。
議会のうごき
- 10月9日 議会運営委員会、議会広報編集特別委員会
- 10月12日 産業厚生常任委員会
- 10月18日 議会広報編集特別委員会
- 10月26日 総務常任委員会
- 11月7日 決算特別委員会
- 11月8日 決算特別委員会
- 11月12日 建設常任委員会
- 11月27日 議会運営委員会
- 12月4日 本会議、議会広報編集特別委員会
- 12月5日 一般質問
- 12月6日 一般質問
- 12月7日 一般質問
- 12月10日 議員全員協議会
- 12月11日 平成24年度予算特別委員会、連合審査会、総務常任委員会
- 12月12日 産業厚生常任委員会、建設常任委員会
- 12月17日 議会広報編集特別委員会
- 12月18日 本会議、議員全員協議会、議会広報編集特別委員会
- 12月19日 議会広報編集特別委員会
- 12月20日 議会広報編集特別委員会
訃報
林薫市議会副議長が25年1月15日に逝去されました。林（はやし）議員は14年6月に大野町議会議員に初当選。合併後の廿日市市議会では建設常任委員会副委員長、議会運営委員長を歴任。23年4月からは副議長に就任し、3期10年間、議会に貢献をされました。
議会を傍聴しましょう
（3月議会の予定）
- 2月15日 議会運営委員会
- 2月22日 本会議
- 2月25日 代表質問
- 2月26日 一般質問
- 2月27日 一般質問
- 2月28日 予算特別委員会
- 3月1日 予算特別委員会
- 3月4日 予算特別委員会
- 3月5日 委員会
- 3月6日 委員会
- 3月12日 本会議
日程は、2月15日の議会運営委員会で正式に決まります。
つぶやき
劇作家・演出家平田オリザ氏は「若者のコミュニケーション能力は低下していない」と言います。
必要なコミュニケーション能力は文化や時代とともに変化し、国際化に必要な「異文化（いぶんか）理解能力」と、従来型の「空気を読め」という矛盾した要求を受け続けると、自己喪失感でコミュニケーション不全になるそうです。
また、氏は一時期内閣官房参与だったこともあり、政治家に必要なのは「聞く力」「弱者の文脈を理解する能力」であると、「対話」の重要性を強調。
国会ではみんな討論にもならない「ひとりごと」を言っているだけ、との批判に、さて私はどうかと自問。
大畑美紀（おおはた みき）
廿日市市議会だより「さくら」編集･発行 廿日市市議会
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ファクス番号 0829-31-5107
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廿日市市議会ホームページ → はつかいち市議会だより「さくら」
