議会広報「さくら」第64号　意見書

議会の意思を国政・県政へ

12月定例会では、2つの意見書案が発議され、いずれも可決しました。

日米地位協定の抜本的改定を求める意見書（抜粋）

全国知事会は、平成30年7月27日、札幌市で開いた会議で、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しました。全国知事会が日米地位協定の改定について提言するのは初めてのことです。
提言では、米軍機による低空飛行訓練等について「国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供」を求める、「日米地位協定を抜本的に見直し、事件、事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」さらに「基地の整理・縮小・返還」などの促進を求めています。
廿日市市は米海兵隊岩国基地の間近に位置し所属の戦闘機が訓練空域「エリア567」（吉和）や「ブラウンルート」に向かうため、日常的に世界遺産宮島や廿日市市街地を飛行し、吉和地域では異常な低空飛行等の訓練が行われ、住民生活が大きく脅かされています。
ところが、依然として事態は改善されないままであり、昨年3月に米空母艦載機等の岩国への移駐が完了し、岩国基地の航空機数は我が国で最大級となり、現に騒音被害が大きく拡大していることに加え、事故発生の危険性の増大、駐留隊員の増加に伴う事件の発生など本市への多大な影響が懸念される事態となっています。
しかし、日米地位協定は昭和35年に締結されて以来、50年以上もの間、一度も改正されていません。
これまで運用改善や環境補足協定の締結等がなされてはきていますが、低空飛行等の訓練など全国の米軍基地から派生する様々な事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るために、日米地位協定を見直す必要があります。
以上により、国においては、全国知事会の総意を重く受け止め、日米地位協定の抜本的改定に取り組むよう強く要望します。

主要農作物の種子を保全する新たな法整備や条例制定を求める意見書（抜粋）

主要農作物種子法（以下種子法）は、昭和27年に「国民を二度と飢えさせない」の理念をもって制定され、主要農作物である米・麦・大豆の種子の生産と普及を国の役割とし、都道府県が開発した優秀な種を「奨励品種」として生産者に提供するとともに、国民への安定的な食料供給に大きな役割をはたしてきた。
しかし、種子法は、平成30年4月1日をもって廃止され、種子法による法的根拠を失った都道府県では予算措置ができず、各地域の風土に合った品種の開発・保全をいずれ放棄してしまうことが心配される。
全国では、法の趣旨を引き継ぐ形で、主要農作物種子生産条例など独自の条例を制定する道府県が出ている。広島県では、取扱要領を定めて、これまでの取り組みを継続するとしているが、法や条例に基づくものでなければ予算措置の根拠がなく、これまでどおりの取り組みを継続できる保証はない。
種子法の廃止にあたり、参議院では付帯決議として「都道府県での財源確保」、「種子の国外流出禁止」、「種子独占の弊害の防止」などを求めている。
国民の食の権利と安全を守り、農業・農村の持続的発展を維持するために、公共財としての多様な日本の種子を開発・保全・供給するための新たな施策を次のとおり強く要望する。
1．国は、公共財としての日本の主要農作物の種子を開発・保全・供給するための新たな法整備を行うこと。
2．広島県は、公共財としての主要農作物の種子を開発・保全・供給するための条例制定を行うこと。

（反対討論）　種子法廃止は付帯決議をもって採択された。政府は種苗法及び農業競争力強化支援法に基づき地方交付税措置を確保し、総務省より都道府県の財政部局へ周知徹底するなど適切に対応されている。今後も恒常的、確実に実行されることが重要で、財政支援を含む積極的な措置を講じるとされているため反対する。

（賛成討論）　付帯決議は、法廃止に問題があるため付いたと考える。法や条例の裏付けがなければ財政措置の保証はない。現在、11道府県が条例を制定し、国会では種子法復活法案が継続審議になっている。農家や農業だけでなく、食の安全・食料主権に係る問題であり、賛成する。