議会広報「さくら」第64号　決算報告

平成30年度決算をチェック　税金の使われ方を認定

10月23、24日および29日に決算特別委員会が開催され、平成30年度の一般会計および各特別・企業会計の決算認定について審査を行いました。
一般会計および12の特別会計を合わせた決算額は、歳入総額では895億5904万4千円、歳出総額では889億1335万2千円で、慎重な審査の結果、討論はなく全委員でいずれも認定すべきものと決定しました。
12月定例会初日（12月3日）では、決算特別委員長による委員会報告の後、一般会計、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計に討論がありましたが、起立による採決の結果、いずれも賛成多数により認定しました。

歳入に関する指標

地方交付税の推移

平成30年度の地方交付税額は、前年度比0.5パーセント減（4936万6千円）となりました。
個人市民税の増加が主な要因ですが、臨時財政対策債の増加により、実質的な地方交付税総額では0.9パーセント増（9524万9千円）となりました。

ふるさと寄附金

寄附金の使徒	件数	金額
宮島の自然や文化財の保護と観光振興	893件	23,930,000円
けん玉や伝統的工芸品などの地域資源の活用	55件	1,015,000円
中山間地域のまちづくりの推進	59件	1,302,000円
子ども・子育て支援	426件	9,393,000円
福祉・医療の充実や健康づくりの支援	218件	5,166,099円
教育の充実・教育環境の整備	65件	955,000円
環境美化や環境保全活動の推進	93件	2,025,000円
スポーツの振興と文化の継承	24件	630,000円
その他市が実施している事業	1,465件	24,806,000円
計	3,298件	69,222,099円

平成30年度のふるさと寄附金は、3298件、6922万2099円となりました。
前年度に比較して2441件（3.8倍）、4313万1099円（2.6倍）の増加となり、使途としても宮島の保護に関する寄附金が2.1倍の伸びとなっています。

歳出および健全化に関する指標

物件費とは、人件費、維持補修費、扶助費、補助費など以外の、地方公共団体が支出する消費的性質をもつ経費の総称で、賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、備品購入費、委託料、使用料および賃借料、原材料費などを示します。
賃金や委託料など、経常的な支出は年々増加傾向にあり、経常収支比率に与える影響も大きくなります。
経常収支比率は、中期財政運営方針よりも低い数値で推移していますが、一般廃棄物処理施設整備などにより市債残高も増加しているため、今後ピークを迎える償還時期をしっかりとにらんでおく必要があります。

決算特別委員会での主な質疑

質問　　個人市民税は前年度比で0.3パーセントの増加、法人市民税は1.2パーセントの減少だが、今後の予測はどうか。

答弁　　今年度の個人市民税は、9月末の決算見込みで前年とほぼ同額と見込んでいる。来年度以降は、雇用・所得の改善はあっても、少子高齢化の中で微増から減収へ移行していくと見込む。法人市民税は、今年度も減収を見込んでおり、今後も税率改正の影響で減収と見込んでいる。

質問　　新機能都市開発計画地区事業推進業務の委託先と内容および進捗状況を問う。

答弁　　委託先は株式会社オオバで、主な内容は、造成計画や土地利用計画図の検討・作成、地権者勉強会・準備会総会の開催・運営支援なども行う。進捗は、準備会が設立され、事業協力者も決定した。今後は令和3年度の組合設立を目指して関係機関協議を進める。

質問　　危険空き家除却支援事業補助金は、危険空き家数に対し補助額が少ないのでは。

答弁　　周囲への影響が大きい危険空き家は28件で、うち13件は解体、もしくは危ない個所を撤去している。今回は3件の解体費を補助した。

質問　　森林資源活用に向けた調査の結果はどうだったか。

答弁　　生産者側では、林業従事者の高齢化と担い手不足、消費側では、木材・木製品製造業で、市産材の供給体制や活用商品のPR不足が課題として挙げられた。一方、新たな木材需要のバイオマス活用や海外輸出の可能性も挙げられ、結果を参考に、森林環境譲与税を活用し、人材育成や備蓄による市産材の活用促進を図りたい。

本会議での討論

（反対討論）　　一般会計では、新機能都市開発は、沿岸部に残された貴重な緑地を開発し、財政負担に見合う効果も疑われる。また、保育園の民営化は、市民の願いに応えず進められ、燃やせるごみの有料化も、市民の強い反対があったが進められた。介護保険特別会計では、保険料の引き上げや、制度の改悪で利用できない状況が生じている。後期高齢者医療特別会計は、高齢者を年齢で区切り負担と差別医療を押し付けている。以上から3会計に反対する。

（賛成討論）　　数多くの問題点を指摘されたが、決算審査はそれらを議論する場ではなく、議決により成立した予算が正しく執行されているかを審議するものである。指摘された会計の予算執行は、すべて適切であるため賛成する。