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平成25年6月1日発行 第37号 テキスト版
目次
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議会人事決定
4月5日に臨時議会が開会され、改選後の議会人事が決まりました。
正副議長就任あいさつ
私たちは、臨時会において議長・副議長に就任いたしました。身に余る光栄であり、重責を痛感しております。
本市は、市制施行から25年の節目の年を迎えました。この間、総合計画や合併建設計画に基づき、まちづくりのための多くの事業が推進されてきたところですが、今後とも、将来を見据えたまちづくりに取り組んでいく必要があります。
地方自治法には「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と、その役割が示されています。
一方、議会に関しては、憲法に「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議決機関として議会を設置する」とあります。
今、私たち議員の取り組むべき仕事を考えますと、大きく3つになろうかと思います。まずは議会活動。これは、条例、予算、決算の審議をはじめとする議会における活動です。2番目は地域活動。これは、地域におけるさまざまな問題点や要望をしっかりと把握し、解決に向けて汗を流す活動。3番目は政治活動。これは、市民の皆様に議会の取り組みや活動内容をお知らせし理解をいただくとともに、政治に関心を寄せていただく活動です。
また、今年4月に廿日市市議会基本条例が施行されました。市民の負託に全力で応え豊かな市民生活の実現と、市勢発展のため活動しなければなりません。
今後とも、ご支援ご鞭撻をお願い申し上げ就任のご挨拶といたします。
議長 有田 一彦（ありた かずひこ）
副議長 徳原 光治（とくはら こうじ）
改選後の顔ぶれ
1 北野 久美（きたの くみ）
2 山口 三成（やまぐち みつなり）
3 枇杷木正伸（びわき まさのぶ）
4 石塚 宏信（いしづか ひろのぶ）
5 大崎 勇一（おおさき ゆういち）
6 新田 茂美（にった しげみ）
7 中島 康二（なかしま こうじ）
8 荻村 文規（おぎむら ふみき）
9 山本 和臣（やまもと かずおみ）
10 広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう）
11 林 忠正（はやし ただまさ）
12 田中 憲次（たなか けんじ）
13 徳原 光治（とくはら こうじ）
14 藤田 俊雄（ふじた としお）
15 山田 武豊（やまだ たけとよ）
16 佐々木雄三（ささき ゆうそう）
17 井上佐智子（いのうえ さちこ）
18 松本 太郎（まつもと たろう）
19 栗栖 俊泰（くりす としやす）
20 細田 勝枝（ほそだ かつえ）
21 堀田 憲幸（ほった のりゆき）
22 砂田麻佐文（すなだ まさふみ）
23 高橋みさ子（たかはし みさこ）
24 角田 俊司（かくだ しゅんじ）
25 岡本 敏博（おかもと としひろ）
26 三分一博史（さんぶいち ひろし）
27 植木 京子（うえき きょうこ）
28 小泉 敏信（こいずみ としのぶ）
29 仁井田和之（にいた かずゆき）
30 有田 一彦（ありた かずひこ）
委員会の所属決まる
各常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の所属議員は以下のとおりです。
総務常任委員会
行政一般、財政、教育、文化、消防および他の常任委員会に属さない事項
委員長 細田 勝枝（ほそだ かつえ）
副委員長 林 忠正（はやし ただまさ）
委員 北野 久美（きたの くみ）
委員 中島 康二（なかしま こうじ）
委員 山田 武豊（やまだ たけとよ）
委員 堀田 憲幸（ほった のりゆき）
委員 角田 俊司（かくだ しゅんじ）
委員 岡本 敏博（おかもと としひろ）
委員 植木 京子（うえき きょうこ）
委員 小泉 敏信（こいずみ としのぶ）
産業厚生常任委員会
商工、経済、産業、観光、厚生、衛生および公害に関する事項
委員長 広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう）
副委員長 井上佐智子（いのうえ さちこ）
委員 枇杷木正伸（びわき まさのぶ）
委員 大崎 勇一（おおさき ゆういち）
委員 荻村 文規（おぎむら ふみき）
委員 山本 和臣（やまもと かずおみ）
委員 藤田 俊雄（ふじた としお）
委員 佐々木雄三（ささき ゆうそう）
委員 高橋みさ子（たかはし みさこ）
委員 有田 一彦（ありた かずひこ）
建設常任委員会
土木、建築、建設事業一般、建設計画および水道に関する事項
委員長 田中 憲次（たなか けんじ）
副委員長 栗栖 俊泰（くりす としやす）
委員 山口 三成（やまぐち みつなり）
委員 石塚 宏信（いしづか ひろのぶ）
委員 新田 茂美（にった しげみ）
委員 徳原 光治（とくはら こうじ）
委員 松本 太郎（まつもと たろう）
委員 砂田麻佐文（すなだ まさふみ）
委員 三分一博史（さんぶいち ひろし）
委員 仁井田和之（にいた かずゆき）
議会運営委員会
議会運営に関する事項や会議規則、委員会に関する条例等および議長からの諮問事項の調査
委員長 堀田 憲幸（ほった のりゆき）
副委員長 荻村 文規（おぎむら ふみき）
委員 山口 三成（やまぐち みつなり）
委員 山田 武豊（やまだ たけとよ）
委員 佐々木雄三（ささき ゆうそう）
委員 栗栖 俊泰（くりす としやす）
委員 砂田麻佐文（すなだ まさふみ）
委員 高橋みさ子（たかはし みさこ）
委員 岡本 敏博（おかもと としひろ）
委員 小泉 敏信（こいずみ としのぶ）
広報広聴特別委員会
委員長 高橋みさ子（たかはし みさこ）
副委員長 松本 太郎（まつもと たろう）
委員 北野 久美（きたの くみ）
委員 大崎 勇一（おおさき ゆういち）
委員 新田 茂美（にった しげみ）
委員 中島 康二（なかしま こうじ）
委員 荻村 文規（おぎむら ふみき）
委員 広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう）
委員 山田 武豊（やまだ たけとよ）
委員 栗栖 俊泰（くりす としやす）
予算特別委員会
委員長 岡本 敏博（おかもと としひろ）
副委員長 山本 和臣（やまもと かずおみ）
委員 議長を除く全議員で構成
常任委員会とは
常任委員会は、本会議で付託された案件のほか、その部門に属する事務に関する調査を行い、議案・陳情などを審査します。
本市には3つの常任委員会（各10人）があり、議員はいずれかの常任委員会に所属します。
会派紹介（届出順）
フォーラム21
代 表 小泉 敏信（こいずみ としのぶ）
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう）
三分一博史（さんぶいち ひろし）
新政クラブ
代 表 堀田 憲幸（ほった のりゆき）
北野 久美（きたの くみ）
新田 茂美（にった しげみ）
田中 憲次（たなか けんじ）
佐々木雄三（ささき ゆうそう）
井上佐智子（いのうえ さちこ）
岡本 敏博（おかもと としひろ）
仁井田和之（にいた かずゆき）
有田 一彦（ありた かずひこ）
クラブみらい
代 表 山口 三成（やまぐち みつなり）
枇杷木正伸（びわき まさのぶ）
中島 康二（なかしま こうじ）
公明党
代 表 砂田麻佐文（すなだ まさふみ）
大崎 勇一（おおさき ゆういち）
細田 勝枝（ほそだ かつえ）
みんなの党 はつかいち
代 表 山本 和臣（やまもと かずおみ）
クラブ進風
代 表 山田 武豊（やまだ たけとよ）
石塚 宏信（いしづか ひろのぶ）
荻村 文規（おぎむら ふみき）
藤田 俊雄（ふじた としお）
角田 俊司（かくだ しゅんじ）
成蹊会
代 表 栗栖 俊泰（くりす としやす）
林 忠正（はやし ただまさ）
徳原 光治（とくはら こうじ）
高橋みさ子（たかはし みさこ）
日本共産党市議団
代 表 植木 京子（うえき きょうこ）
修身会
代 表 松本 太郎（まつもと たろう）
会派とは
会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動するグループです。
3月定例議会 25年度予算を可決 全会計総額777億502万円
一般会計予算は436億6千万円 前年比6.6パーセント（27億2千万円）の増額
3月定例議会は2月22日に開会され、会期を3月12日までの19日間としました。
25年度予算のほか、廿日市市国民宿舎事業の設置等に関する条例改正、24年度補正予算など54件の議案が提出されました。最終日には、「公有水面埋立てに関する諮問の回答について」など5件の追加議案および議員発議による意見書提出のほか、一般会計予算に対する修正案も提出されましたが、いずれも原案どおり可決しました。
予算特別委員会の主な質疑
一般会計 歳入
質問
税収の減額見込みの主な理由は。
答弁
個人市民税は、給与所得の減少と、団塊世代の退職に伴う所得割額の減額、法人市民税は、法人税率が引き下げられたことで減収を見込んでいる。
さらに固定資産税および都市計画税は、土地価格の下落に伴う評価額の下方修正が主な理由。
一般会計 歳出
質問
自主運行バス購入費の内容は。
答弁
大野地域は、34人乗りの低床バスを、吉和地域では12人乗りのワゴン車を購入する予定としている。
佐伯地域は、吉和の車両を移行し、もう1台の車両は、有利な財源が確保できれば購入したい。
質問
25年度予算を執行した場合の経常収支比率と実質公債費比率の見込みは。また、24年度末の見込みはどうか。
答弁
25年度予算を執行した場合の経常収支比率は94.5パーセント程度、実質公債費比率は10.2パーセント程度の見込みである。24年度は経常収支比率が95パーセント程度、実質公債費比率が10.1パーセント程度の見込みである。
指定管理者への指導強化を図れ
質問
アルカディア・ビレッジの指定管理者が途中辞退する問題を受け、指定管理者制度の検証はどうか。
答弁
指定管理者制度が導入されて8年が経過し、来年に向けてガイドラインを整理しているが、業者との定期的な協議や状況把握をポイントに重点的に今後も取り組んでいく。
質問
特定健康診査の受診率は目標が、24年度は65パーセントであったものが、25年度には30パーセントになっている理由は。
答弁
24年度は国が受診率65パーセントを指示していたが、25年度からは都道府県ごとに目標設定することになっている。県が45パーセントに設定していたため、本市も29年度までに45パーセントを目指し、25年度は30パーセントを目標としている。
質問
国民宿舎みやじま杜の宿の改修工事を行う箇所の減価償却年数と、改修後の減価償却費の全体の見込み額はどのくらいか。
答弁
改修工事は空調給湯設備・外壁・屋上防水・浴室改修を予定している。
減価償却年数は、機械類が15年、建物関係はこれまでの償却年数が1～2年伸びると考えられる。
また、改修後の減価償却費の見込み額は、改修後全体で年間2700万円程度になる。
予算審査で議論が白熱 一般会計、特別会計、企業会計で討論を応酬
一般会計予算に修正案が提出
最終日の本会議で、一部の議員から、一般会計予算修正案が提出されましたが、採決の結果、否決としました。
修正案の内容
アルカディア・ビレッジに関する修繕費、指定管理料および、それに伴う27年度までの債務負担行為を削除し、歳入歳出をそれぞれ減額する。
修正案への反対討論
4社の指定管理の応募があり、魅力ある資源ということ。これを生かすことが必要である。
修正案への賛成討論
市がお金を出して本当にすべきことは何か選別する時期に来ている。公共施設の在り方について方針を出すべきである。
反対討論
一般会計
下平良（しもへら）二丁目の埋立地へのイズミ誘致は、ゆめタウンに一極集中し、市内経済の活性化につながらない。また、宮島サービスエリア・スマートインターチェンジの工事は不要不急であり、反対する。大野の一体型小中一貫教育では、自校式給食がなくなることを含めて問題がある。学校の学力調査を続ける姿勢にも反対する。
市民サービスを維持する上で、職員を削減する予算には問題がある。
国民健康保険特別会計
市が一般会計からの繰り入れの努力をしてきているところは評価し認めるが、国保税を市民が払える状況にない。
国民宿舎事業会計
安価で宿泊できる民間施設はたくさんあり、厳しい財政の中、指定管理者制度を導入してまで運営を継続すべきでない。民間への売却検討を第一とすべき。2億円の改修で15年のリスクを背負う予算案には反対。
賛成討論
一般会計
第5次総合計画の都市像を実現するために、限られた財源を有効に使うための予算である。
イズミの誘致は、以前から総合計画に示されており、宮島サービスエリア・スマートインターチェンジも観光客や通勤者に不可欠な施設である。将来のごみの有料化の検討、教育研究、地域支援員の増員、職員の人材育成に関する予算も盛り込まれており賛成する。
国民健康保険特別会計
24年度から2年連続の増税回避を行った。本予算を否決することになれば、増税回避も否定することになる。
国民宿舎事業会計
土地を国と神社から貸借しており、施設の売却は非常に困難である。また、建物改良資金も6億円貯めており、企業会計としては赤字ではなく、一般会計から繰り入れは行っておらず健全経営である。
24年度 一般会計補正予算（国の大型補正分） 21億372万3千円を増額
国の緊急経済対策の趣旨に基づき、安定的な財政運営を行う観点から、25年度当初予算に計上している投資的事業の前倒しを中心にした24年度補正予算を、原案どおり可決しました。
一般会計補正予算の主な内容
| 自主運行バス購入事業 | 808万1千円 |
|---|---|
| 自主運行バス購入事業 | 808万1千円 |
| 林道整備事業 | 7582万円 |
| 漁場整備事業 | 6000万円 |
| 橋りょう維持管理事業 | 1億1200万円 |
| 子ども通学路安全対策事業 | 420万円 |
| 小中一貫校施設整備事業 大野西小・大野中 小中一貫教育推進校施設整備 |
15億7461万3千円 |
| 小学校リニューアル事業 原小学校屋内運動場天井改修工事請負費等 宮内小学校エレベーター更新 |
3536万2千円 |
| 小学校空調設備整備事業 阿品台東小ほか4校 音楽室 |
3270万2千円 |
| 中学校空調設備整備事業 廿日市中ほか3校 図書室 |
3097万7千円 |
| 生涯学習施設整備事業 中央公民館改築工事実施設計 |
2887万円 |
24年度 特別会計補正予算
国民健康保険特別会計補正予算
3884万円減
質問
執行残の理由は。
答弁
特定健康診査等の受診率を65パーセントとして予算計上したが、受診率が現在、26・7パーセントであるため、大きな執行残となった。
質問
受診率向上のため、今後の啓発をどのようにするのか。
答弁
受診率向上のため、対象者への個別通知、未受診者への電話勧奨継続をし、関係機関と連携して啓発をしていきたい。
包カ浦観光事業特別会計補正予算
305万9千円減
質問
ケビンの老朽化が激しく、閉鎖するという話であったが、どうなるのか。
答弁
国が主催する宮島地域内におけるエコツーリズムの普及定着を目指した基盤整備の検討会との整合性を図るため、国の検討がまとまった後に国、県、市で構成する包カ浦野営場運営協議会で合意形成を図り、自然公園に特化した利用という方向に変えていきたい。
条例改正
産業厚生常任委員会
廿日市市国民宿舎事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
国民宿舎事業に指定管理者制度を導入できる規定を定めるものです。
質問
指定管理者に経理的な書類を提出させ、チェックしていくことは可能なのか。
答弁
誰でも理解できる資料を提出してもらい、十分にチェックしていきたい。
質問
指定管理者が中途辞退した場合の賠償責任は。
答弁
違約金という形で整理したい。
質問
趣旨説明が不足している。明快にして欲しい。
答弁
観光振興の柱としたいので理解を求めたい。
反対討論
財政状況が厳しい中、一般財源を投入しなければいけない事態も考えられる。
賛成討論
市民サービスや地域経済の活性化のためにはやむを得ない選択である。
建設常任委員会
廿日市市小規模下水道条例の一部を改正する条例
宮島口グリーンハイツ汚水処理施設を、小規模下水道事業として市が管理するために条例改正を行うものです。
質問
市内の民間管理浄化槽施設数は。
答弁
廿日市地域4カ所、大野地域12カ所である。
質問
行政管理を希望しているところは何団体あるか。
答弁
現在のところ2団体ある。
総務常任委員会
一般職の任期付職員の採用等に関する条例
専門化、高度化する行政課題に対し、専門的能力を備えた民間の人材を活用するため、任期を定めて採用するための条例制定です。
質問
どういった部署、業務の採用が考えられるのか。
答弁
特定任期付職員として、弁護士等の採用を考えている。
質問
採用方法は。
答弁
特定任期付と一般任期付職員は選考とし、その他は競争試験としたい。
質問
特定任期付職員は、特に顕著な業績を上げた職員には、業績手当を支給するとあるが、どのような場合か。
答弁
施策に想定以上の効果が認められた場合とし、判定に当たっては、判定委員会で慎重に判断したい。
質問
この条例により、人件費の抑制が図れるのか。
答弁
スピーディな意思決定が可能になることや、必要期間に限定して人員確保でき、人件費の抑制にも繋がると考えている。
反対討論
選考採用の増加は、情実による人事を排した公平な採用が行われるか疑問。また、任期付採用は安定性や継続性にも問題があり、公務員の労働条件悪化に繋がる。
賛成討論
見識の高い人を短期間で採用し、課題解決を図ることはこれから必要である。
議会の意思を国政へ いじめのない社会を目指して
「いじめ防止対策基本法（仮称）」の制定に向けた意見書（要約）
一昨年10月、いじめを受けていた滋賀県大津市の中学生が自殺した事件は、国民に大きな衝撃を与えた。また、大阪市の高校生がクラブ顧問からの体罰を理由に自殺した事件も、周囲にSOSを発していたにも関わらず、その命を救うことができず大いに悔やまれる。
子ども達を取り巻く暴力は学校内にとどまらず、地域社会や家庭内においても日常的に存在し、その内容も暴行や体罰といった物理的暴力、無視や拒否、威嚇などの心理的暴力、性的虐待やネグレクト（育児放棄）など、画一的な対策では解決できない複雑な現実がある。
子ども達を被害者にも加害者にもさせないためには、人を大切にする心を育てる道徳や人を尊重する心を育てる人権教育が必要である。また、人を思いやることのできる優しい社会づくりも必要である。
国会および政府に対し、子ども達に寄り添える教育環境整備の充実と子ども達を取り巻くあらゆる暴力を根絶する取り組みの強化を強く要望する。
6会派による代表質問
2月25日に会派を代表して6名の議員が代表質問をしました。質問事項要旨は質問した議員が書いたもので、掲載の写真や図は質問者が提供したものです。
新政クラブ 堀田 憲幸（ほった のりゆき） 議員
質問 地域特性を持つ公共施設は残せ 答弁 多面的な視点から検討
質問
本市が合併をして佐伯・吉和が10年、大野・宮島は8年目に突入した。中山間地域では、少子高齢化が進み、一部で集落自体の公益性機能が失われつつある。
佐伯地域では岩倉ロッジの廃止により、周辺地域の活気が薄れた。
一方、吉和地域においては「魅惑の里」等の観光施設により、何とか活力を維持している。これらを検証すると地域特性を持つ公共施設は必要である。
25年度から調査に入る公共施設再配置計画は、市民意識とニーズを把握し、地域住民の意見を尊重すべきだ。そこで所見を問う。
答弁
合併前の旧市町村で行政目的を持って設置し、管理・運営してきた公共施設が、近い将来、更新時期を迎えることから、少子高齢化と人口減少を見据えた経営的な視点に基づいた公共施設のマネジメントに取り組んでいるところである。現在、地域ごとの配置状況や更新費用などの分析を行っている。特に地域の特性や実情を有する本市の公共施設においては、利用者の声や市民アンケート調査などを参考に、多くの市民の意見を踏まえ、多面的な視点から問題意識の共有と合意形成を図りながら進めたい。
成蹊会 高橋みさ子（たかはし みさこ） 議員
質問 着地型観光に取り組め 答弁 滞在時間増への検討を進めたい
質問
地域経済の活性化について
(1)宮島を核とした観光産業の今後の課題は何か。また、これまでの宣伝型観光施策から着地型観光へ向けた取り組みを進め、観光地域づくりプラットホームの検討を行ってはどうか。
(2)生産年齢人口の拡大に向け、住宅団地の空き家への移住促進や空き家対策条例の設置など沿岸部の定住対策について問う。
答弁
(1)宮島観光の課題は、滞在時間と繁忙期の受け入れ体制である。着地型観光の推進は滞在時間の延長につながり、観光消費増や活性化にメリットもあることから、近隣自治体等と連携しながら検討を進めていきたい。
(2)生活交通の見直し、都市計画の用途変更などで快適に暮らせる環境を整えたい。また、モデル団地における活性化協議を続けていきたい。
質問
行財政改革への取り組みについて
(1)公共施設再配置計画の策定を早期に進めるべきだが、どう行うのか。
(2)中期財政運営方針の人件費削減について定員の適正化を問う。
答弁
(1)目的や利用状況を踏まえ、配備の最適化を目指し、将来を見据えた在り方や方向性を明確にするため、25年度から策定することとしている。
(2)事務事業を見直すなど、最適化を図っていきたい。
社会市民クラブ 小泉 敏信（こいずみ としのぶ） 議員
質問 子育て支援の充実を 答弁 支援策の更なる検討を重ねる
質問
障がい者・高齢者の住みよいまちづくりの施策について
(1)災害時要援護者支援制度の早期実現のための現状と課題について問う。
(2)障がい者・高齢者の外出支援について、その人に合ったサービスの提供が必要と思うが、市長の考えを問う。
答弁
(1)要援護者の個人情報に関する協定書を市内28地区のなかで、16地区で交わしている。役員の高齢化や、支援組織の確立が難しい課題もあるが、早期実現を目指す。
(2)障がい者に対し移動支援、高齢者に対し通院助成制度の支援をしている。
また、サロンなど高齢者の外出の場づくりにも努めたい。
質問
子育て支援の充実について
(1)保育所の待機児童の実態と対策について問う。特に、中途入園児の対策を問う。
(2)乳幼児医療費の小学校六年生までを無料化の対象に拡大すべきと思うが、市長の考えを問う。
答弁
(1)24年10月時点で待機児童は32人、年度途中は調整が困難で待機児童が発生する。25年度は平良保育園（へらほいくえん）の増築を検討している。
(2)無料化を小学6年まで拡大すると、1億円の追加負担が必要となるため、更なる検討を重ねたい。
クラブ進風 藤田 俊雄（ふじた としお） 議員
質問 真の豊かさの実現とは 答弁 心の底から笑顔が生まれること
質問
平和の希求と真の豊かさとは
「平和の希求と真の豊かさを普遍的理念として、真の豊かさ実現のために施策に取り組みたい」と施政方針にあるが、どのようなものなのか。そして、その中で岩国基地の機能強化をどのように捉えているのか問う。
答弁
真の豊かさとは、人と人とのつながりと、助け合いへの感謝の気持ちで心の底から笑顔が生まれることと考える。平和は、人類共通の普遍的願いである。また、在日米軍の果たす役割が極めて重要となっているのは事実だが、増強は騒音・事件、事故の増加など、市民生活への影響が懸念されることから継続し反対の意思を表明してきた。
質問
環境保全とエネルギー政策について
(1)福島第一原発事故以降のCO2削減とエネルギー政策をどのようにするのがよいと考えているのか。
(2)自然や再生エネルギーの導入・普及の動きに注視するとしているが、本市の施策の効果をどのように捉えているのか問う。
答弁
(1)本市では、新・省エネルギービジョンを策定、取り組んでいるが、国の動向を見守り進めたい。
(2)本市は、新エネルギー産業が振興するための側面的支援を行う役割を担うものと認識している。
公明党 砂田麻佐文（すなだ まさふみ） 議員
質問 安全安心なまちへ防犯対策は 答弁 くらし安全指導員を増員
質問
恵まれた環境を未来につなぐまちについて
(1)住宅用太陽光発電システム設置助成金を問う。
(2)25年度から5カ年限定で取り組む防犯灯LED化促進計画について具体的な内容を問う。
答弁
(1)22・23年度は国の制度で1件7万円、24年度からは市独自で1件5万円の補助を実施。引き続き普及促進に努める。
(2)設置補助率の引き上げと、23・24年度に先行投資されたLED防犯灯の補助差額の補填を行う。
質問
安全で安心して暮らせるまちについて
(1)交通安全教育と防犯対策の充実について
小・中学校、高等学校における自転車運転指導など交通安全教育、および防犯対策について問う。
(2)防災、減災対応「災害に強いまちをつくる」について、ハザードマップなどで海抜表示板の位置を今後の設置予定も合わせて記載できるかを問う。
答弁
(1)小・中学校では、自転車の乗り方などの安全指導、高校では廿日市警察が交通ルール等の教育、登下校時街頭指導を実施。防犯対策は、各地域は自主的な防犯活動、市は公用車による青色防犯灯パトロールなどを実施。街頭指導や見回りを行うくらし安全指導員は1名増の3名体制とする。(2)浸水想定区域図が煩雑になるため記載は難しい。
日本共産党市議団 植木 京子（うえき きょうこ） 議員
質問 施政方針は生活実態から出発を 答弁 諸情勢に照らした努力は必要
質問
施政方針には市民の暮らしの分析、認識が示されていない。「安心して医療機関にかかれる体制づくり」とあるが、そのためには家計を圧迫するほど高い国保税を引き下げ、子どもの医療費を中3まで無料にする、子どもの休日夜間診療体制をつくる等の市民要求に応えるべきだがどうか。
答弁
国保税などは応能負担を原則としているが、減免規定を設けて低所得者の負担軽減策を講じている。必要不可欠の福祉政策はすべて実施しており、市独自の施策も実施している。限られた財源の中で、変わりゆく諸情勢に照らしながら適切に対応する努力は必要であり、検証を行いながら応分負担を基本に事業を執行していきたい。
質問
いま改憲の動きが急速に進められており、自民党は9条2項の「戦力不保持」を削除し、再び戦争する国にしようとしている。戦後の日本の平和も守り、アジアの信頼も回復させてきた9条は堅持すべきである。市長の認識と憲法を守るための行動を問う。
答弁
領土をめぐる問題など、我が国の安全保障は厳しさを増している。恒久平和を念願し、平和の維持において9条の果たしてきた役割は大きなものと考える。憲法改正は国民的議論が必要であり、慎重な議論を望む。
一般質問 ここが聞きたい
2月26日～27日の2日間で、9名の議員が一般質問をしました。質問事項要旨は質問した議員が書いたもので、掲載の写真や図は質問者が提供したものです。
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
質問 県道整備を進めよ 答弁 「県道路整備計画」に基づき実施
質問
職員の育成について
「職員のやる気を高め、活気のある職場を作る」ため、柔軟な発想力があり、市民の立場に立って物事を考える職員、前例にとらわれず、政策課題に挑戦する職員、協働のまちづくりをコーディネートする職員を育成するということだが具体的にどう取り組むのか聞く。
答弁
NPO法人等への派遣研修や、地域コミュニティ活動体験研修など実践的コミュニケーション能力向上の育成手法導入を検討。管理監督者の組織マネジメント力向上や、職員の能力が十分発揮できる職場環境づくりなど引き続き進めたい。
質問
県道42号大竹湯来線（渡ノ瀬ダム上流～大竹市との境界）と県道2号岩国佐伯線（浅原市野地区～山口県の県境）について次の点を聞く。
(1)県に対してどのような要望をしているのか。
(2)県の整備計画についてはどうか。
答弁
(1)(2)県道路整備事業は23～26年度までの「広島県道路整備計画2011」に基づき事業実施。大竹湯来線は、当面の課題解消に向け局部的な改良を県へ要望。岩国佐伯線は、25年度に市野谷橋の橋梁補修を実施予定。市としては、どちらも主要な生活道路であると認識、部分的改良箇所は要望をしていきたい。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
質問 「健康なまちづくり宣言」の狙いは 答弁 健康をキーワードのまちづくり
質問
施政方針の中で、「地域における自治を築く」に取り組むことになっているが、協働によるまちづくり基本条例での位置付けや取り組みに至った経緯、地域自治の在り方、今後の具体的な取り組みを問う。
答弁
町内会加入率低下、担い手不足を背景に組織を一体化した市内の先行地区や先進地の事例など情報提供も行い、地域自治組織の在り方や補助金の取扱いなどについて、今後、住民と対話を重ね、各地区の実情に合った方策を考えたい。
質問
特定健診率目標65パーセントを達成するため、特定健康診査料無料、がん検診とのセット健診の導入等の健診体制の整備、町内会等の総会に出かけての周知活動、未受診者に対する受診勧奨などに取り組んだが、その総括はどうか。その上で、来年度の推進策や（仮称）「健康なまち（都市）づくり宣言」について考えを問う。
答弁
健診体制充実により、昨年度比で8・7ポイント受診率が伸びている。
受診率向上のため、すべてがん検診と特定健診を併せた総合健診体制とし、健診内容充実のPRに努める。
健康を軸としたまちづくりへ、市民、行政、関係機関が一体となり、一人一人の健康寿命を延ばす後押しをしたい。
山田 武豊（やまだ たけとよ） 議員
質問 アルカディア再開前に議論を 答弁 議会の議論を受け止め進めてきた
質問
市所有の観光、温浴施設について
(1)25年度予算に、杜の宿、アルカディア・ビレッジの予算が計上されている。アルカディアは、昨年9月、事業に失敗し、現在休館となっている。このことは行政、議会、重く受け止めなければならない。事業を再開する前にこれまでの検証と今後の方向性を協議すべきと考える。こういった施設の在り方を、まず検討すべきではないか。
(2)24年度、観光、温浴施設について多くの議員から疑義が生じたにも関わらず、本年度の予算計上には驚いている。これまでの議会との協議をどう考えての方針なのか。
答弁
(1)5つの温浴施設の、今後の在り方については、各施設の持つ背景や存在意義、目的なども念頭に置き、経費節減、採算性の向上、総合的な視点での検討が必要である。25年度以降に策定する「公共施設再配置計画」や「観光振興基本計画」などとの整合を図りながら検討を進めたい。
(2)議員全員協議会等で、その都度報告と説明をして進めてきた。アルカディア・ビレッジの運営は、指定管理方式に限定せず売却や賃貸借も含め公募を行った。議会での議論を受け止め手続きを進めてきたものと考えておりご理解いただきたい。
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
質問 体罰、暴力のない適切な指導を 答弁 いかなる指導でも体罰等の排除
質問
体罰では自主的、積極的な力は育たない。しかし、まだ暴力行為を肯定するかのような政治家の発言や報道も一部にある。学校体育、社会体育の場で、勝利至上主義を排し、体罰、暴力などのない適切な指導が行われる様どう取り組むのか。
答弁
市教委として、いかなる指導においても体罰はあってはならないことを強く指導していく。保護者には、体罰防止や暴力的言動による応援を慎むよう啓発し、子ども達がのびのびとスポーツを楽しむ環境を目指す。
質問
(1)学校給食食材の残留農薬・放射能検査の現状と今後の方針を問う。
(2)食物アレルギーは死亡につながることもあり、仕組みと対処法をよく知ることが重要である。アレルギー対処方法のマニュアルを作り、まだ一部にとどまっている除去食の提供を、すべての保育園、小中学校で行える様にすべきだがどうか。
答弁
(1)残留農薬は、基準に基づく検収等で安全性確保に努めている。放射能モニタリング事業では非検出。25年度も国の事業があれば活用したい。
(2)25年2月にマニュアルを策定。学校給食では、物理的に難しい施設もあることなどから、除去食の提供は一部である。
保育園では除去食提供が基本だが、可能な場合は代替食も提供している。
栗栖 俊泰（くりす としやす） 議員
質問 吉和圏域の福祉施設整備は 答弁 3月末に再度の公募を実施する
質問
19年4月から始まった特別支援教育が、来年度で7年目を迎える。これまでの取り組みと、今後の対応について次の点を問う。
(1)これまでの取り組みの成果と課題は。
(2)コミュニケーションツールとして、タブレット端末を導入する考えはないか。
答弁
(1)組織的に支援する体制づくりが進み、特別な支援が必要な児童生徒の実態把握を的確に、より実態に応じた指導ができるようになった。課題としては、指導力の向上や年々高まる特別支援教育へのニーズに応じる環境整備があげられる。
(2)効果が期待され、実践研究も進んでいる。課題もあるが、モデル的な導入を検討したい。
質問
第5期廿日市市介護保険事業計画では、26年度に吉和圏域での地域密着型介護老人福祉施設（定員25名）の開設を予定している。
これまでの公募状況からも、公設民営方式を含め実現可能な施設整備方針を検討すべきと考えるがどうか。
答弁
他の圏域と比較して、過疎や高齢化が進んでおり、地域の介護サービスを支える重要施設として、整備の必要性は認識している。まずは事業者が選定できていない他の施設とともに、3月末に再度の公募を行う。
荻村 文規（おぎむら ふみき） 議員
質問 空き家対策条例制定を 答弁 財産権に関わり慎重に検討
質問
空き家対策条例制定について
社会問題になっている、放置された空き家や崩れかかった廃屋などの所有者に対して修繕や撤去を求め、周辺の住環境を守り再利用の促進を促す空き家対策条例の制定を本市としてすべきと思うがいかがか。
答弁
条例の多くは老朽化した空き家の倒壊や建築部材の飛散、あるいは景観を阻害している場合に、所有者に改修や撤去を指導するなどを定め、適正管理することを目的としている。個人の財産権に係る問題となるので、慎重に考えなければならないと認識している。
質問
宮島の環境を守る協力金導入について
世界遺産である白神山地は入山者から協力金として300円を任意で徴収し、21年には約950万円の協力金を集め環境保全や山道修理等に使っている。入島税よりも賛同しやすい協力金制度を導入し、自然環境整備等に活用してはいかがか。
答弁
これまで入島税導入について検討してきたが、さまざまな課題も多く、導入を見送らざるを得なくなった経緯もある。
財源確保については、税方式に限定せず、可能性を検討していきたいと考えており、協力金方式についても本市の状況になじむのかどうかを含めて研究したい。
山本 和臣（やまもと かずおみ） 議員
質問 空き家バンクは地域の声聞くべき 答弁 行政主導にも限界がある
質問
施政方針の「多様な暮らしが選べ、快適に暮らせるまちに」について問う。
本年度の予算案において、空き家バンク登録物件の改修に要する経費の一部を助成するとあることは評価できるが、これは、今までの事業実績が上がっていないことの裏返しではないか。家財道具の保管問題等、地元の声をもっと聞くべきではないか。市としては、今回の助成金支給だけでなく、事業の本質を見据えた抜本的な対策を行うべきと考えるが市長の考えを問う。
答弁
「多様な地域特性を生かした交流・定住を進める」ための新規拡充事業として、中山間地の空き家バンク登録物件の改修費用を一部助成して、賃貸や売買を促進しようとするものである。
空き家バンクへの登録には家屋や土地の権利関係の整理や、家具などの動産の取り扱いについて、関係者の方々で整理していただく事項も多く、行政が主導的に進めていくことも限界がある。
今後も、本市の多様な魅力を市内外にPRし、地域の活性化につながる取り組みを推進するとともに、移住ニーズに応じた相談・情報提供の充実・強化に取り組みたい。
石原 顕（いしはら あきら） 議員
質問 全国学力テスト 本当に必要か 答弁 今後も継続したい
質問
以前の自民党政治に逆戻りしないかの懸念どおり、全国学力テストの実施や35人以下学級の見直しの動きが伝えられている。教員や子ども達に大きなプレッシャーを与えるなどさまざまな弊害が指摘されるこのテストは、多額の経費を使い、再び全員に受けさせる必要があるのか。
答弁
全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、成果と課題を検証するためのものであり、抽出調査となった以降も、本市では全小中学校で実施している。
指導の改善、充実に活用できるものと考えており、制度としての変更はあったものの、制度変さらに伴う影響はなかったととらえており、今後も継続して実施していきたい。
質問
競艇をめぐる状況は全国的に見ても非常に厳しく、宮島競艇も例外ではない。自治体が競艇を実施する目的はその利益を市政に生かすことであり、利益が出なくなれば厳しい決断も必要になってくる。宮島競艇の現状と、今後の運営についてどう考えているのか。
答弁
レジャーの多様化により、すべての公営ギャンブルにおいて厳しい経営状況が続いている。
新規ファンの開拓に努めているが、更なるPRや宮島口周辺の整備も合わせ、長期的な視点に立って経営を進めたい。
登 宏太郎（のぼり こうたろう） 議員
質問 子育て支援で少子高齢化の解消を 答弁 健全なはつかいちっ子を育みたい
質問
本市においても少子高齢化が進行し、生産年齢人口や若者の減少は大きな問題であり早急に取り組むべき課題である。たとえば、宮島への入島税に替わる収入の確保、高齢者の公共施設の利用料の見直しなどさまざまな事業の見直しを検討する。捻出した財源を充てて妊娠から義務教育終了までの本市在住のすべての子ども達の教育費・医療費の支援など子育て支援策を行う。それにより市外からの人口流入をもたらし子育て世代である生産年齢人口や若者の増加につなげ少子高齢化の解消、こどもからお年寄りまで夢と希望のあるまちづくりができないか問う。
答弁
第5次総合計画に次代を切り拓く横断的なキーワードとして子育て支援の充実をうたっている。21年に健やかな次世代の子どもたちを育て安心して子育てを行うことができるよう、子育て支援行動計画を策定。子育て支援に係る事業を計画的に推進している。子どもは地域や市民の宝である。安心できる子育て環境としっかりした教育体制のもと、地域社会が一体となって健全で未来に向けた創造性や可能性を多く持ったはつかいちっ子を育み10年、20年後には花開くよう、議員の熱い気持ちをしっかりと受け止め、市政に力を尽くしていく所存である。
議員全員協議会
3月定例議会の会期中において、2月27日、3月7日および12日の3日間で、5つの事項についての説明がありました。うち、主な3つの事項について報告します。
生活交通再編について
利用者の声を参考に、生活交通体系の再編や料金の改定等の必要性を検証するため実証運行を行うことについて説明を受けました。
25年度後半～26年度中実証運行を計画
廿日市さくらバス
運行する車両数を2台から3台に増やし、便数を増加します。
また、これまで100円であった料金を150円に、双方向の場合は200円で検討します。
おおのハートバス
運行する車両数を3台から4台に増やし、東西横断ルートを2台体制に変更します。また、通勤通学利用ニーズを考慮して時間の拡充を行います。
料金はさくらバスと同様150円で検討します。
運行体系等を見直し市民の利便性を向上
佐伯自主運行バス
吉和さくらバスの小型車両を浅原線へ、浅原線の車両を玖島線へ、玖島線の車両を廿日市さくらバスに転用します。利用の実態に合わせ運行便数を変更。
吉和さくらバス
冬期間の安全運行のため、四輪駆動車両を新たに購入。
質問
運賃を150円に値上げする理由は。
答弁
サービスの向上に伴う経費の増加を踏まえ、受益者負担の原則から、行政と受益者の負担割合を同等割合に近づけるため整理を行った結果である。
質問
佐伯地域の花上線が廃止された理由は。
答弁
利用見込みを受けて路線を設置したが、これまでに一人の利用者もなく、今後について地元と協議した結果、廃止とした。
厳島港（いつくしまこう）（宮島口）港湾整備について
県が、厳島港（いつくしまこう）（宮島口）港湾整備の埋立免許の申請を行ったことを受け、今後の港湾整備計画について、手法等について説明を受けました。
埋立ての目的と用途
「観光・生活航路の利便性向上」、「旅客ターミナルの機能充実」、「海辺の散策道や憩いの場の提供」、「円滑な交通誘導」を目的に、旅客埠頭用地と緑地の整備を行います。
工事手法と期間
定期船運航をしながら、埋立て工事を行う必要があるため、事業区画を3分割して工事が行われます。
工事の着手は許可後3か月以内と定められており、完了についても着手日より6年以内と定められています。このため、31年度中にはすべての工事が完了する予定です。
質問
漁業者に影響を与える恐れのある汚濁防止策は。
答弁
汚濁防止膜（シルトプロテクター）を設置して対応。問題が生じた場合には、その都度必要な策を講じると聞いている。
質問
埋立て土の確保先と運搬の手法は。
答弁
公共残土や大竹の防鹿トンネルの残土で、運搬は海上輸送と聞いている。
廃棄物処理業等合理化事業計画について
公共下水道事業の推進に伴い、し尿収集および浄化槽汚泥処理計画の見直しが行われました。
処理量が年々減少し、29年度は約2割減と見込まれるため、し尿等の運搬車両を5年間で計画的に減車するとともに市の支援策が示されました。
行ってみんさい来てみんさい はつかいち再発見
洞雲寺（どううんじ）
洞雲寺（どううんじ）は、JR廿日市駅の北、駅北開発により新しい姿を現しました。
長享元年（一四八七）嚴島神社（いつくしまじんじゃ）の神主である藤原教親（のりちか）が、周防の龍文寺（りゅうもんじ）から金岡（きんこう）禅師を招き、曹洞宗応龍山洞雲寺（おうりゅうさんどううんじ）を開山しました。本堂には釈迦如来像、両脇に文殊、普賢菩薩を奉ってあります。
お寺の中には、禅師が厳島明神（いつくしまみょうじん）の啓示をうけて得たという日本名水記にもある茶の湯に適した「金岡水（きんこうすい）」をはじめ、厨子入り釈迦一六羅漢像など県重要文化財、厳島（いつくしま）合戦で敗れた陶晴賢（はるかた）の首塚、桜尾城主桂元澄（もとずみ）夫妻の墓など市重要文化財も沢山残されております。
例年五月八日に行われる「花祭り」は地元佐方だけでなく多くの方が参拝に訪れます。春は桜、夏は新緑、秋には大銀杏の黄葉、そして冬の雪景色と四季折々の姿で迎えてくれる洞雲寺（どううんじ）に皆さんもお越しいただき、歴史探訪をお楽しみください。
議会のうごき
- 1月9日 議会広報編集特別委員会
- 1月18日 議会広報編集特別委員会
- 2月7日 議会運営委員会
- 2月22日 本会議、議会広報編集特別委員会
- 2月25日 代表質問
- 2月26日 一般質問
- 2月27日 一般質問
- 2月28日 平成24年度予算特別委員会、平成25年度予算特別委員会
- 3月1日 平成25年度予算特別委員会
- 3月4日 平成25年度予算特別委員会
- 3月5日 総務常任委員会
- 3月6日 産業厚生常任委員会、建設常任委員会
- 3月7日 議員全員協議会
- 3月12日 本会議、議員全員協議会
- 3月28日 議会広報編集特別委員会
他自治体からの視察
- 11月5日 兵庫県高砂市（総合健康福祉センターについて）
- 11月7日 新潟県上越市（宮島水族館について）
- 11月15日 栃木県矢板市（小中一貫教育について）
- 11月19日 大阪府河内長野市（新消防庁舎について）
- 11月22日 青森県五所川原市（防犯灯について）
- 1月21日 千葉県山武市（公共施設白書について）
- 1月24日 東京都北区（協働のまちづくり）
- 2月5日 神奈川県（インバウンド強化事業ほか）
- 2月6日 愛知県尾張旭市（学校支援地域本部事業ほか）
- 2月14日 茨城県土浦市（宮島アクションプラン50）
議会を傍聴しましょう
（6月議会の予定）
- 6月4日 議会運営委員会
- 6月11日 本会議
- 6月12日 一般質問
- 6月13日 一般質問
- 6月14日 一般質問
- 6月17日 委員会
- 6月18日 委員会
- 6月25日 本会議
日程は、6月4日の議会運営委員会で正式に決まります。
市議会のホームページでも、本会議の様子を録画で配信していますのでご覧ください。
広報広聴特別委員会
これまでの議会広報編集特別委員会から、広報広聴特別委員会に変わりました。委員も8名から10名に増員し、議会だより「さくら」の編集に加え議会報告会を担当する予定です。市民の皆さんに信頼される議会に向け、しっかりと取り組んでまいります。
廿日市市議会だより「さくら」編集･発行 廿日市市議会
〒738-8501
広島県廿日市市下平良（しもへら）一丁目11番1号
電話番号 0829-20-0001
ファクス番号 0829-31-5107
ホームページアドレス http://www.hatsukaichi-shigikai.jp/
廿日市市議会ホームページ → はつかいち市議会だより「さくら」
