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平成25年11月1日発行 第39号 テキスト版
目次
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9月定例議会
第3回定例議会は9月10日に開会され、会期を25日までの16日間としました。
条例3件、補正予算5件、報告6件の14議案を原案どおり可決、最終日に提案された24年度一般会計および、特別・公営企業会計の18会計決算案を決算特別委員会に付託しました。
また、市民からの請願2件をいずれも賛成少数で否決、議員発議による意見書1件を全会一致で可決しました。
補正予算
固定資産・都市計画税に課税誤り 3450万円を還付
宮島桟橋旅客ターミナル耐震化 入札不調で減額
一般会計総額で1402万円を減額
一般会計補正予算の概要
市民税課税一般事業
17,000千円
業績悪化などにより生じた法人市民税の過払い分を還付
資産税課税一般事業
34,500千円
課税誤りにより生じた過剰納付額を過去にさかのぼり還付
市税収納事業
2,077千円
滞納整理システムの改修業務を委託
小規模農業基盤整備事業
2,900千円
6月25日に発生した宮内東畑口地区の災害復旧のため、既存農業用水路の布設替えや県対策事業への負担金
急傾斜地崩壊対策県負担金
2,075千円
6月25日に発生した宮内東畑口地区の災害復旧のため、既存農業用水路の布設替えや県対策事業への負担金
商工業振興事業
4,900千円
産業振興のための情報発信をFMはつかいちに委託
宮島桟橋旅客ターミナル耐震化事業
△107,597千円
入札不調による年度内実施が困難となり事業費を減額
公園整備事業
12,492千円
峰高第1公園、丸石四丁目公園のトイレ整備など
学校教育振興一般事業
4,271千円
いじめ・不登校対策として児童・生徒の心のケアをきめ細やかに行うため、特別な資格を有する特別支援教育士のほか、生徒指導アシスタント、心の教室相談員の増員や相談時間を延長
いじめ・不登校対策事業
1,518千円
いじめ・不登校対策として児童・生徒の心のケアをきめ細やかに行うため、特別な資格を有する特別支援教育士のほか、生徒指導アシスタント、心の教室相談員の増員や相談時間を延長
心の教室相談員事業
993千円
いじめ・不登校対策として児童・生徒の心のケアをきめ細やかに行うため、特別な資格を有する特別支援教育士のほか、生徒指導アシスタント、心の教室相談員の増員や相談時間を延長
小学校リニューアル事業
2,519千円
佐方小学校トイレ改修のため設計業務の委託
保育園管理運営事業
2,117千円
適正賃金確保のため、私立保育園の運営負担金を増額
私立幼稚園就園奨励事業
6,215千円
就園援助を必要とする保護者の増加により補助金を増額
事業費合計
△14,020千円
- 質問 他市の課税誤り報道を受け、自主的なチェックにより判明したとのことだが、特例などの改正ごとにさかのぼった点検や再チェックが必要では。
- 答弁 新たな特例や改正のたびにチェックは行っている。これからも適宜行っていく。
- 質問 民間保育園の処遇改善は、離職率を下げるため必要だが、官民の保育士の給与差はどの程度か。
- 答弁 官民の差があることが前提で改善費という制度がある。処遇や給与を比較したものはないが、改善実績を確認する中で把握したい。
- 質問 生徒指導アシスタントや、心の教室相談員は何らかの資格が必要なのか。
- 答弁 特別な資格は求めていない。選考については、学校からの推薦や教育委員会からの紹介の場合があるが、任用前には必ず教育委員会で面接を行っている。
特別会計補正予算
宮島水族館事業会計 877万9千円増
入館者増などに伴い、24年度の支払消費税を増額。
- 質問 24年度は、予算に対して目標達成ができたのか。
- 答弁 予算を上回る収入を得ており、目標は達成した。
公共下水道事業会計繰越明許費 2億5800万円
地御前1号幹線工事など
債務負担行為補正総額 2億887万円
大野浄化センター汚泥処理機械設備工事費を増額
- 質問 大野浄化センターの工事は、当初で追加変更の予見ができたのでは。
- 答弁 長寿命化計画は調査・計画・設計に時間がかかり、当初予算編成時期との間にずれが生じた。施設の老朽化が著しく、前倒ししたが、今後は計画的に事業を進めていく。
専決処分
工事請負契約の変更
大野西小学校・大野中学校小中一貫教育推進校建設工事の増額変更
自然エネルギーの活用を推進
当初契約額 18億285万円
変更後契約額 18億731万円
増加額 446万円（増加率0.2パーセント）
杭工事において、支持層が事前調査より深く、一部の杭を長くしたことや、掘削工事中に旧校舎の基礎や石垣などが出土し、基礎工事の支障となったことによる撤去処分費および太陽光発電の出力を5kwから30kwに変更することに伴い、関連する工事費が増額しました。
一方、本市と宮島工業高など学校とで締結した地域連携教育活動事業実施に関する協定により、下足箱・ベンチ・本棚の一部家具を生徒が製作することになり、該当工事費などを減額しました。
- 質問 増額と減額の詳細な資料を提示すべき。
- 答弁 杭工事約550万円、撤去処分費約200万円、太陽光発電土台工事約70万円の増額。家具工事190万円、仮設・外部工事の見直しで減額があり、差引き446万円の増加となる。また、今後は内容がわかるような説明に努めたい。
- 質問 専決処分ではなく9月議会に上程できなかったのか。
- 答弁 地方自治法の180条により、議会から委任されている専決事項の金額の範囲内であり、専決処分とした。
地御前1号幹線築造工事の増額変更
労働者の賃金アップへ
当初契約額 1億8711万円
変更後契約額 1億9254万円
増加額 543万円（増加率2.9パーセント）
国は建設産業における技能労務者の適切な賃金水準を確保するため、25年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を講じることとし、地方自治体においても国の措置を参考に、適切な運用に努めることを要請しています。
本市においても、この趣旨に基づき25年4月1日以降に契約した建設工事のうち、旧労務単価を適用して積算した工事請負契約を変更し、新労務単価で積算した請負金額に増額しました。
- 質問 既に契約されているもので、どこまで新労務単価が適用されるのか。
- 答弁 4月1日以降の契約の内、旧労務単価で設計している34件が対象である。
- 質問 下請け事業者にもこの制度の恩恵が行き渡るようになっているのか。
- 答弁 変更した人件費の増額分が、下請け業者に支払われているか確認する作業を統一して行いたい。
財産の取得
廿日市消防署
水槽付消防ポンプ自動車を更新
取得価格 3958万5千円
購入先 株式会社 三葉ポンプ
狭あいな道路の多い旧市街地や宮島に対応する小型車両。水と泡の切り替え装置を備え、火災の状況に応じた消火活動が行えます。
廿日市消防署佐伯分署および大野消防署
高規格救急自動車を更新（2台）
取得価格 3150万円
高度救命処置用資機材（2台分）
取得価格 2505万3千円
購入先（車両・装備とも） 株式会社 タケウチ自動車
救命処置を円滑に行うため、車内が広く救急資機材が効率的に積載可能な車両。内部に、人工呼吸器・AED・自動心臓マッサージ機・点滴用機器などを配備します。
消防団廿日市分団および大野分団
小型動力ポンプ付積載車を配備（4台）
取得価格 2709万円
購入先 株式会社 クマヒラセキュリティ
開かれた議会と議員の資質向上を目指して議員定数など調査特別委員会を設置
9月10日、定例議会初日に議員定数など調査特別委員会を設置しました。
設置にあたっては、議会運営委員会・協議会を含め5回に及ぶ議論を重ね、賛成多数で可決、委員10名を選任しました。
設置期間は、25年9月10日から調査が終わるまでとし、設置目的達成に向け協議を重ねてまいります。
設置目的
政策形成機能や監視機能を高め、開かれた議会を築き上げるため、議員の責務と活動の明確化を図るとともに、定数および報酬の適正化を定めるための調査研究を行う。
委員長
藤田 俊雄（ふじた としお）
副委員長
枇杷木正伸（びわき まさのぶ）
委員
大崎 勇一（おおさき ゆういち）
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう）
林 忠正（はやし ただまさ）
山田 武豊（やまだ たけとよ）
井上佐智子（いのうえ さちこ）
栗栖 俊泰（くりす としやす）
岡本 敏博（おかもと としひろ）
仁井田和之（にいた かずゆき）
平成24年度 決算特別委員会設置
9月25日の定例議会最終日に、24年度決算を審査するための、決算特別委員会を設置しました。
審査は10月29日からの2日間で行い、選任委員は次のとおりです。
委員長
小泉 敏信（こいずみ としのぶ）
副委員長
新田 茂美（にった しげみ）
委員
北野 久美（きたの くみ）
石塚 宏信（いしづか ひろのぶ）
大崎 勇一（おおさき ゆういち）
中島 康二（なかしま こうじ）
荻村 文規（おぎむら ふみき）
徳原 光治（とくはら こうじ）
井上佐智子（いのうえ さちこ）
栗栖 俊泰（くりす としやす）
教育予算の拡充求め、国へ意見書を提出
少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費国庫負担制度
2分の1復元をはかるための平成26年度政府予算に係る意見書
（本文略）
1.少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため30人以下学級とすること。
2.教育の機会均などと水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。
平成25年9月25日 広島県廿日市市議会
請願2件を不採択
【米軍機騒音への監視体制の強化・充実を求める請願】
請願要旨
次の取り組みを求める。
〇騒音測定器を庁舎・各支所に設置し、必要に応じ増設する。
〇あわせて監視カメラを設置する。
〇市職員や公共施設管理者などを監視員に任命し、監視・記録を行わせる。
- 質問 低空飛行の目撃情報はどのくらいあるか。
- 答弁 25年4月から、廿日市地域9件、佐伯3件、宮島1件、吉和29件、大野0件である。
- 質問 職員や施設管理者を監視員とした場合、本来の業務に支障はないか。
- 答弁 公務上の問題と個人の受け取り方もあり、統一的な対応は難しい。
反対討論
部分採択をするにも問題点があり、内容的に議論を深めていく必要があると考えられる。
賛成討論
騒音被害の認識と現状記録の必要性がある。
【消費税の税率引き上げに反対する意見書提出について】
請願要旨
消費増税は消費を後退させ景気を悪化させる。消費増税に反対する意見書の提出を求める。
反対討論
国の財政を鑑みて、収支バランスをとらないと厳しい状況となることから、意見書の採択には反対である。
賛成討論
景気が回復したと言いながらも一般庶民は生活が下がってきており、税率引き上げは当面様子を見るべきだ。
一般質問 ここが聞きたい
角田 俊司（かくだ しゅんじ） 議員
質問 エネルギー特区へ 答弁 国の動向を注視
質問
新設するゴミ処理場について
(1)今後の方針を問う。
(2)処理場に併設する形で、総務省が示す分散型エネルギーインフラの方針に従い、ガスエンジンの発電・売電事業に着手する考えはないか問う。
答弁
(1)新ごみ処理施設は、検討段階であるが、収集効率などの観点から人口が集中する沿岸部が望ましいと考えている。
(2)エネルギー特区など国による環境・エネルギー施策については、今後の動向を注視するとともに情報収集に努めたい。
質問
宮島の現在のトイレ数では、1日6千人以下（年間120日）の観光客しか対応できない。また、圧倒的に洋式便器が不足している現状を考えると、世界遺産の島として「おもてなし」の心が伝わらないと思う。
(1)宮島に有料トイレを設置してはどうか。
(2)有料トイレの収益で400万人の観光客が落とすゴミを処理してはどうか。
答弁
(1)清潔なトイレ整備は大切なことと認識しているが、有料化については、観光客や地元との合意形成も含めて慎重な検討が必要である。
(2)有料トイレの収益でゴミ処理を含めた環境保全をするという趣旨に異論はないが、設置場所を含めて今後の課題としたい。
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう） 議員
質問 ゆめタウン進出の渋滞対策は 答弁 交通流動を予測し道路整備進める
質問
株式会社イズミは、下平良二丁目に計画中の大型商業施設の延床面積を、当初の1.9倍とするなどの変更計画を発表した。
市民からは利便性の向上、雇用の創出などを期待する一方で、オープン後の深刻な渋滞を懸念する声が多い。
市もシビックコア整備計画を進めにぎわいの創出を図りつつ快適な都市空間とするために、新たな市外流入に対応する交通体系の整備が欠かせないことから次の点を問う。
(1)開業までの短期的な渋滞対策について。
(2)長期的な周辺道路計画の進捗状況について。
答弁
(1)埋立造成地の南北2箇所の交差点は右折車線の必要滞留長を確保した交差点改良工事を行い信号設置の協議中。
また、串戸陸橋南交差点は区画線を変更し右折車線長の確保、木材港南2番交差点は広島方面から西広バイパス方面へ曲がる右折専用車線の増設と信号制御の見直しなど、円滑な交通処理が行えるよう関係機関と協議中。
串戸交差点は西方面への車両が多いことから国道2号に向けて左折フリーを検討中。なお新宮一丁目交差点は改良済み。
(2)南道路の廿日市市域の区間は事業着手の目途が立っていない。まずは木材港西ランプから広岩道廿日市ICまでの区間を国に働きかけている。
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
質問 定住促進は職員から 答弁 市内居住者を増やしたい
質問
定住促進は職員自ら始めるべきだと思う。
現在の職員数は1077名で、その内、市内在住は760人、市外は317人で約3割は市外から通勤している。市内に住んで地元の活動に積極的に参加してもらいたいと考えるがどうか。
答弁
「はつかいち」に愛着を持って仕事に取り組む人材の確保に努めている。災害時の初動体制を迅速に確立できるなど、市内に居住する職員が増えることは、大きなメリットがある。今後は、市内の居住について職員の理解と協力を求めていくとともに、「はつかいち」に対する愛着を醸成することで市内居住者を増やしたい。
質問
第2次廿日市市一般廃棄物処理基本計画が今後10年間の目標を定め策定された。そこで次の点について問う。
(1)有料化に伴う新たな施策も検討すべきではないか。
(2)手数料収入の使い道を明らかにして、有料化を図るべきではないか。
答弁
(1)現行の施策に加え、ごみの減量化や資源化の効果が持続できるような実効性のある施策を検討したい。
(2)導入の目的を明確にし、ごみの減量化や資源化の効果を得られるような手数料の設定、使い道の明確化やごみ処理コストの情報開示を進める。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
質問 宮島口の現存地下道を活用せよ 答弁 橋上化施工が優位
質問
宮島口整備素案の中で、JR宮島口駅橋上化構想があるが、現在の駅には既に地下道がある。素案の自由通路の確保、改札口橋上化はJR廿日市駅の例を見ても市の負担金が13億円程度と大幅な支出となる。国道を横切る地下道と連結すれば利便性は確実に増し、地下道から上り線ホームへ入れる改札口を設置すれば宮島から広島方面に向かう方も直接ホームに入れ、現在地下道を利用している通勤者も非常に便利になる。地下道を活用した整備について市の考えを問う。
答弁
この地下自由通路は、幅員が3m、高さが2.75mとなっており、多くの観光客が利用する中で、高齢者や障がい者などが通行する場合、安全性に問題が生じることから、国道横断地下道と同などの7mの幅員が必要となる。施工にあたっては、列車を運行させながら4mの拡幅、もしくは7mの新たな自由通路を設けるのは、膨大な費用と時間がかかると想定される。また、浸水など防災上の観点も考慮すると、駅南北をつなぐ自由通路を含むJR宮島口駅橋上化が優位と考える。
再質問
現在の地下道は国の基準も踏まえて設置されたのではないか。
再答弁
観光客の利用を前提にすると幅員が7m必要である。
北野 久美（きたの くみ） 議員
質問 妊娠・出産の知識啓発を 答弁 機会をとらえ実施
質問
出産の高齢化が進む中、不妊治療患者が急増している。社会的な不妊がひろがる要因として、妊娠・出産の十分な知識が普及していないことが考えられる。
(1)知識啓発の考えを問う。
(2)AMH検査の啓発、公費助成導入について問う。
答弁
(1)妊娠と年齢のことなど、知識啓発が必要だと考える。若者が集う場などで実施する。
(2)AMH検査は、医師と相談して選択すべきと考え、啓発や助成は考えていない。
再質問
知識啓発の小冊子を作成してはどうか。
再答弁
AMH検査がどのようなものであるかを啓発することは必要であると考えている。
質問
外国人観光客・住民が年々増加する中、本市にとって国際化の推進は重要であり、その取り組みとして、小学校で必修化した外国語活動の充実が必要であると考える。
(1)教員の外国語学習指導の研修について問う。
(2)本市の特徴を生かした取り組みについて問う。
答弁
(1)教員の推進リーダーの育成、校内研修を実施。小中学校合同での研修を行い、中学校教員の専門性を生かした授業研究などに努めている。
(2)外国人観光客への観光ガイド、英語劇を行っている学校がある。工夫した授業を実施するよう、今後も研修を深めていく。
＊AMH検査とは、卵巣の中に卵子になれる卵胞の数がどのくらい残っているか推定する検査です。
小泉 敏信（こいずみ としのぶ） 議員
質問 児童生徒と向き合う時間を 答弁 各校の自主的運用を積極的に支援
質問
(1)教職員がもっと児童生徒と向き合える時間を確保すべきと思うがどうか。また、週に4時間程度、教員個人が調査研究する時間が欲しいとの声を聞くが、教育長の所見を問う。
(2)市内中3生徒の死亡に関して、調査委員会の調査内容、市教委と当該学校の調査も併せて問う。
答弁
(1)児童生徒と向き合う時間の調査は、アンケートを含め学校現場の実態が把握できるよう検討したい。また各学校では職員が個人の仕事ができる時間の確保に努めている。今後、成果と課題を校長から意見聴取し成果については積極的に運用できるよう助言したい。
(2)中学生死亡については本人が書き残したものから読み取った結果、いじめに該当すると判断している。いじめと自死との因果関係について引き続き慎重に協議する。
質問
市職員の名刺を割引クーポン付きにして市内への誘客数の拡大を図るべきだ。
市内飲食店などの協力も得て職員のクーポン付き名刺の活用を考えるべきと思うが、市長の考えを問う。
答弁
職員の名刺の活用は、市の持つ魅力をアピールし情報発信ツールの一つとして有効であり、公共施設の利用促進を図る目的として積極的に検討したい。
井上佐智子（いのうえ さちこ） 議員
質問 災害時の消防団員の退避基準を 答弁 マニュアルを早急に策定
質問
(1)災害時に消防団員が命を落とさないようにする「退避基準」は考えているか。また消防署員と消防団員の業務のすみ分けのルールはできているか。
(2)災害時に、重い障がいをもつ人たちを受け入れる機能を備えた「福祉避難所」の指定は最重要だと考えるが、指定は進んでいるか。
答弁
(1)国が示す通知や南海トラフの巨大地震による被害想定、津波到達予想時間を勘案し退避基準を含めたマニュアルを早急に策定する。消防団員が災害現場で活動する時は、消防長などの指揮下に入り団長などを通じた指揮命令系統が確立されており、組織的な災害活動を行っている。
(2)指定に当たっては福祉施設を運営する社会福祉法人などの協力が必要不可欠で、指定に向けて社会福祉施設に協力を求めていきたい。
質問
市内に暮らす被爆者も高齢になられた今、被爆者の声を直接子どもたちに届ける機会をつくり、そのことにより、平和の大切さを若い人たちに継承する取り組みをすべきだと考えるがどうか。
答弁
学校で平和の語り部の話を直接聞く活動は4校で行った。平和の大切さを継承する取り組みは増やしていきたい。
中島 康二（なかしま こうじ） 議員
質問 大野地域のにぎわい創出を 答弁 今年度内に方向性を示したい
質問
大野支所および周辺に「にぎわい創出拠点の整備」として、「市民活動センターおよび道の駅」施設を設ける案が検討されているが、市としてどのように考えているか問う。
(1)「市民活動センターおよび道の駅」施設に関する判断はいつごろ行うのか。
(2)大野支所の老朽化・耐震化に伴う更新スケジュールとの関連性は、どのようになっているのか。
答弁
(1)今年度内には方向性を判断したい。
(2)大野支所は、24年1月の議員全員協議会で説明したとおり、現在地に建替えることとしている。25・26年に配置計画、協議調整、建設着手は27年度以降の予定である。
質問
防災体制に関して、防災マップの作成配布や自主防災組織の育成および消防団員の入団促進を行っているが、その防災体制の強化について問う。
(1)消防団員の入団促進について
(2)自主防災組織の育成と退職消防職員の連携について
答弁
(1)2年前からの「入団促進事業」の成果で48名増加している。今後は、定年を70歳まで延長したりし、引き続き増員を図りたい。
(2)市内在住の元消防職員は約30名、今後5年間で29名が退職する予定。期待が大きいことを伝え、積極的に地域防災活動に携わる事を勧めたい。
石塚 宏信（いしづか ひろのぶ） 議員
質問 急傾斜地の崩壊対策を 答弁 災害関連緊急対策事業として実施
質問
去る6月25日宮内地区畑口にて急傾斜地崩壊による土砂災害が発生1名の女性が亡くなられた。家屋傾壊など甚大な被害が起きた付近の住民に避難勧告が出され、多くの方が不自由な避難生活を余儀なくされた。
安全で安心な暮らしを取り戻すため、今後の対策を問う。
(1)畑口への対応
(2)他の危険な急傾斜地への対応
答弁
(1)被害拡大防止の応急対策工事を行った。国・県との協議が整い、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業が県において実施され、10月頃の着工を目指している。周辺の一連の急傾斜地の対応も来年度以降引き続き進めていただけるよう県と協議している。
(2)優先度を調査しながら対策工事を実施しているが、建築物の移転勧告、開発制限なども行っている。
質問
生徒が安心して学べる学校施設の環境整備について問う。
(1)校舎のほか修繕が必要な箇所の対応について
(2)耐震化の状況と早期着工について
答弁
(1)出された要望箇所は、危険度が高いものや授業に支障があるものから優先して補修に努めている。
(2)学校施設の耐震化は、当初の29年度の予定を2年前倒しして27年度完成を目指している。
山口 三成（やまぐち みつなり） 議員
質問 市民センターのバリアフリー化を 答弁 計画的に整備を進める
質問
高齢化が進んでいる中、住民拠点である市民センターのバリアフリー化について問う。
(1)市民センターに、エレベーター設置の計画はあるのか。
(2)市民センターの和式トイレの洋式化は、いつごろから行うのか。
答弁
(1)現在、20館中7館にエレベーターが設置されている。今後は、各市民センターの実状を把握するとともに地域の高齢化の状況、財政との整合性を図りながら計画的に整備していきたい。
(2)今年度は平良（しもへら）、原、串戸、大野の改修を進めている。
来年度は吉和、阿品、阿品台、杉之浦、地御前を計画している。
質問
空き家が増えている中、空き家対策の一環として、阿品台地区において看護大学の生徒を対象とした、シェアハウスの事業化はできないのかを問う。
答弁
こうした取り組みを具現化していくために、阿品台コミュニティと大学および行政が連携し、役割分担など話し合っていく中で行政として、必要な支援があれば検討していきたい。
大崎 勇一（おおさき ゆういち） 議員
質問 児童発達支援センターの設置を 答弁 引き続き検討・努力していく
質問
教師が、「発達障がい」について理解し、発達障がい児に対しての指導方法についての研修などを受けられるような機会が用意されているのかを問う。また、「発達障がい児」が、周りの子ども達の認識不足により、いじめなどに会うことがないよう、学校教育の中で「発達障がい」について、子ども達に正しく理解させるような指導がされているのかを問う。
答弁
本市においては、18年度から、年に2回、教職員対象の研修を実施し、発達障がいへの理解および効果的な支援の方法について研修を実施している。学校教育の中で、発達障がいの定義や特性を授業で取り扱うというよりは、日々の教育活動の中で、折りにふれ、困っている友達を助けることの大切さに気付かせ、皆が大切な一人であることを体感するような学級経営をすることが重要と考える。
質問
第3期廿日市市障がい福祉計画の中に、「児童発達支援センターについては、25年度末までに市内に1か所事業所が設置されると見込んでいる。」とあるが、進捗状況を問う。
答弁
今年度末までの設置は難しいが、設置に向け事業所などとも力を合わせ、引き続き検討・努力しているところである。
新田 茂美（にった しげみ） 議員
質問 市民センター条例の策定を 答弁 条例化に向け調査研究する
質問
20年に生涯学習の拠点としての公民館から、地域づくりの拠点としての市民センターに名称が変わった。
そこで役割を明記した公民館条例に代わる市民センター条例はできないのかを問う。
答弁
「学びの場を核にした地域コミュニティの形成の推進」を考えると今すぐ条例の制定は難しいが、協働によるまちづくりによる市民センターの役割の熟度を高めながら、条例化について調査、研究していく。
質問
文部科学省の事業で小学校体育活動コーディネーターを派遣するものがあるが、教育現場の現状、評価を把握したうえで、今後市がこの事業の存続をどう考えるかを問う。
答弁
体育の授業の充実に寄与していると聞いている。この事業は文部科学省の委託を受けた団体が行うもので、教育委員会は助言を行っているが、今後財政的な負担が必要なので、市としてこの事業を引き継ぐことは困難。
再質問
教育現場、子どもたちのためだけでなく、若者雇用の面でも再度検討ができないか。
再答弁
市財政は大変厳しい状態であるが、未来ある子どもたちのため検討していきたい。
藤田 俊雄（ふじた としお） 議員
質問 公共施設の多機能化を 答弁 重要な視点と認識
質問
集約型都市づくり（コンパクトシティ構想）を国が補助金や税制優遇策で積極的に推進する方針を固めた。この中で、本市では合併後の公共施設の統廃合を考慮した再配置計画が検討されている。そこでは、新規施設に複合的で多くの機能を持たせることが重要と考える。
(1)公共施設の見直計画と新規公共施設の複合、多機能化について問う。
(2)国は、都市部の空き家を転用したケア付き住宅を100～180万戸整備する計画である。空き家対策と介護政策を複合的に捉えたものであるが、本市の取り組みを問う。
答弁
(1)「公共施設マネジメント基本方針」に沿って、公共施設の総延べ床面積を40年間で10万平方メートル、約2割削減する計画である。公共施設の縮小、廃止、事業集約、施設の複合化や多機能化を図ることが重要な視点と認識している。
(2)空き家を転用したケア付き賃貸住宅は、低所得の高齢者が安心して暮らせ、持続可能な社会保障制度の構築を目指すものと考えている。厳しい財政状況の中で、限りある資産を有効に活用し、分野横断的に課題解決を図る取り組みの一つであり、効率的で効果的な施策の推進を図りたい。
荻村 文規（おぎむら ふみき） 議員
質問 災害時にこそWi-Fi活用を 答弁 携帯事業会社の通信環境で対応
質問
外国人観光客が一番困る事は「無料公衆無線LAN環境の未整備」との調査結果がある。観光客のみならず災害時の情報確保の手段としても非常に有効な無料公衆無線LAN（Wi‐Fi）サービスの拡充について問う。
(1)昨年3月定例会で質問した際に検討課題とした、「宮島桟橋ターミナル」や「宮島水族館」への設置はいかがか。
(2)広島市や福岡市など多くの自治体で積極的に無料公衆無線LANサービス（Wi‐Fi）を開始している。観光スポットのみならず災害時に避難場所となる公共施設にも設置していくべきと考えるがいかがか。
答弁
(1)現在、市が設置した無料公衆無線LANサービス（Wi‐Fi）はないが、民間事業者により設置されているものとして宮島地域に5か所、他の地域では市民センターなど15か所がある。その中に検討課題とした「宮島桟橋ターミナル」や「宮島水族館」についても含まれる。
(2)災害時の避難施設については、携帯電話事業者による通信環境が本市のほぼ全域をカバーしているので、現時点では避難施設という位置づけだけをもって公衆無線LANを設置していく予定はない。
＊Wi‐Fi（ワイファイ）とは無線LANのことでパソコンやタブレットなどを無線でインターネットにつなげる技術のこと。
高橋みさ子（たかはし みさこ） 議員
質問 女性管理職の登用を 答弁 女性が力を発揮できるまちへ
質問
国は、2020年までに指導的立場につく女性の割合を30パーセントにするとしているが、本市の女性管理職の割合は9.8パーセントと低い。積極的に女性を登用すべきだがどうか。
答弁
次期男女共同参画プランでは、政府目標を参考に女性管理職登用の数値目標を設定する。人材育成に努め、能力に基づく適正な任用を前提に、有為な人材を登用したい。再質問 女性が自信をもって管理職を目指せるようモデルが必要。部長級に女性を抜擢してはどうか。再答弁 女性を登用したいという気持ちは常に持っている。女性の力を本市のまちづくりに活かしたい。まずは市役所から発信したいし努力もしたい。
質問
協働のまちづくり推進のためには、市民と行政の情報共有と共通の課題認識が重要である。
(1)市長が一般市民の声を聞くためタウンミーティングを開催してはどうか。
(2)携帯電話などを活用し、市民から情報を提供してもらい課題解決する自治体が増えている。本市も検討してはどうか。
答弁
(1)総合計画策定に伴う概要説明実施など、必要に応じて意見交換の場に出向きたい。
(2)市のHP内に、携帯電話からも道路の舗装不良など情報提供してもらう意見フォームがある。より的確な対応ができるよう改良や工夫を行いたい。
山本 和臣（やまもと かずおみ） 議員
質問 県道 原・玖島間を整備せよ 答弁 現在は廿日市・佐伯線を優先
質問
市の都市計画マスタープラン作成時から市を取り巻く社会的、政治的環境は大きく変化している。
(1)現在の実状に沿った計画へと見直すべきではないか。
(2)市の産業振興と防災・危機管理上、原地区と玖島地区を結ぶ県道294号の整備が必要ではないか。
答弁
(1)今後策定する第6次総合計画の都市像と、都市計画マスタープランに示す都市づくりの理念や目標との整合性や、配慮すべき環境変化の状況、国・県の動向にも注視したいと考えている。
(2)防災面の視点から、また、道路ネットワークとしても有効と認識しているが、廿日市・佐伯線の改良および廿日市環状線などの整備を優先している。
再質問
優先道路の整備後でないと答えられないと言うことか。
再答弁
虫道・廿日市線の整備は難しい状況である。
再々質問
では、市長と夢を語りたい。市の産業振興の要としてコストも回収できると思うがどうか。
再々答弁
一つの路線として有効であるが、財政的な面も踏まえ、否定することなく、火を消さないように努力していかなければならないと考えている。
田中 憲次（たなか けんじ） 議員
質問 団地の再生の具体策は 答弁 課題解決に向け鋭意努力
質問
「団地の再生」に係る具体策について
(1)低所得の高齢者を対象にした、空き家ケア付き賃貸住宅の整備について問う。
(2)生活交通再編や移動販売事業など交通弱者、買い物難民についての対策を問う。
答弁
(1)空き家を活用したケア付き賃貸住宅は、国において今後10年間で40万戸の受け皿づくりを目指しているもので、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできるものと考えている。
(2)現在、生活交通再編成計画を策定し、各地域の生活交通を順次見直しているところである。12月から開始予定の実証運行により、課題解決につながる利用状況となっているか確認をしてく。
質問
本市の基幹産業としての観光政策について。
(1)伝統的建造物群保存地区制度の経過と地元住民並びに観光事業者の理解について問う。
(2)外国人観光客を増加させるため、ミシュランガイドブック、オリンピックなど、メディアの情報発信について問う。
答弁
(1)文化庁との協議が整い、保存地区内を戸別訪問し、制度の概略説明を行った。
(2)宮島の観光情報を海外に向け発信し、観光の動機付けなどに努めているところである。
植木 京子（うえき きょうこ） 議員
質問 最低限度の生活を守るべき 答弁 生活実態を検証した結果である
質問
(1)国は生活保護費を3年間で670億円削る。早速8月から基準額が下がった。子育て家庭で最大2万円の減額となる。いま「『最低限度』の生活水準を守れ」と本市民を含む全国1万人規模の再審請求が始まった。国に対し削減の撤回を求めるべきだがどうか。
(2)生保基準の減額は他の制度にも広く影響を与える。就学援助費の削減はすべきではないがどうか。
答弁
(1)厚労省が国民の消費動向や低所得者の生活実態を勘案しながら検証した結果である。撤回を求める考えはない。
(2)就学援助制度については、今年度は生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう対応をしていきたい。26年度以降は、経済的理由により児童生徒の就学が困難とならないよう、制度の趣旨に基づいた適切な運用ができるよう検討したい。
質問
集団的自衛権の行使は歴代政府が「違憲」としてきた。安倍政権はこれを「可能」とする危険な動きをつくっている。自衛隊が米軍と海外で戦闘行動ができるようにすることが狙い。憲法違反であり首長として反対の声を上げるべきだ。
答弁
拙速な結論を出すのではなく、国民の納得が得られるよう慎重かつ十分な議論が尽くされるべきである。
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本会議や各委員会は一般に公開され、個人でも団体でも傍聴することができます。どうぞ、お気軽にお出でください。
また、本会議の様子は、市議会のホームページでも録画で配信しています。どうぞご覧ください。
12月議会の予定
- 11月26日 議会運営委員会
- 12月3日 本会議
- 12月4日 一般質問
- 12月5日 一般質問
- 12月6日 一般質問
- 12月9日 委員会
- 12月10日 委員会
- 12月17日 本会議
議員全員協議会
9月定例議会において、「生活交通再編（沿岸部）の実証運行について」など、4件の事業方針の説明がありました。
生活交通再編（沿岸部）実証運行 利便性向上に伴い運賃値上げへ
「みんなが快適に暮らせる、持続可能な生活交通体系の構築」を基本方針に、生活交通再編計画が策定されました。今回は沿岸部の「廿日市さくらバス」と「おおのハートバス」が対象です。
実証運行（案） 平成25年12月2日（月曜日）～ 平成27年9月30日（水曜日）
| 廿日市さくらバス | おおのハートバス | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 運行日 | 毎日（12月29日～1月3日を除く） | 毎日 | |||
| 運行車両数 | 平日 | 2台→3台 | 平日 | 3台→4台 | |
| 日祝日 | 2台→2台 | 土日祝日 | 2台→3台 | ||
| 運行便数 | 平日 | 東循環：9循環 | 平日 | 東西ルート：19.0往復 | |
| 西循環：9循環 | 東ルート：9.0往復 | ||||
| 西ルート：9.5往復 | |||||
| 日祝日 | 東循環：5循環 | 土日祝日 | 東西ルート：7.0往復 | ||
| 西循環：7循環 | 東ルート：9.0往復 | ||||
| 西ルート：9.0往復 | |||||
| 運行時刻 | 平日 | 東循環：7時10分～19時35分 | 平日 | 東西ルート：6時20分～21時21分 | |
| 西循環：7時40分～18時29分 | 東ルート：7時09分～18時56分 | ||||
| 西ルート：7時00分～19時18分 | |||||
| 日祝日 | 東循環：7時30分～18時08分 | 土日祝日 | 東西ルート：8時00分～19時00分 | ||
| 西循環：7時40分～18時29分 | 東ルート：8時30分～20時11分 | ||||
| 西ルート：8時15分～19時30分 | |||||
| 運賃 | 大人 （12歳以上） |
東循環：100円→150円 西循環：100円→200円※ ※東循環との共通区間は150円 |
100円→150円 一定区間以上200円→150円 |
||
| 小児 （6歳以上12歳未満） |
100円（現行どおり） | 100円（現行どおり） | |||
見直しの効果
さくらバス、ハートバスともに全体で増便する。
廿日市さくらバス
○西循環は、双方向運行に対応。
○交通不便地区（桜尾・月見台）に対応。
○宮内ルートは、前半に宮内串戸駅を経由することで利便性が向上。
○スポーツセンターへの利便性が向上する。（・佐方から、現行27分が20分。・四季が丘からは14分に短縮）
○東循環は運行時間を延長。
おおのハートバス
○全体で実車時間が増加し、利便性が向上。
○幹線・支線の役割分担が明確になり、わかりやすい運行体系に。
○通勤・通学時間帯の便数が増加。
どちらのバスも行政負担と受益者負担のバランスが改善され、現行の収益率は36パーセントであるが、再編後には53パーセントに改善される見込みである。
＊収益率とは、運行経費に対する料金収入の割合を表したもの。
今後のスケジュール
○実証運行期間中に利用状況やニーズを分析し適宜見直しを実施。
○2年間程度、実証運行し内容を検証後、運行体系を決定。
質問
さくらバスは、福祉バスの要素を含んでいるが、受益者負担で運賃を値上げするのはいかがなものか。
答弁
アンケートでは、利便性がアップするのであれば、値上げしても良いという回答が8割あった。また、低運賃の結果、民間バスの利用者が減少し、減便になるような事態をさけたい。
質問
日祝日の便数が少ないのでは。
答弁
さくらバスは利用実態に即して減便にした。ハートバスは支線の便数を増やし、利便性をアップしている。
質問
パスピーなどの交通系ICカードの導入は。
答弁
システム加入のための負担金が大きい。状況や、車内の安全性を見極めながら導入を検討したい。
質問
ニーズ調査をする場合は、老人会や女性会にも声をかけてほしい。
答弁
対応したい。
質問
公民館、市民センターなどでの行事に合わせた運行にしてほしい。
答弁
できるだけ対応したい。
観光振興計画の策定に着手 ブランド力向上で市の魅力をアップ
策定の目的
地域の活性化や雇用の拡大、ブランド力向上による産業誘致や居住地としての価値向上、地域文化や自然環境などの維持向上を目指す。
現状と課題
24年度の宮島来島者が過去最高を記録するなど、本市への観光客数は増加傾向にあるが、宮島の観光滞在時間は短く、他地域の観光客数や観光消費も低迷している。
計画策定の考え方
宮島・宮島口地域と、廿日市・大野・佐伯・吉和地域の2地域に分けて考え、既存の計画や国・県の観光計画などを踏まえて進める。
策定のキーワード
廿日市市全体は、「おもてなし」「地産池消」「情報発信」を、宮島・宮島口地域は、「滞在時間・宿泊」「ピーク時対策」「地域産業との連携」を、その他の地域では、「体験・産業・自然活用型・周遊型観光」などをキーワードに検討を進める。
策定スケジュール
有識者などで構成する策定委員会を3回程度開催するとともに、事業者を中心としたワークショップなどを実施し、3月中に素案を報告。計画期間は27年4月から37年3月末までの10年間。
使用料・手数料を見直し 受益者負担の適正化に向けて
公の施設の使用料などについては、「受益者負担の原則」「算定基準の明確化」「減免制度の適正化」の視点から、概ね3年ごとに見直しを行っている。本年度は、その年にあたり現在、検討中である。
条例改正案を12月議会に提案し、可決されれば26年4月（事業系廃棄物手数料は6月）から実施予定である。
見直し状況
使用料（対象条例数65）
・公民館（市民センター）、火葬場、学校などの5条例（36施設）を改正。
手数料（対象条例数7）
・耐震基準認定や、事業系廃棄物処理手数料など2条例を改正。
改定にあたっては、まちづくり活動団体が市民センターなどを利用する場合の使用料の免除は継続し、見直し後の改定幅が±10パーセント未満の場合は、現行どおりとする。
一方、19年度まで全額免除となっていた団体使用料の減免措置を廃止し、これまで全額免除であった高齢者の利用料を2分の1減免に変更する。
これらの見直しにより、効果額として総額7700万円余りの増収を見込む。
質問
高齢者の減免を2分の1とした根拠は。
答弁
高齢者の占める割合が増加する中、世代間の負担の公平性を保つために変更するものである。
質問
受益者負担100パーセントの施設は、原価計算に基づいた料金をもっと反映させるべきでは。
答弁
公共性や民間施設との均衡、利用率などを考慮して算出したものである。
学校規模適正化 ・玖島小学校 27年度統合方針に理解が深まる ・浅原小学校 まずは保護者の理解が必要
教育委員会は、子どもたちのより良い教育環境づくりのため、24年7月から佐伯地域2校の保護者や地域代表へ、学校規模適正化について説明を重ねてきた。
これまでの経過や、現時点の状況については、次のとおりである。
玖島小学校
保護者対象の説明会などを計10回（地域と合同3回）開催した。
会を重ねるごとに、統合に理解を示す保護者も増えてきており、地域も保護者の意向を大切にする考えが多い。
今後、27年度に友和（ゆうわ）小学校と統合することが教育委員会会議で承認されれば、準備委員会を設置して対応したい。
浅原小学校
保護者対象の説明会などを6回（地域と合同1回）開催した。
地域は保護者の意向を重視する考えであるが、保護者が1月に、児童数を増やす努力をし、学校を存続させたいとの総意をまとめた。
そのため、現時点で、地域や保護者との十分な話し合いはできていないが、教育委員会としては、児童数の推移からも27年度統合が望ましいと考えている。まずは、保護者としっかり話し合う場を持ち、丁寧な説明と不安の解消で理解を得ていきたい。
質問
これは決定事項なのか、報告事項なのか。
答弁
現時点の報告である。
質問
「承認」の判断は。
答弁
多数決などで判断できることではない。慎重に判断していきたい。
議会報告会を開催します！
廿日市市議会は、市民の皆さまの負託に応えていくために、信頼され、透明性のある議会を目指しています。
本年4月1日施行の「廿日市市議会基本条例」に基づき、市内3か所の会場において初めての議会報告会を開催いたします。
議会をより身近なものに感じていただけるよう、市民の皆さまのご参加を心からお待ちしております。
報告会会場のご案内
どの会場でもご参加いただけます！
| 日時 | 会場 |
|---|---|
| 11月12日（火曜日） 19時から20時30分 |
あいプラザ 1階多目的ホール |
| 11月14日（木曜日） 19時から20時30分 |
大野図書館 2階会議室 |
| 11月16日（土曜日） 13時30分から15時 |
津田市民センター（さいき文化ホール） 第1・第2会議室 |
各常任委員会の報告内容
総務常任委員会
定住促進と給与など削減について
産業厚生常任委員会
休日夜間診療と救急医療体制などについて
建設常任委員会
下水道計画と公共交通再編計画について など
議会報告会では
◎ 市議会の仕組みと役割について
◎ 各常任委員会の審査報告など について報告致します。
※ご質問・意見交換の時間もあります。
主催 廿日市市議会
お問い合わせ 廿日市市議会事務局 電話30-9211
編集後記
秋は運動会や秋祭りなど、多くの行事が行われる季節ですね。私も母校の運動会へ参加しました。
子どもたちの、最後まであきらめずにやりきる姿が、とても印象的でした。保護者の方や地域の方の応援、先生方の連携による素晴らしいチームワークも、子どもたちの一生懸命さを引き出す大きな力になったのだと思います。
この度、廿日市市議会では、「議会報告会」を開催いたします。私たち議員も、一丸となってチームワークの良さを発揮し、より開かれた議会を目指します。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
北野久美（きたのくみ）
廿日市市議会だより「さくら」 編集･発行 廿日市市議会
〒738-8501
広島県廿日市市下平良（しもへら）一丁目11番1号
電話番号 0829-20-0001
ファクス番号 0829-31-5107
ホームページアドレス http://www.hatsukaichi-shigikai.jp/
廿日市市議会ホームページ→はつかいち市議会だより「さくら」
