議会広報「さくら」第63号　建設常任委員会

建設常任委員会

所管の重要な事項について委員に説明がありました

沿岸部のバス路線再編について　原線は自主運行バス（さくらバス）化へ　

沿岸部のバス路線は、令和2年3月（予定）の再編実施後、各路線の運行実態等を検証のうえ、令和5年4月を目途に必要に応じた運行体制等を見直す計画です。（中山間部は、平成31年1月28日に再編実施済み。令和3年4月に運行体制の見直し予定）

原・川末方面の路線再編

広電バスから市自主運行バスに転換し、後畑・長野地区の移動手段確保を行う。

廿日市さくらバスの路線再編

（1）東循環の分離による、佐方方面の単独路線化の見直しを行う。
（2）阿品台、宮園・四季が丘、宮内方面の路線経路の見直しを行う。

おおのハートバスの路線再編

宮島口を起点とした沿岸ルートを新設し、地域拠点整備を踏まえたダイヤ・ルートの見直しを行う。

主な質疑

質問　　さくらバス西循環の阿品・JA広島総合病院間が廃止になるのはなぜか。

答弁　　平日の利用者が1日平均8人と少ないためである。

質問　　昨年、建設常任委員会の所管事務調査時点では阿品台、宮園・四季が丘、宮内方面のさくらバス路線が大幅な見直しとなっていたが、大きく後退しているのはなぜか。

答弁　　原線の自主運行バス化、佐方線の東循環からの切り離し対応を優先したためである。

さくらバスをICカード対応へ

質問　　ICカードの取扱いはどうなるのか。

答弁　　沿岸部のさくらバスは路線再編時、おおのハートバスは車両更新時に導入予定。広電のパスピー、JRのイコカも使用可能で、パスピーの場合は1割引となる。

質問　　原線もさくらバスで料金が150円に統一されるが、津田・宮内間の路線バス料金の将来的な見通しは。。

答弁　　中山間地域は路線の存続が必要であるが、もう少し運賃も抑えたものにしていきたい。

下水道事業及び簡易水道事業に係る地方公営企業法の適用について

平成27年、総務省は全国の地方自治体へ大臣通知を行い、地方公営企業法を適用していない下水道事業及び簡易水道事業に対し、同法の一部適用又は全部適用を要請しました。
これに伴い、市の上下水道会計を公営企業会計制度に移行するものです。

法適用の対象となる事業は

・公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模下水道事業の3特別会計
・簡易水道事業特別会計

法適用の予定日は

・令和2年4月1日の予定

法適用の範囲は

・下水道事業は一部適用（財務規定のみ）
・簡易水道事業は全部適用（上水道事業へ会計統合）

法適用のメリットは

・発生主義に基づく複式簿記により会計処理を行うことで、将来の収支見通し等を的確に行うことが可能。
・減価償却費が導入され、金額ベースの資産の老朽化状態を把握することが可能となり、更新計画等の策定に効果的。

主な質疑

質問　　条件不利地では採算が取れにくいが、簡易水道も会計統合すると財政が厳しくなるのでは。

答弁　　現状の簡易水道事業特別会計では、吉和・宮島ともに黒字計上である。