議会広報「さくら」第63号　議員全員協議会

議員全員協議会

全議員に重要な取り組みの説明がありました

「宮島まちづくり基本構想」に関して　「全島博物館・厳島」を基本理念に

構想策定の目的とこれまでの取り組みに関して

宮島地域では、急激な人口減少と高齢化が進み、観光客の激増などで住民生活をはじめさまざまな場面に影響を及ぼすなど、大きな転換期を迎えています。
このため、これからの宮島の「あるべき姿」と「ありたい姿」を導き出すため、昨年11月から本年5月の間、島内の各種団体や住民の方々にヒアリング調査を行い、「宮島の大切なもの、守り伝えたいもの」や、「問題点・課題、解決に向けたアイデアや要望」を取りまとめました。
これらの結果を基に、宮島地域のまちづくりの理念と方針、将来像を示す長期的な構想を策定し、今後の施策展開や取り組みのための道標とします。

構想の対象エリアは

宮島全島に加え、第6次総合計画で設定した「世界遺産交流ゾーン」に含まれる、「宮島口」も合わせた対象エリアとします。

目標設定と事業化は

宮島の「あるべき姿」を取り戻す、50～100年の長期的な視野で取り組む構想であるため、事業化にあたっては優先度や内容によって、次のような段階的な目標設定の見極めが必要となります。

• 短期　概ね5～10年
• 中長期　概ね10～20年
• 超長期　～100年

主な質疑

質問　　立地適正化計画は、適用できないのか。

答弁　　都市計画区域は対象であるが、宮島は自然公園法や文化財保護法の制約があり、立地適正化計画からは除外し、この構想で取り組んでいく。

質問　　策定にあたり、商工会、老人クラブにヒアリングしたとのことだが、それで終わりか。

答弁　　今後も宮島での座談会を開催し、広く意見を聴取したい。

質問　　全島博物館構想は、観光客主体に見える。住民の暮らしにも視点を当ててほしい。

答弁　　そのように考えていく。

国民健康保険の県単位化に伴う　今後（令和2年～5年度）の本市の方針（案）に関して

国保税の今後は　

資産割を廃止し、段階的に税率を引き上げ

令和2年度に資産割を廃止し、所得割・均など割・平など割の3方式に変更されます。
また、令和3年度から5年度にかけて段階的に税率を上げ、県が示す準統一保険料率に合わせていくことになり、約3億4千万円の増税が必要となります。
今後、令和5年度までは市の基金および一般会計繰入金による負担増抑制が可能ですが、令和6年度からは適用が不可となることと、激変緩和措置の県繰入金がなくなることで保険税の引き上げが必要になります。

※国保の県単位化　国民健康保険は市町村それぞれが運営してきましたが、平成27年に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法などの一部を改正する法律」が成立し、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となりました。

主な質疑

質問　　県単位化に伴い、保険税が引き上げられ市民生活は苦しくなるが、国、県の支援はあるのか。

答弁　　低所得者対策がある。市長会は、子どもにかかる均など割支援制度を国に要望している。

質問　　保険税滞納の総額は。

答弁　　平成30年5月末現在、3億5267万6196円である。

廿日市市住生活基本計画（案）に関して

本計画は国が策定した住生活基本法に基づく県の住生活基本計画に沿ったものです。本市の住生活の目標と施策を定めるもので、第6次総合計画の重点施策の一つである、『いつまでも住み続けられるまち』を実現することを目的とします。

目標指標は

• 子育て世帯の誘導居住面積水準達成率
• 高齢者居住の住宅の一定のバリアフリー化率
• 中山間地域における一戸建て住宅の空き家率
• 住宅団地に関する指標　　　などがあります。

計画期間は

令和元年度～10年度を計画期間とし、パブリックコメント実施後、策定委員会で策定し、ホームページなどで公開する予定です。

主な質疑

質問　　2030年には2015年に比べて2000人余りの人口減少を認めている。この計画は特に中山間地域の目標設定が高すぎると思えるがどうか。

答弁　　目標の達成は大変厳しいが、中山間地域振興は重要であり高い目標を掲げて取り組みたい。

質問　　今年度、市が策定しなければならない計画なのか。

答弁　　国と県には計画策定義務があるが市にはない。これからのまちづくり、福祉などに深く関わる部分があるので策定している。