ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 廿日市市議会 > 議会広報「さくら」第63号 一般質問

議会広報「さくら」第63号 一般質問

ページID:0049240 印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月1日更新

議員のQ&市のA  一般質問

一般質問とは?

市の行う一般事務について議員が質問します。
皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
あなたが関心をもった質問はありますか?

 

 

質問議員15名 質問34項目

 

・質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

 

林 忠正(はやし ただまさ) 議員

 

住民ニーズにあうJA産直市に

質問  スーパーマーケット機能(地元の強い要望)をあわせもつJA産直市について、今後の整備に向けてのスケジュール、営業時間、品揃え等はどうなるのか。

答弁  今後に向けてのスケジュールは、今年度内に産直市の建設工事を完成させ、利用者の利便性を損なわないように可能な限り早期の営業再開を目標に、施設の実施設計に入っている。現在の9時から15時までの営業時間を、地域の要望を受け、変更を検討する。さらに地域住民のニーズにあった品揃えができるよう調整している。今後も、地域住民の利便性と出荷者の出荷意欲が、うまく両立するよう、市としてもできる限りの支援をしていく。

その他の質問

  • 宮島水族館の運営について
  • フードバレーはつかいちプロジェクトの進捗について

井上 佐智子(いのうえ さちこ) 議員

宮島等の在宅福祉を支えるための支援を

質問  過疎地域である宮島・吉和地域に絞って質問するが、この地域での高齢者福祉事業に、介護士などの人材や民間企業の参入を呼び込むためには、賃金等の上乗せがないと確保できにくいのが現状だ。賃金の上乗せ分を市の助成とするなど積極的な財政出動が必要と考えるが、見解を問う。

答弁  現在、行政や関係団体で福祉・介護人材確保等総合支援協議会を中心に職場改善等の施策を推進している。過疎地域では、人材確保が深刻であると聞いている。本市としては、賃金の上乗せなどの財政支援より、介護人材の育成、定着に力を注ぎたい。その一方で市内の施設や事業所に寄り添い、介護事業が継続できるよう助言をしていきたい。

その他の質問

  • 10代の妊娠と適切な性教育およびネウボラの充実について
  • 本市のフリースクールへの支援について

山田 武豊(やまだ たけとよ) 議員

今後のまちづくりへの思いは

質問  眞野市長は、次の市長選挙には立候補をしない旨を表明した。市長にとって、これまでの12年間は大いに思い感じるものがあるのではないかと推察するが、今後のまちづくりについては何を思い、どのように携わっていくのか。

答弁  本市の持つ資源、ポテンシャルを結集して、子どもたちに誇れるまちとして発展していくことを願っている。これからは、一市民に戻るので、それ以上でもそれ以下でもなく、今のところ何も考えておらず、ゆっくり考えて行きたい。眞野市長は11月2日で終わり、ただの眞野となるが、どこにあっても、はつかいちを愛する気持ちは変わらず、まちの発展を願っている。

その他の質問

  • 人口減少社会への対応について
  • 幼保無償化について
  • 大野支所跡地の活用について

堀田 憲幸(ほった のりゆき) 議員

山林等の開発に市独自の条例を

質問  林地(山林、原野、雑地等)開発において、特に太陽光発電システムや建設残土の搬入などは規制が緩く住民に不安を与えている。開発等の規制強化を図るため、市独自の条例制定はできないか。

答弁  佐伯地域などの造成に、宅地造成工事規制区域を導入、現行の開発指導要綱との整合性を図り、林地開発に関する指導要綱の策定に着手する。住民への事前説明会の開催や施工計画書の提出、開発行為等に効果のある行政指導体制を整え、安全安心のまちづくりを進めたい。

質問  再度、市独自で、市民が安心する条例制定はできないか。

答弁  法律や条例の穴が開いている部分について、指導要綱や運用で強化していきたい。

岡本 敏博(おかもと としひろ) 議員

誰に託す今後のまちづくり

質問  市長は退任することを表明されたが中山間地域の振興、入島税の導入、広域行政の推進などについてはどうするのか。

答弁  農林業は持続性のあるビジョンを示す必要がある。地域公共交通は運賃負担の軽減策も検討が必要と考える。入島税は課題と論点を整理し、令和3年4月導入を目指し取り組む。広域行政は県西部の拠点都市の自覚を持ち取り組む。

質問  道半ばの課題は新しく市長となる人物にしっかりと託す必要があると思うが、市長の中で具体的な人物はあるのか。

答弁  一連のプロジェクトをひきつぎ、自分らしさを発揮し、挨拶ができ、思いやり謙虚さ感謝の気持ちをもって真剣にまちづくりに取り組む方にしっかり担っていただきたい。

その他の質問

  • 佐伯地域の生活拠点について
  • 佐伯消防署の建て替え計画について

大崎 勇一(おおさき ゆういち) 議員

市民センターの利用基準について

質問  現在、放課後等デイサービスの設置主体は様々で、社会福祉法人・医療法人がある一方、株式会社・有限会社も運営されている。これら運営者が、利用者に運動等をしてもらうため、市民センターを利用しようとした場合、その設置主体により、何らかの制限がかかるのか。

答弁  非営利団体は、市民センターの利用は可能だが、株式会社・有限会社等は、原則として利用できない。しかし、目的外使用として許可する場合、公益上必要があると認められる事業については、必要に応じて、市の関係部署と連携・協議を行いながら、個別の事案ごとに使用の許可・不許可の判断を行っているところである。

北野 久美(きたの くみ) 議員

豊かな海を守り育てるために

質問  環境問題が深刻化する中、本市の財産である豊かな海を守り、次世代に引き継いでいくためには、継続した取り組みと同時に、環境の変化に対応した施策も必要である。
そこで、今後の取り組みについて問う。

答弁  漁場整備や海底耕うんによる海底土砂の改善、アサリの稚貝の放流等、漁場環境の保全や水産資源の回復支援をしており、今後も続けていきたい。

質問  漁業関係者も様々な視点で取り組みを考えられている。もっと現場の声を聞いて一緒に考えていただきたいがどうか。

答弁  課題に突き当たった時、必要なことは現場へ返ることであると考える。今後、漁業関係者の声を聞き、取り組みを進めていきたい。

その他の質問

  • 地域医療拠点等整備について

松本 太郎(まつもと たろう) 議員

かつての地域社会を取り戻すには

質問  地域社会の繋がりが希薄になり、子育てや高齢者介護など、以前は、家族や地域社会の中で解決できていた問題ができなくなっている。そのような中、いま多くの方が、生活のしづらさを感じている。この生活のしづらさは、これまで行政が整備してきた制度やサービスでは対応できない日常的なちょっとした事の積み重ねで起こっている。かつて地域の繋がりが親密だった「地域共生社会」を取り戻すことが、これからの福祉の大きな課題ではないか。

答弁  地域住民や既存の生活支援機関が連携して、地域政策課題の解決に向けた支援が包括的に提供できる体制を整える。

その他の質問

  • 多様な行政ニーズに対応するための財源確保策について

大畑 美紀(おおはた みき) 議員

学校給食の安全性確保は

質問  輸入小麦使用の市販食パンや県外の学校給食パンで、グリホサート【※1】などの残留農薬が検出されたものがある(農民連食品分析センター検査)。本市の学校給食パン等の安全性確保はどうか。国内産小麦パンや米粉パンを使用できないか。

答弁  広島県学校給食会によるとパンに使用している小麦粉はアメリカ産、カナダ産等である。農水省の輸入時の残留農薬検査、厚労省のモニタリング検査で食品衛生上、安全性は確保されている。国内産、県内産小麦で必要量確保は難しい。

質問  残留農薬基準は緩い。除草剤グリホサートなど農薬の危険性の認識は。

答弁  グリホサートは発がん性の有無等が言われているが、国基準で判断し対応していく。

その他の質問

  • 太陽光発電事業により生じる問題への対策を
  • 家庭ごみ有料化に伴う問題点と今後のごみ行政について

広畑 裕一郎(ひろはた ゆういちろう) 議員

里山を保全し鳥獣被害の軽減を図れ

質問  有害鳥獣による農作物被害が止まらない。農家にとっては、営農意欲の低下から耕作放棄地が増え、さらなる被害を招くという悪循環となり被害額以上の影響がある。中山間地域の再生は農林業活性化にあり、里山を守る視点から有害鳥獣対策の今後の方針を問う。

答弁  複数の農地にまとめて電気柵を設置し進入を防ぐと同時に、隣接の里山を整備し、被害の防止を図る等、地域一体となった仕組み作りを推進したい。

質問  農家の自衛や捕獲だけでは防げない。市による有害鳥獣の潜み場となる荒廃した里山全体の保全が必要。森林環境贈与税を活用できないか。

答弁  地域も含めた面的な一体的制度を研究する。財源は森林環境贈与税の活用を検討したい。

その他の質問

  • 地域公共交通の再編について
  • フランスとの連携強化は自治体間の人的交流で

徳原 光治(とくはら こうじ) 議員

5段階「警戒レベル」での避難

質問  災害時の5段階「警戒レベル」を使っての避難発令が始まり次の点を問う。
(1)5段階「警戒レベル」の市民への周知方法について
(2)発令後の市の担当者と地域自主防災との連携について
(3)避難所の地区学校などの開設方法と施錠の管理について

答弁  (1)国や県の避難勧告等に関するガイドラインに伴い市が改定してチラシ作成。ホームページや市広報に掲載し、自主防災組織に周知している。
(2)自主防災組織が企画する訓練への市の避難担当者の参加については、声がかかれば積極的に参加している。
(3)地区学校の避難所開設については、市民センターに保管している鍵を使い開設している。

その他の質問

  • 本市の地域福祉と「ひきこもり者」への支援について

田中 憲次(たなか けんじ) 議員

本市の文化芸術スポーツの振興計画

質問  2019年ラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームを契機とする本市の文化芸術スポーツの振興計画について問う。

答弁  ホストタウンのメキシコ合衆国の柔道空手選手団の事前合宿を受け入れている。
文化プログラムは、はつかいち室内合奏団、ジュニア弦楽合奏団を設立。オリンピックのテーマである「レガシー【※2】」、子どもたちに夢や希望を与え青少年の健全な育成に寄与するものと確信し、本市のまちづくりの推進に繋がるものと考えている。バリアフリーについては障がい者に対する差別や偏見をなくし障がい者スポーツ普及促進を図っていく。

石塚 宏信(いしづか ひろのぶ) 議員

災害から市民の生命を守れるか

質問  国県で砂防事業を行い、市は災害警戒区域内の住民が、現実的に避難できる施設の確保ができているのかどうか。

答弁  避難想定建物が土砂災害危険箇所・警戒区域内でも建物構造が鉄筋コンクリート造で、2階以上に避難可能なスペースがある建物を指定している。

質問  警戒区域内にある集会所を投票所としている。7月の参議院選挙の朝、避難情報が出されたが、市民や職員の安全対策はとれたのか。

答弁  警戒・特別警戒区域にある投票所は12箇所ある。避難指示の対象区域投票所については建設部と連携し道路状況を確認し投票を続けた。投票は大切な市民の権利である。市民や投票従事者への安全に配慮し、その権利を保障したい。

高橋 みさ子(たかはし みさこ) 議員

入島税導入 実現可能性に疑問

質問  市長は退任まで2か月となったこの時期に、入島税の検討を本格化させるという。入島税については、過去2回検討を行ったが、税の公平・公正負担の原則から課税方法に大きな課題があり断念した。これらの課題をクリアできる見込みは少なく、同じ事の繰り返しでは無駄な検討となる。入島税にこだわらず他の方法を模索すべきではないか。

答弁  人口減少が進む中、歳入は減少し市の財政は厳しくなる。一方、宮島への来島者はさらに増える見込みで、安定的な財源確保策である入島税導入を検討するための専管組織を設置した。これまでの課題と論点を整理する一方、ITの活用など幅広い検討を行い、令和3年4月導入開始を目指す。

その他の質問

  • ASTCアジアトライアスロン選手権について

細田 勝枝(ほそだ かつえ) 議員

虐待から守ろう子どもの命

質問  児童虐待防止の取り組みで、児童虐待件数と学校の虐待防止体制や警察との連携強化は。

答弁  30年度は心理的虐待が206件49%、身体的虐待が159件37%、ネグレクト【※3】52件12%、性的虐待が7件2%。総数424件。26年度から学校教育課に警察OBを配置し関係機関と連携を図る。SSW【※4】3名を派遣・配置型と状況に応じた支援をし教育委員会へスクールロイヤー【※5】導入の検討も進めたい。

質問  虐待とDV【※6】防止の体制強化と、切れ目のない支援の体制整備は。

答弁  今年からネウボラ【※7】おおの・さいきを拡充。保育園、学校、警察と連携し、児童虐待とDVから親子を守る支援に取り組む。子ども家庭総合支援拠点を令和4年までに検討。

その他の質問

  • 太陽光発電の適切な導入について
  • 特別支援教育の推進について

用語説明

【※1】グリホサート:アミノ酸系除草剤の一種。

【※2】レガシー:未来に受け継ぎたいもの、財産。

【※3】ネグレクト:児童虐待・障がい者虐待・高齢者虐待・患者虐待の一つ。子どもに対するネグレクトは育児放棄。

【※4】SSW(スクールソーシャルワーカー):児童・生徒の問題に対し、保護者や教員と協力しながら問題の解決を図る専門職。

【※5】スクールロイヤー:学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等を法的に解決する弁護士のこと。

【※6】DV(ドメスティックバイオレンス):近親者などに暴力的な扱いを行う行為、ないしは暴力によって支配する行為全般(身体的暴力だけでなく、心理的暴力・経済的暴力・性的暴力も含む)のこと。

【※7】ネウボラ:妊娠・出産から子育て期まで、一カ所で切れ目のないサポートを行う制度。