議会広報「さくら」第62号　議員全員協議会

議員全員協議会

全議員に重要な取り組みの説明がありました

筏津地区公共施設再編事業計画について

大野筏津地区は、体育館、市民センター、図書館等が順次整備され、大野地域の市民活動と文化を支える場として長く市民に親しまれてきましたが、市民センター・体育館の耐震性の低さや、重複する機能による非効率な施設運営などの課題を抱えています。
小中学生へのアンケートなどから、「子どもたちや子育て親子の居場所づくり」「気軽に利用できる施設」などの市民ニーズが強くあり、サウンディング型市場調査においても、子育て世代の居住ニーズが高いことが見えてきました。

サウンディング型市場調査：事業の内容・公募条件等を決定する前段階で、公募により民間事業者の意向調査・直接対話を行い、その事業の潜在能力を最大限に高めるための諸条件の整理を行うこと。

目指す姿

各施設の機能や規模の効率化を図りながら、現在の活動を確保し、さらに「人とひとを結ぶ」新たな機能を整備するとともに、「長く愛され、利用し続けられる施設」を目指し、年間40万人の利用を目標とします。

コンセプト

1　安全安心で子育てに優しい子どもたちを応援する「居場所」の創設
2　すべての世代の健康増進に向けた拠点づくり

事業の方針

これまでの「施設ごとの利用形態」から、「施設全体を一体的に利用する形態」に転換するため、既存の機能を含めた下の8つの多様な機能を一体的に整備します。
また、次の7つの事業方針で事業を進めます。
（1）相乗効果の発揮
（2）効率性の追求
（3）施設の合理的運営
（4）変化に柔軟に対応
（5）民間との連携
（6）安全安心・ユニバーサルデザイン
（7）収益機能の強化

施設の整備方針

体育館は先行して解体しますが、他の機能と同時に整備を行います。既存の図書館は改修して利活用しますが、図書館以外への用途変更は可能とします。
また、体育館、市民センター、図書館、子育てリビングが施設間の連携を図ることで、単独整備では実現できないサービス向上効果を生み出す計画としています。

概算事業費

解体、設計、建設工事、施工管理、備品購入や、管理運営を市が行った場合と比較して、民間による設計から管理運営までを行うDBO方式では、施設整備費で4億2700万円が削減され、15年間の管理運営費を含めると、約14億9千万円の経費の節減となる見込みとなっています。（いずれも税抜き）

議員からの主な質疑

質問　　完成が令和5年3月と聞くが、これで最短なのか。

答弁　　提案する期間も考慮すると、かなり厳しいスケジュールである。

質問　　クラブ活動備品の保管場所を求める声もあるが、どう考えているか。

答弁　　基本的に、私有物は持ち帰ってもらいたい。

利用者目標は達成できるのか

質問　　年間利用者40万人は達成可能なのか。

答弁　　40万人の利用を想定して指定管理料は設定している。利用者が増えれば収入が増え、事業者の利益となる。

質問　　カフェやショップ運営、放課後児童クラブなど営利企業が入る場合、どう棲み分けるのか。

答弁　　民間事業者の自由提案で独立採算である。利用料として徴収するのか、売り上げの何％を入れてもらうかなど、今後検討する。

財源確保は大丈夫か

質問　　多額の整備費用が必要となるが、財源の確保はどうなっているのか。

答弁　　都市再生整備計画事業として国の社会資本整備総合交付金が充てられる。事業費40億円に対し、13億円の交付金を見込んでいる。地方債24億円との合計で37億円程度の財源を確保したい。