議会広報「さくら」第62号　意見書

議会の意思を国政へ

今定例議会では、2つの発議書が提出され、全会一致で採択されました。

ゆたかな教育環境の整備を

少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための令和2年度政府予算に係る意見書（要約）

日本は、OECD諸国に比べて1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。学校をとりまく状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大している。また、学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。
自治体によっては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人～35人以下学級が行われている。自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障すべき必要がある。
また、文科省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げている。国民も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられた。その結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えている。子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、次の事項が実現されるよう要請する。
1．少人数学級を進進すること。学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

地方財政の充実を

地方財政の充実・強化を求める意見書（要約）

地方自治体は、新たな政策課題に直面している。一方、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など地方財政をターゲットとした歳出削減にむけた議論が加速している。財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。よって、政府に次の事項の実現を求める。
1．増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
2．急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
3．公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
4．地域間の財源偏在性の是正のため、抜本的な解決策の協議を進めること。各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体の財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
5．地方交付税の財源保証機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税（所得税・法人税・酒税・消費税）に対する法定率の引き上げを行うこと。