議会広報「さくら」第62号　一般質問

議員のQ＆市のA　　一般質問

一般質問とは？

市の行う一般事務について議員が質問します。
皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
あなたが関心をもった質問はありますか？

 

質問議員15名　質問34項目

• 質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

 

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

質問　　人生100年時代という長寿命社会を機能させるには、100年ライフに適応した生き方と自分の健康を維持する努力が重要と思う。そこで次の点を問う。
（1）保健事業と介護予防事業の連携により健康寿命を延ばす取り組みはどうか。
（2）運動と適切な食生活で健康を維持する取り組みについてはどうか。

答弁　　（1）保健事業である健康相談では、血圧・骨密度等の測定や、健康に関する相談・啓発など「通いの場」づくりに力を入れ健康寿命の延伸を図りたい。
（2）本市の健康寿命は男性県内3位、女性は1位であり県内ナンバーワンを目指したい。

質問　　県内ではなく日本一を目指すべきではないか。

答弁　　そのようにしたいと思う。

その他の質問

• 入島税と宿泊税について
• 選挙への関心を高めることについて

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

質問　　宮島・宮島口・宮浜温泉への修学旅行誘致を目的とする廿遊会（はつゆうかい）という民間業者が作った会では、教育旅行受け入れ推進について自発的活動を行っている。教育旅行に対する本市の予算措置額と今後の展望について問う。

答弁　　本市・広島市・呉市等で行う教育関係者招へい事業として約46万円を支出している。廿遊会（はつゆうかい）への助成はないが体験型観光への対応として「体験ガイドブック」を作成したので、修学旅行の誘致にあたって活用したい。県観光連盟がこの事業を推進し、東京・名古屋・大阪をターゲットに旅行会社、中・高を訪問しており本市もその事業に参加している。このような情報は廿遊会（はつゆうかい）にも提供し、今後連携していきたい。

その他の質問

• 塩屋漁港内に沈む廃船の処理対策
• 手話言語の普及等の条例施行後の市の事業について
• 交差点の安全対策

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

質問　　国や県などとの人事交流で互いに経験を積んで業務に生かされている。また、宮島ボートレース企業団や災害支援職員派遣、入庁3年目職員の市内自治会へのボランティア派遣で経験が業務に生かされている。一方、民間企業との人事交流はない。収益、サービスの違いはあるが、顧客志向で柔軟的な対応や迅速さを経験できるはずであるがどうか。

答弁　　民間企業との人事交流で、意思決定の効率性や柔軟性、コスト意識などを職員が吸収し、市民サービスのさらなる向上が期待できる。交流にあたっては、特定企業に偏りがなく、透明性、公平性、公正性が保たれる必要があり、先進事例を参考に研究していく。

その他の質問

• 投票率の向上策について
• 燃えるごみ有料化を踏まえて
• 地域学校協働活動事業とコミュニティスクールについて

大崎　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

質問　　佐伯高校は県立高校ではあるが、その存続は本市の中山間地の今後に非常に影響を与えるものであると考えられる。県からは、その存続の条件として80名の生徒数が必要だとの指針が示されている。
現在の2年生が卒業した後のことを考えると、今から何らかの方策を打つ必要があると思うが、市の考えを問う。

答弁　　本年4月の佐伯高校への入学者23人の内、佐伯中学校からの入学者は8人であり、地元からの進学者が少ないことは課題であると受け止めている。
引き続き、佐伯高校、地元の中学校、市教育員会、佐伯支所で定期的に意見交換等を行い、学習環境の支援や入学者の増加に繋がる効果的な取り組みを、実行していきたい。

その他の質問

• 宮島におけるおもてなしについて

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

質問　　大野地域で多くの住民が利用している生活道路は、一般的に狭いのが実状である。そこで都市計画道路深江林ヶ原線をはじめとして、市道熊ヶ浦鯛ノ原線や原ノ前5号線等の整備状況に関して問う。

答弁　　深江林ヶ原線は、今後の交通状況等を踏まえ、整備時期を検討する。当面、大野IC南側からの未整備区間については、溝の蓋がけや部分的に拡幅工事を行う。
熊ヶ浦鯛ノ原線は、国道2号とJR山陽本線を新しく陸橋で立体交差させる。国道から540メートルの早時までの1工区は、令和6年度工事完了を目指す。
原ノ前5号線は、今年度末の供用開始を目指している。

質問　　毛保川への架橋はできないか。

答弁　　安全面など課題が多く困難。

その他の質問

• 「廿日市、大野、佐伯、吉和」への観光客誘導について

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

質問　　大野筏津地区公共施設再編後の運営について、全体をマネジメントする民間事業者を代表に図書館、体育館、子育て支援、市民センターなど、全ての運営をそれぞれ民間に委ねるSPC方式【※1】の指定管理者制度導入を示した。再編後はこの施設は市職員がゼロになる。営利と公共性は本質的に異なることから、各事業ごとに民活の是非の研究内容を問う。

答弁　　近年増加している民間事業者活用にあたり県内外の複数の自治体を視察。また、サウンディング型市場調査※を行い、民間の意見や提案・民間委託の可能性や参入意欲等の意見聴取を重ねた。これらを踏まえ、多機能サービスの融合による運営の効率化や、新たな価値の創出が可能と判断した。

※サウンディング型市場調査…事業の内容・公募条件等を決定する前段階で、公募により民間事業者の意向調査・直接対話を行い、その事業の潜在能力を最大限に高めるための諸条件の整理を行うこと。

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

質問　　今年10月から公立、私立の保育料を無償化。本市への影響と、民営化を進める上で支障はないか、次の2点を問う。
（1）今後の保育園再編基本講想への影響について
（2）将来的には、未就学児が減少する。中山間地域や宮島地域の展望について

答弁　　（1）直ちに影響はないが入園希望者の増加、市の財政負担増などの影響が考えられる。
（2）佐伯地域では、予想以上に児童数が減少し、それに伴い入園希望者も減少している。宮島地域では、公立・民間があるものの、保育の受け入れ人数は限られている。今後も、地域の状況や保育ニーズの動向を注視しつつ、公立・民間が共生し、安心して子育てできる環境を整えていきたい。

その他の質問

• 0歳から2歳児の保護者への支援について

角田　俊司（かくだ　しゅんじ）　議員

質問　　6割以上の地方自治体が、隊員募集に協力的でないという総理発言がある。本市は閲覧のみだが、その法的根拠は。

答弁　　個人情報保護法を優先する。

質問　　自衛隊法・住民基本台帳法は資料提供できるとある。現に全国市町村の36％は資料提供に応じている。本市は災害時には救援要請するが、募集には協力しないのか。

答弁　　個人情報保護法を優先する。

質問　　これは市の覚悟の問題だ。災害救助活動している自衛隊員に人殺しと叫ぶ老人達がいる。命がけで我々を守ってくれる軍人が尊敬されない国は世界中で日本だけである。改めて認識してほしい。

答弁　　防衛省と総務省の見解の統一が必要。呉市等は資料提供している。今後、調査検討したい。

その他の質問

• 拉致問題に関する市の取り組みについて

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

質問　　主要農作物種子法（種子法）【※2】廃止はTPPや日米FTAとも関係し、多国籍企業は農薬・肥料とセットで日本の種子市場を狙っている。食料主権の侵害につながる大問題だが市の認識を問う。種子法の復活とこれまでどおりの取り組みを国や県に求めるべきだがどうか。

答弁　　懸念に対しては種子法廃止時に付帯意見が付いている。広島県は種子法の考え方を引き継いだ形で、要領に基づき種子の安定的供給に努めるとしており、注視していきたい。

質問　　農業競争力強化支援法で本市の農家・農業を守れるのか。

答弁　　法では農地集積が重要とされるが、本市は多くの農家が小規模であり都市近接の特性を生かした取り組みを進めたい。

その他の質問

• 太陽光発電施設設置に対応する条例制定について
• 子どもの命と健康、人権を守る取り組みについて

隅田　仁美（すみだ　ひとみ）　議員

質問　　本市におけるSDGs（持続可能な開発目標）【※3】の取り組みは、地方創生の実現に役立つ。SDGs達成のための政策や具体的取り組みを、全市をあげて行うことは、持続可能なまちづくりにとって大切と考える。今後、廿日市市総合計画でも2030年の目指すべき姿や目標を示し、取り組んでいくべきと思うがどうか。

答弁　　国は本年後半、これまでのSDGsの取り組み等を検証し、2016年に策定した「SDGs実施指針」を改訂する。本市でも、「第6次総合計画後期基本計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂に今年度から着手する。国の動向あるいは他自治体の取り組みなど参考に、計画への反映に調査・研究していく。

その他の質問

• 介護予防や認知症対策の充実と推進について

枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

質問　　本市では、平成30年6月から70歳以上の市民を対象に3つの自主返納支援策が実施されているが、実質的には短期間しか使用できず、さらなる支援策が必要と思われる。
そこで、健康寿命を延ばす福祉面も考慮した電動4輪車（シニアカー）の活用について問う。

答弁　　高齢者の方が健康で自立した生活を送り、閉じこもりを予防するためには、人との会話やつながりを持つことが大切であり、外出するための移動手段として電動4輪車の利用も考えられるが、運転免許の保有者でない方との整理すべき課題がある。今後、必要に応じて支援の見直しを考えている。電動4輪車については、調査・研究していきたい。

その他の質問

• 広電バス原・川末線の自主運行化の進捗状況について
• アルカディア・ビレッジのリニューアル工事について

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

質問　　3月末、内閣府は40～64歳のひきこもりの人が全国に61万3千人以上いるとの推計を公表した。また、80代の親が長期にひきこもる50代の子を支え、家族が孤立し困窮する「8050問題」も深刻化しており、親亡き後をどう支えるかも切実な課題である。早急な対策が必要だが、本市の現状と今後について問う。

答弁　　生活困窮や高齢者の相談の中から、中高年のひきこもり問題が明らかになるケースが少なくない。状況に応じて相談窓口は異なり、機関同士で連携して支援をしている。今後は、包括的な支援体制の整備に向け、本人や家族に分かりやすい相談支援拠点づくりに取り組み、早期発見や必要な支援に繋げたい。

その他の質問

• 新機能都市開発事業について

石塚　宏信（いしづか　ひろのぶ）　議員

質問　　公衆衛生推進協議会の一斉清掃と地域一斉清掃は生活環境を守る活動であるのに、担当部署を変え対応が違うがなぜなのか。

答弁　　活動の内容や目的はほぼ同一であるが、実施単位、頻度、収集するごみ量等の違いから対応が異なる。

質問　　清掃資材ゴミ袋など市民センターに常備できないのか。

答弁　　地域の市民センターと地域で話をしていただき、置き場所があれば対応できると思う。

質問　　市民のボランティアにおける協働のまちづくり基本条例による市の考えについて。

答弁　　協働によるまちづくりの理念に基づき、市民ボランティア活動に対して必要な協力や支援に取り組んでいく考えである。

荻村　文規（おぎむら　ふみき）　議員

質問　　市民の安全、安心の確保に万全を期することは当然のことである。大分県由布市は熊本地震の被害や影響を教訓に「由布市観光事業者災害対応マニュアル」を策定している。宮島をはじめとして、本市を訪れる国内外からの多くの観光客への災害時の支援、対応のため本市でも策定すべきと考えるがいかがか。

答弁　　観光事業者災害対応マニュアルは日ごろからの災害への備えに関するノウハウや災害時における初動対応など、観光客の安全確保に寄与するものと考える。観光協会、旅館組合などに災害時における実情も伺いながら、どのような行動計画やマニュアルを備えておくことが効果的なのか検討していきたい。

その他の質問

• ドローンの活用について

新田　茂美（にった　しげみ）　議員

質問　　眞野市長は、今秋11月で3期12年の任期満了を迎える。残すところ4か月余りとなったが、今後も市長の行動力、経験、人脈、能力が必要であり、市政のかじ取りをお願いしたいと心から思う。市長選について、市長自身の考えを問う。

答弁　　12年間、市民の皆さんと繋がりを基本として、「笑顔と品格のある元気なまちづくり」に向け、様々な政策を展開してきた。しかし、年齢からくる不安を考慮し、本市の将来を鑑みて、今期をもって退任することが最良の道と決意した。新市長には、平和の希求と人権の尊重を普遍的理念とし、安全で活力ある、明るく輝かしい「まちづくり」を進めてもらいたいと願う。

用語説明

【※1】SPC（特別目的会社：Special purpose company）：一般的には企業等が資金を調達する場合に設立する会社。公共事業の分野では公共施設全体をマネジメントできる事業者を代表として設立し、資金は公共団体が調達する。

【※2】主要農作物種子法（種子法）：1952（昭和27）年制定。国が国民の食料確保に責任を持ち、コメ・麦・大豆等、主要農作物の種子を国が管理し、その安定的生産と普及促進のために、国や都道府県の研究機関が役割を果たすとする。2018年4月1日をもって廃止された。

【※3】SDGs【エスディージーズ】（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）：SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された2016～2030年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するための17のゴール目標と169のターゲットから構成され、地球上の“誰一人として取り残さない”ことを基本理念としている。