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議会広報「さくら」第61号 代表質問

ページID:0044648掲載日:2025年1月20日更新印刷ページ表示

議員のQ&市のA 代表質問

代表質問とは?

 会派の代表が、市長の施政方針を問います。
 代表質問は年1回、各会派の1名が行います。
 ※会派…同じ理念をもつ議員の集まりです。

 質問議員5人 質問18項目

 ※各議員の質問中、一問のみを掲載しています。質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

【新政クラブ】松本 太郎(まつもと たろう) 議員

 

平成30年7月豪雨災害に学ぶ

質問  行政が一方的に避難情報を出すだけでは住民を救いきれない厳しい実態が見えてきた。災害のリスク(※(1))が地域で大きく異なる中で、市内一律に避難指示を出すことに合理性はあるのか。「あなたの地域や自宅が被災するかもしれない」という、情報を住民にわかりやすく発信する必要があるのではないか。また、大雨や台風は、事前に予測ができる。夜間に災害が予測される場合には、行政が早めに動き、有事に備える考えはないか問う。

答弁  昨年の7月豪雨では、本市で初めて避難指示を発令したが避難率は低かった。今後は避難情報を分かりやすくし、市民センターに加え学校などの避難場所も同時開設し、避難しやすい環境を整える。

その他の質問

  • 将来世代を含めた持続可能性は
  • ベッドタウンからホームタウンへ
  • 持続可能な自治体経営について

【成蹊21】広畑 裕一郎(ひろはた ゆういちろう) 議員

 

国際化の進展にも安心の地域社会へ

質問  昨年、宮島を訪れた外国人は過去最高の35万人となった。また、国は出入国管理法等を改正、今後5年間に約34万人の新たな外国人労働者の受け入れを想定し「特定技能2号(※(2))」は家族帯同や永住を可能とした。このため、本市も国際化が重要課題となっている。国際観光地としてのレベルアップや、日本人と外国人が安心して暮らせる多文化共生社会に向けた取り組みを問う。

答弁  外国人観光客の受け入れ環境充実に向け、宮島口ターミナルに政府認定の観光案内所の設置など、鋭意、取り組む。また、在住の外国人には、行政情報の多言語対応などや、日本人への異文化理解の講座など、地域でともに安心して暮らせる環境を整備したい。

その他の質問

  • 市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりについて
  • 市民との協働による行政経営
  • 防災力の強化について

【クラブ進風】荻村 文規(おぎむら ふみき) 議員

 

各支所中心にまちづくりを

質問  各支所を中心に地域との協働により事業を展開することは、2040年に本市が目指す人口11万人を維持するために非常に重要である。税源や財源などの権限を本庁から各支所に大胆に移譲し、より機動的、機能的に各支所がそれぞれの地域と連携して、事業展開できるようにしていくべきと考えるがどうか。

答弁  11万人の目標達成のためと同時に、地域の持続的発展を支えるため事業を各支所を中心に展開している。今後とも、地域との協働による事業や地域づくりの取り組みを各支所が中心となって推進できるよう、予算の確保、人材の育成、体制の確保を図ってまいりたい。

その他の質問

  • 財政について

【クラブみらい】中島 康二(なかしま こうじ) 議員

 

市の発展を担う三大事業について

質問  市の将来の発展を担う三つの大きな事業として、
(1)新機能都市開発推進事業
(2)地域医療拠点等整備事業
(3)宮島口地区整備事業
を上げているが、各事業の進捗状況や課題等について問う。

答弁  (1)は昨年11月に平良丘陵開発土地区画整理準備会が設立され、2月に準備会と民間事業者との間で事業協力協定が締結された。今後は33年度の土地区画整理組合設立に向けて関係機関と協議調整を行う。
(2)は複数グループの参加表明を受けて、4月に優先交渉権者の決定公表を行う。32年度から解体を始め、33年度には官民複合施設の建設完了予定。
(3)の旅客ターミナルは32年春の完成を目指す。

その他の質問

  • 「安全で安心なまちをつくる」について
  • 「地域のまちづくり活動を支える環境をつくる」について  他一件

【公明党】細田 勝枝(ほそだ かつえ) 議員

 

前進、安全で安心なまちづくり

質問  防災・減災の取り組みについて

答弁  ハザードマップは32年末に全地区完了予定で防災訓練や出前講座等で活用。女性目線での避難所運営や防災士養成も働きかけ、液体ミルクは災害直後に必要量を購入する。

質問  ブロック塀の安全対策と、学校のエアコン設置拡充は。

答弁  学校施設は完了、民間の通学路等危険なブロック塀の建替え促進の除却費用の一部を補助予定。エアコンは小中学校の普通教室は31年内に整備完了、避難所となる屋内運動場は現時点ではリースで対応。

質問  私道の補助制度を問う。

答弁  制度の概要は中山間地域において市道編入が進んでいない私道に対して地元の舗装補修等に係る経費の80パーセントを市が補助、この4月から運用開始。

その他の質問

  • きめ細やかな地域への対応について
  • 「健康でいきいきと生活できるまちをつくる」について  他一件
用語説明

(※(1))リスク:危険。危険度。また、結果を予測できる度合い。予想通りにいかない可能性

(※(2))特定技能2号:外国人を対象とした、建設業、造船・船舶工業の2つの業種で家族滞在や在留期間更新が可能な在留資格