議会広報「さくら」第60号　請願

国に対し「消費税率の引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める請願を不採択

【請願要旨】

私たちの暮らしや地域経済はいま、大変な状況です。2014年4月に消費税率が8パーセントに引き上げられたことから個人消費がマイナスになっています。さらに、年金給付額の引き下げ、医療保険や介護保険など社会保障制度での国民負担増、平均賃金の低下、物価上昇などのもとで、「これ以上節約するところがない」と、国民の中からは悲鳴が上がっています。
ところが、政府は、2019年10月から消費税率を10パーセントに引き上げるとしています。税率10パーセントへの引き上げで5.6兆円、「軽減」分を差し引いても4.6兆円、1世帯当たり約8万円増税という試算もあります。国民生活が悪化している中で消費税率を引き上げれば、国民のくらしはいっそう困窮することとなります。
消費税は、所得が少ない人ほど負担が重く、生活そのものに課税するもので、応能負担の原則、生活費非課税の原則に反するものです。これは、税率を上げるほど、その矛盾は大きくなります。
いま必要なことは、消費税率引き上げではなく、大企業優遇税制や富裕層優遇税制を改め、社会保障を改善して家計を温める内需主導の経済対策です。日本経済の6割を占める国民生活改善で経済が活性化すれば、財政再建の道も開かれます。
私たちは、住民の暮らし、地域経済に深刻な打撃を与える、消費税率の10パーセントへの引き上げを中止することを強く求めます。

（賛成討論）消費税増税は低所得者ほど悪影響が大きい。社会保障のためとされながら、医療、介護、福祉など良くはなっていない。財源確保の対象を庶民ではなく、大企業など他に求めるべき。

（反対討論）景気への影響を懸念し、過去2回先延ばしした経緯がある。低所得者への影響はあるが、軽減税率の導入など対策はなされており、増大する社会保障費や保育の無償化の財源確保に充当すべき。