議会広報「さくら」第60号　一般質問

議員のQ&A　一般質問

一般質問とは？

市の行う一般事務に関して議員が質問します。
皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
あなたが関心をもった質問はありますか？

質問議員17名　質問34項目

※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。
その他の質問に関しては、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

質問　　新たな森林経営管理システムのスタートにあたり次の点に関して問う。
(1)人材育成、森林の整備、木材の利用促進などはどうか。
(2)国は森林環境税を先行して来年度から地方に譲与するがその金額、使途はどうか。
(3)森林の管理運営を担当する部署の強化はどうか。

答弁
(1)新システム導入は木材の地産地消の実現に寄与する。担い手育成により中山間地域の定住につながる。木のまちとして安定供給の体制を構築し市内流通量の増加を図りたい。
(2)約2千万円と見込んでいる。担い手確保、木材の利用促進などの事業を実現する。
(3)新規の業務が見込まれ専門性を有する業者への委託や担当部署の強化を図りたい。

その他の質問

• 再生可能エネルギーと省エネルギーの推進に関して

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

質問　　学習活動や経営状況の把握と定期的な教育協議会は。

答弁　　今年度初めて3つの民間フリースクールを訪問し、多様な学習活動などや、入学金、授業料などに関して把握した。今後は相互の情報交換の場を設けることは必要と考える。

質問　　教育の場は学校だけではないという考え方への見解は。

答弁　　登校するという結果のみを目標とすることなく進路を主体的にとらえて自立することを目指す必要があり、義務教育段階の児童生徒に対して学校以外の場において行われる学習活動に関しても把握する必要があると考えている。

質問　　運営費への公費の投入は。

答弁　　学習状況の評価の検討に入ったばかりで、公費投入は次の段階として研究してみたい。

その他の質問

• 住民の自主的な取り組みである「楽楽キャブ」のモデル事業化と支援に関して　他1件

大崎　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

質問　　思春期の子どもに多いと言われる自律神経疾患の一つに「起立性調節障害」がある。過去の調査によれば、中学生女子の25.6パーセントにこの症状があることが分かっている。この疾患は、朝起きられないが、夕方からは元気になっていることが多いため、周囲からは「怠け者」としか見られず、当事者は非常に苦しい思いをしている。この疾患に関しての学校現場の先生方の認識を問う。

答弁　　この疾患に関しては、23年8月に文部科学省が作成した「教職員のための子どもの健康相談および保健指導の手引」の中に解説があり、市教育委員会はこの手引を市内小・中学校に配布し、この疾患に関して正しく理解するよう教職員を指導している。

新田　茂美（にった　しげみ）　議員

質問　　教育振興基本計画において、進んで学ぶ教育とあるが、成果と取り組みに関して問う。

答弁　　児童生徒自身が課題を見つけ、課題の解決に向けて探究的な活動をしていく「課題発見・解決学習」に取り組んでいる。また取り組みの充実のために各校の効果のあった実践事例を市教育委員会が取りまとめ、市内全教職員が授業の構想・実践にいかしている。

質問　　学校支援地域本部から地域学校協働本部に変わるが地域の関わり方に関して問う。

答弁　　日常的な活動や地域行事などを通じて、地域と多くの関わりを持てるよう、学校に寄り添う活動でサポートしていただき、子どもたちに、地域への愛着や担い手としての自覚が育まれることを期待している。

その他の質問

• 本市のアダプト制度に関して

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

質問　　本件に関しては、4年前にも一般質問を行っているが、進展していない。しかし、本市都市計画マスタープランには、「支所庁舎の整備と賑わいの施設整備の検討」を謳っている。そこで、大野支所周辺地域の賑わいの施設整備に関して、検討されているかを問う。

答弁　　「地域産業の活性化」を念頭に「まちの駅」としての整備の検討を行っている。施設の具体化などに関して議論を重ねてきたが、独立採算の運営方法に関して議論の進展が見えない。大野支所完成後には着手したい意向はもっている。

質問　　スケジュールなどを具体的に示して進めるべきと思うが。

答弁　　関係団体との協議、調整をスピード感をもって進め、早い時期に議会に説明したい。

その他の質問

• 戦没者慰霊祭などの市主催に関して

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

質問　　豪雨の教訓から次の点を問う。
(1)要支援者の支援体制に関して、地理情報システム（GIS）にハザードマップを重ねて実効性を高められないか。
(2)自主防災組織などが運営する避難所の環境整備に関して。
(3)ペット受け入れ避難所の整備を進めるべきではないか。

答弁
(1)提案の地理情報に災害種類ごとに重ね合わせると、危険区域内の要支援者の位置を地図上で事前確認できるメリットがあり活用を検討している。
(2)事前にエアマットや毛布などを配備する。数量、保管場所は地域や設置者と協議したい。
(3)マニュアル作成後、職員に周知徹底し、避難所となる市民センターにはケージ整備や避難スペースの確保など、ペットの受け入れ体制を整えたい。

その他の質問

• 自主運行バスの運行スキーム（枠組みをもった計画）に関して

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

質問　　福岡市は投資の選択と集中、必要な財源確保に加え25年度以降、中期的に公債発行額を償還額以内とし、単年度予算編成も9月に部門へ予算枠と重点事項を示し、11月に市長などへ予算原案を説明することで課題認識や方向性の共有化をして、枠予算として部門でしっかり調整している。福岡市の事例を踏まえ本市の予算編成のあり方はどうか。

答弁　　本市は10月に予算編成方針、重点事業の整理方針を部局に通知し、現在、部局からの予算要求に基づきヒアリングを実施。今後、国から示される地方財政対策などを踏まえ、1月には各部局長から市長へ、重点的取り組みの基本的な考え方と政策的な事業の説明を行い最終的な予算案を調製する。

その他の質問

• 総合窓口の委託に関して
• 有害鳥獣であるカワウの管理計画
• 廿日市市地域医療拠点に関して

枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

質問　　30年度は、ルートの決定、地権者・入会権者の調査と聞いていたが、地域の住民からも情報開示がないという声もある。そこで現時点での林道開設と県道虫道廿日市線の整備の進展状況を問う。

答弁　　現時点での進展状況ではあるが、原地区側はおおむねのルートが決定したところであり、関係地権者の調査を進めている。現在用地測量の準備を進めており、関係地権者との現地立会による境界確定後、関係者への詳細な説明を行っていきたいと考えており、31年度の工事着手に向けて進めている。県道整備に関しても、今年度、原地区の概略設計を業務発注する予定と聞いている。玖島地区の県道整備に関しても引き続き要望していく。

隅田　仁美（すみだ　ひとみ）　議員

質問　　災害による被害を最小限に抑える取り組みに「タイムライン」がある。災害の発生を前提に、防災関係機関（行政や企業、住民など）が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画。防災の基本は命を守ること。災害対応したタイムライン策定すべきでは。

答弁　　策定にあたっては、行政やライフライン事業者、自主防災組織などと連携し、時間の経過に応じたそれぞれの役割や行動を計画に載せることで、より実効性の高いものになると考えている。7月豪雨の課題をもとに31年度に土砂災害のタイムラインを策定し、災害時にそれに基づいた行動ができるようにしていきたい。

その他の質問

• 抗がん剤などで抗体を失った子どもへのワクチン再接種費助成に関して

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

質問　　本市で、これまでシティプロモーション事業取り組みの結果として人口流入増が続いている。今後も同事業は継続的に必要と考えるが所見を問う。

答弁　　シティプロモーション事業検証のインターネット調査では「廿日市市で暮らすことに興味・関心を持った人」が28～29年度では、32.4ポイントから37.7ポイントへとアップしている。31年度は総合戦略の最終年度になることから、総括的な検証を行い、32年度以降の活動展開を検討したい。

質問　　これまでは全庁的な取り組みとまでは言えないのではないか。事業を継続するにあたり、今後は、横断的な取り組みに留意すべきではないか。

答弁　　各部局と連携を図り、取り組んでいきたい。

その他の質問

• 新たな事業の見直しに関して

藤田　俊雄（ふじた　としお）　議員

質問　　市は29年3月に「保育園再編基本構想」を作成し、一年余りかけて、主に保育園の保護者や転園を余儀なくされる保護者を対象に説明をしてきた。しかし、いまだに保護者や地域住民からは不安の声が聞こえる。保育園再編を知らない新規入園者および保護者や地域住民の要望にどのように応え、説明してきたのか。

答弁　　説明会は本年8月末までに、すべての公立保育園で実施した。特に、老朽化の著しい鳴川保育園の廃園に関しては、存続の意見もあったが、困難である旨を説明し、今後とも地域とも寄り添って協議したい。串戸保育園の金剛寺小移転要望は、利便性を考慮し、現地での建替計画を説明した。引き続き、周知に努める。

石塚　宏信（いしづか　ひろのぶ）　議員

質問　　串戸市民センターの利便性に関して、袋小路の進入路や狭い駐車場の問題が利用者から指摘されていることへの対応を問う。

答弁　　進入路に関してまっすぐでなく離合しにくいのは承知しているが、両側が私有地なので、すぐ広げることは大変難しいと考えている。

質問　　エレベーター室増築時の申請設計図には4mの公道と書いてあるが私がスケールで測ると4mない。一般的住宅を建てるときでも建築基準法に4m以上の公道に接すると書いてある。法律違反ではないか。

答弁　　道路にはいろいろ種類があるので法的には問題はないが、実際に利用するにあたり安全に利用するには4m以上必要と思われる。

その他の質問

• 本市が進めている公立保育園の民営化該当園の保護者に広がる不安に関して

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

質問　　島根県出雲市の「原子力災害に備えた出雲市広域避難計画」により、同市今市地区の広域避難先として廿日市市が指定され、市民センターや高校など身近な施設が避難場所になっている。市民への周知、受け入れ体制などを問う。

答弁　　避難者の受け入れは、本市の災害対策本部で対応、1週間程度は本市が主体となって運営、その後は出雲市の職員が運営する。協定や計画の周知は、本市のホームページから島根県や出雲市のホームページにリンクを貼るなどしたい。

質問　　最善の対策は原発を動かさないことである。原発ゼロを目指す首長の会に参加し運動を。

答弁　　国のエネルギー政策を注視したい。原発ゼロを目指すことは理想である。

その他の質問

• 公立保育園民営化の見直し・幼児教育の無償化に関して
• スポーツ振興計画と社会体育の推進に関して

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

質問　　横須賀市では、すべての市民を対象に、終活情報登録事業を始めた。生前に「終活関連情報」を登録しておき、市民が倒れたり亡くなったりした場合など万一の時に、病院・福祉事業所・消防・警察や本人が指定した方に情報を開示し、本人の意思を実現する事業である。本市でもこうした事業を導入してはどうか。

答弁　　高齢者などと関わりのある部署では、日頃から業務の中で、家族関係や近隣関係が希薄化しないよう、万が一の時に備えて頼りにできる身内、親族、知人などと関係性を作るよう支援を続けている。多職種多機関が関わることで、包括的な地域づくりを進めており、終活支援事業に関しては、調査・研究してみたい。

その他の質問

• 市役所および外郭団体におけるパワハラ防止に関して

細田　勝枝（ほそだ　かつえ）　議員

質問　　今年も風疹が猛威を振るっている。妊娠初期の女性が感染すると先天性風疹症候群（Crs）の発症の恐れがある。そこで妊娠を希望する女性と、抗体のない30～50代の男性・同居家族への無料の風疹抗体検査費とワクチン助成の導入を問う。

答弁　　罹患の目立つ30～50代の男性は定期予防接種政策の中で、子どもの頃にワクチン接種をしていなかったり、接種率が低いため集中している。県は31年度から妊娠を希望する女性と同居家族を対象に、風疹抗体検査費の全額助成事業を実施する予定である。本市は、県の実施予定事業の啓発に努め、感染状況を把握し、国・県の動向を注視して対応を考えていきたい。

その他の質問

• 高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業に関して
• ロタウィルスワクチン接種の助成に関して

田中　憲次（たなか　けんじ）　議員

質問　　人口減少、超高齢化社会を迎え持続可能な行財政運営が重要となる。そこで本市の基幹産業、観光ブランドの象徴である宮島を今後とも維持、発展させるための財源をどうするのか問う。

答弁　　宮島地域に係る経費は、30年度当初予算により歳入歳出から試算すると、税収や交付税ですべてが賄われている状況ではない。安定的な財源として法定外目的税の導入を継続して検討している。導入にあたっての課題整理に時間を要することから、協力金のような制度の導入も研究したい。
宮島を次代に継承することは、我々の使命であり、そのために必要な事業展開と事業に要する費用の財源確保に努める。

荻村　文規（おぎむら　ふみき）　議員

質問　　公共施設再編計画による公共施設の統廃合は、合併後、一つの自治体として普通交付税を算定する一本算定に伴う、普通交付税減額と密接に関連している。第1期計画期間（27～36年）に2.5万平方メートルの縮減と計画にあるが、その具体的な内容と効果額に関して。

答弁　　これまで玖島小学校、浅原小学校、平良体育館の廃止、大野小中一貫校化に伴う規模縮小などにより、23年度末時点の延べ床面積51万4,304平方メートルに対し、29年度末時点の面積は50万2,919平方メートルであり、1万1,385平方メートルの減少。この縮減により40年間の更新費用は117億円の減少となる。

用語説明

アダプト制度（公共施設里親制度）

　行政と市民が協定を結び道路や河川などの公共空間を市民がボランティアで管理する制度。

シティプロモーション

　地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を創出し、地域内外に効果的に売り込み、それによりヒト、モノ、カネ、情報などの資源を地域内部で活用可能としていくこと。

合併算定替（がっぺいさんていがえ）

　合併後10年間は、合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額を配分すること。

一本算定（いっぽんさんてい）

　普通交付税の配分額は合併11年目から段階的に減らされ、16年目には純粋に一つの自治体として算定すること。