議会広報「さくら」第59号　一般質問

議員のQ&市のA　　一般質問

一般質問とは？

市の行う一般事務に関して議員が質問します。
皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
あなたが関心をもった質問はありますか？

 

 

質問議員20名　質問51項目

 

※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。
その他の質問に関しては、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

 

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

 

質問　　7月豪雨では、大野地域を流れる永慶寺川と毛保川は、辛うじて氾濫を免れる危険な状況であった。両河川の氾濫を未然に防ぐため危険箇所の改良を急ぐべきではないか。

答弁　　永慶寺川は、現在、用地買収がおおむね完了し、出合橋下流側右岸部の護岸を工事中。県より30年代中頃の完成と聞いており、引き続き遅れが生じないよう強く働きかける。
毛保川は、上流域の荒廃が著しいため治水上、砂防施設を優先し現在も1基の砂防堰堤を整備中。完了すれば整備率は98パーセントになり土砂混入率が下がる。下流部は、流下能力向上のため、護岸嵩上げや河床勾配改良などの検討費用、並びに断面確保の浚渫費用にかかる予算要求を行う考え。

その他の質問

• 人口ビジョンに関して

 

石塚　宏信（いしづか　ひろのぶ）　議員

 

質問　　28年4月熊本地震、同10月鳥取中部地震、30年6月大阪北部地震、同9月北海道地震、頻繁に起こる地震に対応ができているか問う。

答弁　　本市では市有建築物耐震化方針に基づき取り組んでおり、耐震化率は87.9パーセントである。いつ発生するか分からない南海トラフ地震を想定し、対策を講じているところである。

質問　　学校、保育園など園児、子ども達の施設の老朽化と耐震化対策に関して問う。

答弁　　公立保育園において定期的に安全点検を行い、子どもの安全確保に努めていきたい。学校施設は約5割が築30年以上経過している。今後、大規模改修に費用が増加することから、学校施設長寿命化計画の策定を進めている。

その他の質問

• 市民の良好な生活環境を保全し、安心安全なまちづくりを推進する施策に関して

 

松本　太郎（まつもと　たろう）　議員

 

質問　　観光都市を謳う自治体では、近年増えている外国人観光客数などを観光施策の目標に設定している。
しかし一方で、観光による経済効果に具体的な金額を掲げ、目標設定している自治体は、本市も含めほとんどない。
観光客数の目標設定を否定はしないが、重んじるべきは経済効果ではないか。税収や経済波及効果など、具体的に数値目標を設定することが、観光都市には必要だと考えるが、本市の見解を問う。

答弁　　観光による経済効果は非常に重要な視点と認識しており、今後実施を考えている産業構造調査の中で、宮島観光関連の経済波及効果に関しても、併せて調査するよう考えていきたい。

その他の質問

• 次世代に安定した市政を継承するために
• 観光産業の生産性を上げるために

 

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

 

質問　　27年12月に審議会からのごみ有料化の答申があったが、28年度・29年度は市民との協働でごみ減量化に取り組んできた。その活動の検証がない中、ごみ有料化方針が示されたが、これまでの情報共有と信頼関係に基づく協働のまちづくりに水をさすものと思われるがどうか。

答弁　　28年度から市広報などで情報提供をし、「ごみ減量化や資源化」の出前講座で審議会からの有料化答申内容の説明もしており理解いただきたい。

質問　　このような進め方では市民の信頼が得られないがどうか。

答弁　　高齢化も進んでおり、ごみ減量化が進んでいない状況を踏まえ、循環型社会形成のために有料化方針に理解いただきたい。

その他の質問

• 水道事業のあり方に関して
• 気仙沼市のスローシティの取り組みに関して

 

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

 

質問　　佐伯総合スポーツ公園の整備方針は今年5月末までにまとめ、中山間地域の魅力ある豊かな自然や観光資源の情報発信を行い、交流人口の増加につなげるということであった。大型複合遊具の整備も含めてとりまとめた整備方針はどうか。

答弁　　大型複合遊具は32年度から供用開始できるよう整備する。陸上競技場の全面芝生化やテニスコートの照明設置、駐車場の増設、子育て応援用トイレの設置や屋外トイレの洋式化、東屋その他の休憩スペースの改修などを計画している。スポーツ公園の再整備に係る全体事業費に関しては、大型複合遊具を含めて、粗い試算ではあるが数年でおおむね10億円は要すると見込んでいる。

その他の質問

• 「子育てナンバーワンのまち」への挑戦に関して

 

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

 

質問　　危険ブロック塀対策は。

答弁　　廿日市小の投てき板、阿品台中の塀は7月中に撤去した。佐方小は改修工事発注中で、津田小に関しては9月議会議決後に工事発注を行い、両校とも年内に対策を完了する。

質問　　酷暑の夏季の登下校時の水分補給に関して。

答弁　　水筒持参は許可しており、スポーツドリンクも許可した。

質問　　普通教室のエアコン設置に関して。

答弁　　すべての小中学校の普通教室に、31年度中に整備する。

質問　　生理中のプール授業に関して。

答弁　　通常は見学させている。自己申告も認めており、突発的な状況にも配慮している。

質問　　プールの飛び込み事故防止は。

答弁　　小中学校の授業は水中からのスタートのみを指導している。

その他の質問

• 100年後を見据えた宮島歴史民俗資料館の建て替えに関して
• 東京医科大学の入試における女子のみ一律減点に関して　他1件

 

藤田　俊雄（ふじた　としお）　議員

 

質問　　本市の財政は、経常収支比率が常に95パーセントを超える硬直化が常態化し改善の兆しが一向に見えない。日本経済は活況を呈しているといわれるが、日銀の金融緩和政策の見直し、医療費や国債発行残高の増加、消費税率のアップなど財政を取り巻く状況は決して明るくない。本市財政の課題と改善点および将来の見通しを問う。

答弁　　現在、中期財政運営方針に基づき財政の健全化に取り組んでいるが、経常収支比率の改善は重要な課題と認識している。今後、歳入および歳出環境はますます厳しくなることを踏まえ、自主財源の確保、財源配分の最適化、市債残高の縮減に取り組む。世界および日本経済の動向を注視しながら、財政健全化に努める。

その他の質問

• 新機能都市開発構想の進展状況とリスク分担に関して

 

大﨑　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

 

質問　　本市では、「こども相談室」において、不登校児童生徒に対して、学習やカウンセリングなどの支援を行っている。この「こども相談室」は、この場所を必要としている不登校の児童生徒に対して、現状十分な人員配置がなされているのかを問う。

答弁　　廿日市市こども相談室は、廿日市、佐伯、大野の3教室あり、現在は廿日市と佐伯の2教室を開いている。
現在、室長と青少年指導員が廿日市教室5名、佐伯教室1名で運営している。
大野地域の児童生徒は、多くの児童生徒とかかわりたいというニーズが強いため、廿日市教室に通室している。今後大野教室への通室希望があれば、開設を検討する。

その他の質問

• 災害時の対応に関して

 

北野　久美（きたの　くみ）　議員

 

質問　　いま国は労働力不足解消の対策として、外国人労働者の受け入れ拡大に動き出している。本市のアンケート調査でも、人材不足を課題に挙げる企業は多く、全国的にも問題となっている介護職の人手不足は深刻な状況である。
現在も本市の外国人人口は増え続けており、市として外国人労働者の受け入れ体制整備に関して検討する必要があると考えるがどうか。

答弁　　国の動向を注視し、ハローワークや商工会議所、商工会との連携を密にし、市内事業者における外国人材の雇用状況の把握に努める。また、新たに受け入れる外国人材の確保がスムーズに行うことができ、安心して就労、生活ができる環境整備を図っていく。

その他の質問

• 空き家対策に関して

 

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

 

質問　　小中学校の環境改善に関して、文部科学省は学校環境衛生基準の一部を見直し、教室の室温を30度以下から28度以下に引き下げた。
来年夏までに一括で市内全小中学校（27校）普通教室へ、空調設備事業を行うことはできないか。

答弁　　全小中学校普通教室などに、31年度中に空調設備を整備するよう計画の見直しを図っている。10月上旬に設計、施工、維持管理を含めた公募を行い、来年3月に事業者と本契約の予定。

質問　　31年度中とあるが、夏休み前に整備することはできないか。

答弁　　7月までに全校一斉に整備することは困難と考えているが、可能な限り早く設置できるよう取り組んでいきたい。

その他の質問

• 支所機能の拡充などに関して

 

山口　三成（やまぐち　みつなり）　議員

 

質問　　災害情報を正確に明確に伝えなくてはいけない防災行政無線、避難に関する放送前にサイレンを3回鳴らしてから情報伝達をするシステムが守られていないのはなぜか。
また、住民の避難意識が低いと痛感しているが、市としてどのように取り組むかを問う。

答弁　　あらゆる方法で情報伝達を行っている。防災行政無線放送前のサイレンを鳴らさなかったのは、デジタル化更新中で、音声が大きすぎるなど弊害があったためである。
また、避難意識向上に関しては、自主防災組織と連携し、出前トークなどで意識啓発に努めたい。

その他の質問

• 包カ浦自然公園の運営および取り組みに関して

 

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

 

質問　　本市内におけるメガソーラー施設建設による開発箇所の現状と市の対応を問う。

答弁　　大野地域の嵐谷地内は防災対策工事中で、7月豪雨による再度の土砂流出への対応に日数を要し工期が遅れ10月完了予定。野貝原地内は旧のうが高原跡地の造成で、調整池工事を変更する必要が生じ、林地開発許可の変更を行うよう指導。佐伯地域の三次山地内と湯来町間の林地開発箇所は河川の濁水対策を依頼し、県からも指導。法令違反の悪質な事業者は指導していきたい。

質問　　法を順守していても、環境基準は緩く問題が生じている。有効な規制を求める。

答弁　　環境省では太陽光発電を環境アセスメントの対象にしようとする動きがある。

その他の質問

• 市営住宅の在り方に関して
• 災害時の体制、対応の見直しに関して

 

角田　俊司（かくだ　しゅんじ）　議員

 

質問　　元文科省事務次官前川喜平氏は、買春斡旋バーに足しげく通い、公務員法違反の安保法制反対デモに参加し、組織的天下り斡旋で処罰された悪徳官僚である。その講演会の後援を市はなぜ受諾したのか問う。

答弁　　前川氏の言動は承知していた。後援は賛否があったが、事業目的である生涯学習に合致するものと判断した。

質問　　9月30日の講演が教育の政治的中立に違反したかどうか、講演内容を議会に報告せよ。

答弁　　ご心配を掛けたことは申し訳ない。講演会に職員を派遣し、議会へどう図るか議長に相談する。

その他の質問

• ギャンブル依存症対策と新税創設に関して

 

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

 

質問　　7月20日、自民党は、熱中症で愛知県の小学生が亡くなったことを受け、首相に対し全国の学校でエアコン設置を急ぐよう要望し、国は補正予算編成も視野に入れ財政措置を検討する考えを示した。本市としても計画を変更し、早急に取り組むべきと考えるが、所見を問う。

答弁　　学校への空調設備の整備に関して、昨年の中学生と市長のふれあいトークで早期設置の意見が出されている中、今年の夏は外気温が35度を超える猛暑日が多い状況があった。これらのことから、当初の計画の32年度中の設置完了を31年度中に設置完了するよう、計画の見直しを図り、早期の完成を目指して取り組んでいきたい。

その他の質問

• 障害者就労支援に関して
• 路上喫煙禁止に関して

 

徳原　光治（とくはら　こうじ）　議員

 

質問　　7月西日本豪雨での本市の被害とその後の復旧状況、避難勧告と避難者の状況に関して問う。また、災害時の水道・ガス・電気の被害想定と対策、学校の防災教育や地区の自主防災組織と行政との連携を問う。

答弁　　本市の公共施設の被害は、全市併せて111カ所で、今年度中にすべて復旧予定である。避難者は本市避難箇所でピーク時819名であった。避難勧告情報は防災無線などだが、聞き取りにくいなど課題もある。豪雨による浄水場の機能停止での断水や停電やガス供給停止が想定されるが、応急対策計画に基づき対応する。防災教育は防災キャンプなどをすすめ、市と地区自主防災組織との連携を強化する。

その他の質問

• 本市のUIターン定住促進事業と若年層雇用対策の取り組みに関して

 

佐々木　雄三（ささき　ゆうそう）　議員

 

質問　　これまで、順調な推移を見せていた本市への来訪者数であるが、7月に発生した西日本豪雨災害や猛暑の影響もあり、陰りが見えている。市内の宿泊施設や観光施設への予約キャンセルをはじめ、来訪者が目に見えて減少している中、市の展望を含め、今後の施策を問う。

答弁　　宿泊のキャンセルが相次ぐなど観光関連産業にも大きな影響が生じていると認識している。こうした状況の中、正確な情報発信の強化や関係団体と連携し、風評被害対策に取り組んでいるところである。
観光客集客に向けては、県や県観光連盟などとも協力して首都圏などに向けてPR活動に取り組む計画である。

 

枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

 

質問　　個人の土地の災害復旧を公費で賄うということは、行政の公平性という観点から難しいことは理解するが、防災上必要と思われる案件に対しては、一定の基準を設けて対応すべきと思うが本市の考えを問う。

答弁　　今回の災害においても、民間の山などの崩落による倒木や崩土により、通行止めとなった路線には、緊急的に公費で対応した。隣接した法面の崩落により、交通に支障をきたす恐れのある民有地に関しては、原則、所有者に対応していただくべきであるが、道路の安全確保が優先されるため、土地の寄付を前提として対策工事などの対応をすることもある。道路に越境した支障木や倒木の恐れがある樹木に関しては、所有者の負担となる。

その他の質問

• 本市の河川管理のあり方に関して
• アルカディア・ビレッジの再編計画の進展状況に関して

 

細田　勝枝（ほそだ　かつえ）　議員

 

質問　　私道の市道への移管と、団地内私有道路などの維持管理は。

答弁　　市道編入が遅れている私道の維持管理は、補修費用の一部を、市負担にするなどの制度方針を今年度中にまとめる。

質問　　特定空き家などに関して問う。

答弁　　危険性のある空き家の対応に関しても、指導の継続、個別相談にきめ細かく対応し早期自主改善を促す。

質問　　光回線工事の自治体負担を。

答弁　　公設民営方式で全世帯が利用できる幹線整備を行った。幹線から各戸への整備は、事業者と利用者間で調整している。

質問　　市営住宅の老朽化に関して。

答弁　　簡易耐火住宅計画を本年度見直し、市の方向性や入居者のニーズなどを踏まえ、必要な改修や建て替えなどを検討する。

その他の質問

• 福祉施策に関して
• 骨髄ドナー（提供者）助成制度の導入に関して
• マイナンバーカードの取り組みに関して

 

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

 

質問　　提案の制度設計では、同量のごみを出しても、袋の使い方で処理費負担に差が生じる。市が示す有料化の目的「排出量に応じた処理費の公平負担の確保」に矛盾するがどうか。

答弁　　市民にわかりやすいよう、ごみ袋の製造費も含め手数料を1リットル1円とし、排出量に応じた負担の公平性を確保する。

質問　　有料化による収入は市民サービス向上の財源とするとの事だが、新ごみ処理施設が稼働すれば処理費は5億5千万円削減できる。なぜこの時期に有料化に踏み切るのか。

答弁　　負担の公平性を確保する事は、コスト意識につながり重要。
時期に関しては、市民ニーズに応え、環境保全施策を進めるため。これからも市民との協働で減量化などに取り組む。

その他の質問

• 新機能都市開発事業に関して
• 公共施設予約システムに関して

 

栗栖　俊泰（くりす　としやす）　議員

 

質問　　国の障がい者雇用率の水増し問題は、障がいのある人のみならず、国民に大きな憤りを与えた。率にとらわれたことが、不正の背景と感じるが、本市の状況や今後の対応に関して問う。
(1)国の調査状況と、市の雇用状況に関して問う。
(2)障がい者であっても、優秀な人材は積極雇用をすべきではないか。

答弁　　(1)厚労省から報告を求める通達があった。本市は、身体障害者手帳などの所持調査を毎年行っており、雇用率は2.65パーセントである。
(2)今年度も採用試験を予定しており、障がいの特性に応じた人事配置や、やりがいのある職場づくりに努めたい。

その他の質問

• 多文化共生によるまちづくりに関して
• 国道186号線の危険箇所対応に関して
• 教員不足の解消に関して