議会広報「さくら」第59号　請願

請願第1号：家庭系可燃ごみ処理有料化の中止を求める請願を不採択

【請願要旨】
廿日市市は、2020年度から家庭系可燃ごみ処理を有料化する方針を示しました。
全ての市民が必要とする公共サービスを有料化、市民に負担させるのは間違っています。
廃棄物処理経費は国からの地方交付税に算定されています。今回の方針では、ごみ処理有料化の必要性は示されていません。市民への新たな負担は暮らしをいっそう厳しくするだけです。
2015年12月に廿日市市廃棄物減量等推進審議会は、「ごみ排出抑制や資源化促進」の答申を示しました。さらに、市民・事業者・行政の3者が協力しあい、分別の徹底・資源化を進めればごみは減らすことができます。

【請願項目】
・家庭可燃ごみ袋代へ処理手数料を加算しないでください。
・市民と事業者、行政の協力でいっそうのごみ減量化、分別回収・資源化をすすめてください。

こんな質問が出ました

質問　　少子高齢化が進んでいる中、行政として市民サービスを謳っているが、将来の市民サービスに関して、請願者はどのように考えているのか。

答弁　　対象が限られており、福祉サービスですべきではないかと聞いている。

（賛成討論）市民の声に真摯（しんし）に耳を傾けるべき。ごみ減量化活動の検証なしに有料化することは、市民との信頼関係に水を差すものである。サービス向上は、有料化してまで必要なものではなく、地域の助け合いや福祉サービスとして行うべき。

（反対討論）請願の中には、ごみ袋代に手数料を加算しないで下さいとあるが、多く使った人が、その分を支払う受益者負担の原則もある。高齢化する将来を見据え、市民サービスの向上により、有料化分は返ってくる。