ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 廿日市市議会 > 議会広報「さくら」第58号 意見書

議会広報「さくら」第58号 意見書

ページID:0037825 印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月1日更新

議会の意思を国政へ

今定例議会では、4つの意見書が発議され、全会一致で採択されました。

地方財政の充実を

地方財政の充実・強化を求める意見書(要約)

本来、必要な公共サービスを提供するため、財源を担保するのが地方財政計画の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすのは明らかである。ついては、次のことが措置されるよう求める。

  1. 増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
  2. 急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
  3. 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
  4. 災害時に住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充を行うこと。
  5. 地域間の財源偏在性の是正のため、抜本的な解決策の協議を進めること。
  6. 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、段階補正の強化などの対策を講じること、および対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)の地方に対する法定率の引き上げを行うこと。
  7. 自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。

一般職非常勤職員の処遇改善を

地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書(要約)

平成28年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約64万人とされ、いまや自治体職員の3人に1人が臨時・非常勤職員である。職種は行政事務職のほか保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたっている。その多くの職員が、恒常的業務に就いており、地方行政の重要な担い手となっている。
 平成29年5月11日、地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立した。新たな一般職非常勤職員である「会計年度任用職員」は、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇を求めている。そこで、行政サービスの質の確保と、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、次のことが措置されるよう求める。

  1. パートタイムの「会計年度任用職員」に勤勉手当や退職手当の支給を認めていない地方自治法を改正すること。
  2. 非正規労働者の格差是正を求める「同一労働同一賃金」の法改正の動向を踏まえ、パートタイム労働法の趣旨を、「会計年度任用職員」に適用させるよう法整備をはかり、必要な財源を確保すること。
  3. 会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定をはかるため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討を行うこと。

OECD諸国並みの教育環境の整備を

少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための平成31年度政府予算に係る意見書(要約)

日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。また、障害者差別解消法の施行にともなう障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応、日本語指導などを必要とする子どもたちへの支援、いじめ・不登校などの課題など、学校をとりまく状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大している。
 自治体によっては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人~35人以下学級が行われ、このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障すべき必要がある。
 義務教育費国庫負担制度については、国の「三位一体改革」により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられた。
 子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、子どものための条件整備が不可欠である。
 こうした観点から31年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう要請する。

  1. 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
  2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

ヘルプマークのさらなる普及推進を

ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書(要約)

ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンディキャップのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるマークである。このヘルプマーク及びヘルプカードは、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知することが重要である。
 しかし、国民全体における認知度はいまだ低く、また公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきている。
 よって国におかれては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及促進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。

  1. 「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。
  2. 関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。
  3. 鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図られるよう国としての指針を示すこと。