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議会広報「さくら」第58号 全協報告

ページID:0037824 印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月1日更新

議員全員協議会

5月25日、全議員に重要な取り組みについて説明がありました

筏津地区公共施設再編基本構想(案)について

構想の背景

  • 市民センターと体育館は、ともに建築後40年以上が経過して老朽化が進んでいる。耐震基準を満たしておらず、耐震化と建て替えの両面での検討が必要。
  • 筏津地区の施設は、研修室や会議室、事務所など機能が重複するものが多く、運営も施設ごとで、運営経費の面からも非効率的。
  • 年間約25万人の利用があり、恒常的に駐車場が不足。

整備の基本的な考え方

ターゲットは子育て世代に

小さな子ども連れの子育て世帯や、児童・生徒等が気軽に利用でき、新たな利用者の発掘など機能や魅力を創出し、持続可能な施設となるよう、次のコンセプトで進める。
(1)安全安心で子育てに優しく、子どもたちを応援する環境、居場所を創出
(2)機能集約と一体運営による効率的で将来にわたり持続可能な施設

整備計画の検討事項(抜粋)

  • 市民センターは耐震基準を満たしておらず、解体して図書館との複合化や建て替えを検討。
  • 図書館は耐震基準を満たしているため、増改築による複合機能化や、将来的な更新の可否を検討。
  • 体育館は最も耐震性能が低く、現在地での建て替えや、生涯学習施設などとの一体的整備を検討。
  • ネウボラ、子育て支援センター(屋内遊び場)、屋外遊び場、授乳室、子ども図書室整備など、子育て支援や子ども応援機能を整備。
  • 大野給食センターと連携した食育機能や、喫茶、軽食などの収益施設を整備。

※この再編基本構想は、市のホームページで閲覧できます。

議員からの主な質疑

質問  福祉センターと一体化で効率化が図れないか。

答弁  福祉センターも、じきに大規模改修時期を迎える。施設機能は新施設で補完できると考える。

質問  すべて包括してDBO方式を活用するのか。

答弁  まずは体育館を先行して解体整備を進める。同時に導入可能性を調査し、体育館を含めての整備が可能かを検討する。

質問  福祉センターは将来的に廃止と聞いているが、コンサートやイベントなど発表の場はどう設けるのか。

答弁  市全体で考えて、大人数の行事はさくらぴあを、中規模な行事は大野東市民センターと機能分担できる。音響設備はないがロビーホールでの補完を考えている。

質問  再編による縮減効果は。

答弁  民間提案エリアを入れると1532平方メートル(17%)の削減である。

質問  現利用者は高齢者が多い。ターゲットを子育て世代とする表現をもう少し配慮できないか。

答弁  ターゲットという表現はしたが、今まで利用していない方へ広げるということである。

宮島口地区市営駐車場等の複合施設の整備について

周辺地域の課題

  • 国道2号の交通容量不足や周辺駐車場不足により、繁忙期には大渋滞が発生している。
  • エリアマネジメント構築に向けた話し合いの場所がない。
  • 景観上、重要な場所でありながら、宮島を眺望するビュースポットがない。
  • 市営駐車場周辺は賑わいに乏しく、滞在性・回遊性がない。

整備方針

これらの課題を解決するため、『宮島口地区まちづくりグランドデザイン』に示す、交通円滑化、生活環境の向上、良好な景観形成、賑わい創出の4つの施策の柱に基づき、市営駐車場部に新たに宮島口駐車場等複合施設の整備を行う。

整備時期

32年の東京オリンピック・パラリンピックによる観光客の増加や、広電軌道駅舎移転時の広電駐車場減少を見込み、32年3月までに整備を完了させる。

駐車場概要と整備手法

宮島口地区では、アクセス道路の整備や市道赤崎14号線の整備により、既存駐車場が約300台減少する事が見込まれる。
このため、現況並みの駐車容量確保のため、普通車200台分の立体駐車場と、観光バス40台分の平面駐車場を、広島電鉄を協議候補とした事業用定期借地方式で整備する。
また、工事期間などの観光バス駐車容量不足に対応し、市が保有する国道2号深江交差点西の土地に、観光バス15台分の臨時駐車場を市が暫定整備する。
(整備費1900万円)

議員からの主な質疑

質問  宮島口商店街は、これまで宮島の門前として建物の外観などに配慮してきた。広電の建物は景観条例前から存在していたこともあり、配慮がみられないように見受けられる。今後は配慮を求めるべきと考えるが。

答弁  当然、広電にも地域の一員として一定の配慮を求めていきたい。

質問  市営駐車場複合施設には、大野1区集会所の代用施設を整備するようだが、既存集会所の跡地利用は決まっているか。

答弁  1区集会所は耐震の問題もあるため、32年の複合施設完成後は速やかな解体を考えている。解体後の跡地利用は、マルシェ開催などの案もあるが、地元や大野支所と協議中である。