議会広報「さくら」第58号　一般質問

議員のQ&市のA　　一般質問

一般質問とは？

市の行う一般事務について議員が質問します。
　皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
　あなたが関心をもった質問はありますか？

 

質問議員14名　質問33項目

※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。
　その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

 

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

質問　　広島市や呉市では、電車・バスの一日乗車券を発売、観光客や市民から好評を得ている。本市も市域全体の活性化策として導入できないか。

答弁　　「市内一日乗車券」については、来訪者による各地域の名所・観光スポットの周遊など、新たな需要の掘り起こしと地域活性化が図られるほか、インバウンドを含む誘客効果や経済効果も期待できる。また交流人口の拡大に沿線の観光・交流施設や商業施設等とタイアップした特典や優待制度など、公共交通の利用促進策に官民共同で取り組みたい。
制度導入にあたっては、地域性や利用ニーズを踏まえ、バスや電車、フェリーなど各交通事業者や観光事業者など関係機関と検討したい。

 

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

質問　　市内を縦断する食産業フードバレーはつかいちプロジェクトは従前の地産地消事業を産学金官で6次産業化など縦断的に拡大発展させるものであるが、基本的には食の流通性向上で生産者を支援しながら産業全体の活性化を図るものと思われるがどうか。

答弁　　生産現場のイノベーション、農水産物の付加価値向上、地産地消気運の醸成、生産能力・販売能力の向上、販路開拓など生産者だけでなく、実需者にも支援を行うことで、新たな食産業のネットワーク形成を目指す。生産者と実需者の意向のアンマッチや需要と供給のバランス、中間流通システムの脆弱性などの課題があり、効果的な中間流通システムの構築を図りたい。

その他の質問

• 本市におけるスクールソーシャルワーカーの役割・受入態勢について
• 地御前の潮廻しと公共下水道の整備について

 

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

質問　　平成16年に発生した「廿日市女子高生殺人事件」の犯人が13年半以上経て逮捕に到った。遺族の話では、事件発生から精神的・肉体的にも耐え難いものがあったとのことである。現在、県内では犯罪に巻き込まれた被害者等を支援するための条例が6市1町で制定されている。本市としても制定すべきではないか。

答弁　　本市はこれまで関係機関と連携し、生活相談や住宅斡旋等の支援を行ってきた。今後、犯罪被害者等への対応を重要課題と位置付け、総合的かつ計画的に施策を推進していきたい。ただちに条例制定は予定していないが、近隣自治体で制度化されている見舞金等の導入について検討し、充実を図りたい。

その他の質問

• 危機管理への対応、進捗について
• 本市高齢者施策と公共施設マネジメントの整合性について

 

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

質問　　中山間地域には農道や林道もあり、団地に進入する生活道路も多数ある。公共下水の対象外の地区や農業用水路の改良要望もある。そこで次のような中山間版ルールはどうか。公共下水の分担金を一律にし、合併浄化槽の補助率を引き上げてはどうか。

答弁　　今の制度の中でできることはないか考えていきたい。合併浄化槽と公共下水の分担金の公平性を考慮し、補助の引き上げ等の検討を進める。

質問　　材料支給の予算を引き上げ生活道路等の支援はどうか。

答弁　　多くの農業用水路等が老朽化しており、地域の要望を踏まえ予算確保したい。地域主導の補修工事に補助金を検討中で今年度中にまとめたい。

その他の質問

• 市制30年と合併15年について
• こだわりを持ったまちづくりについて

 

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

質問　　申請書様式の見直し、更新にかかる申請受付・審査業務を効率化し、市民も職員も大幅に処理時間を削減できないか。

答弁　　資源回収推進報奨金交付制度の団体登録手続きは自動更新に変更した。市民活動団体の登録など書類の電子データをホームページに掲載するなど手続きの簡素化に努めている。今後も申請手続きの負担や事務の軽減につなげていきたい。

質問　　子ども110番の制度は、実際に子どもが通学時にピンポンを押すことによって、子も協力者へも実効性のあるものとなるのではないか。

答弁　　各学校やPTAなどと連携し、地域社会で子どもを守る仕組みをより発揮させるものにしたい。

その他の質問

• 職場におけるセクハラ被害の防止について
• インバウンド協議会の設立について

 

新田　茂美（にった　しげみ）　議員

質問　　本市が行っている指定管理者制度の管理者の選定条件や方法で、特に重要と考えている項目について問う。

答弁　　審査基準の設定に当たっては「市民の平等な利用の確保」を前提として「施設の効用発揮」「経費の縮減」「安定的な運営の確保」の3つの基準を基本にしている。実績も重要であるが、施設の効用を最大限に発揮できる魅力的な自主事業の提案も含め、実績だけにとらわれず、総合的に公平・厳正な審査に努めている。

質問　　今後指定管理者へ期待することについて問う。

答弁　　利用者への良質なサービス提供と、ニーズへの柔軟な対応など、民間のノウハウを生かした創意工夫のある提案を期待している。

その他の質問

• 街路灯の役割とその設置及び管理について

 

大崎　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

質問　　沿岸部が一体となったまちづくりを考えた時、おおのハートバスの東西横断ルートは、市役所本庁まで延伸するべきであると思う。そうすれば大野地域の方々もシビックコア周辺地域に行きやすくなり、廿日市地域の方々も大野地域に来やすくなると思うがどうか。

答弁　　大野・廿日市地域間の移動に関しては、JRや広電宮島線が担う役割は大きいと考えており、シビックコア周辺地区の各拠点に接続する広電宮島線をネットワークの一部として機能させることが有効と考える。広電の宮島口駅と阿品駅を交通結節点の一つとして位置付け、バスとの乗り継ぎによる利便性向上につながるダイヤ編成を行う予定である。

 

隅田　仁美（すみだ　ひとみ）　議員

質問　　災害情報を「迅速」「正確」「簡潔」に外国人に伝えるために生まれた「やさしい日本語」は、子どもや障がいのある方にも分かり易く伝えることができ、災害時の緊急情報や行政情報の発信はもちろん、防災ハンドブックや普段のコミュニケーション手段にも有効。外国人観光客や市内在住外国人も年々増加。普及促進を。

答弁　　外国人市民への支援の取り組みの一つとして「やさしい日本語」の主旨や実践方法を庁内に普及し、情報提供を推進。今後も職員研修を継続し、「やさしい日本語」が暮らしの中で更に普及するよう、観光・防災・障がい福祉に携わる方々や市民センターと連携して講演会を実施するなど、情報発信を行うよう努めたい。

その他の質問

• LGBTへの理解促進を

 

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

質問　　広島県は今年度、白血病等の治療に有効な骨髄移植を後押しするため、骨髄の提供者（ドナー）に最大14万円を支給する新たな助成制度を設けた。
しかし、この制度はドナーを支援する市町に支給する仕組みで、市町が支払った金額の半分を県が負担する設計。現時点で尾道市以外は制度を創設しておらず、本市のドナーは利用できない。一人でも多くの命を救うため、本市も早急に助成制度を設けるべき。

答弁　　市としても、骨髄ドナーの負担軽減を図る支援が必要であると認識している。
県は、問い合わせが多く、近々市町への説明会を開催したいとしており、助成制度の詳細を聞く中で、市の制度を検討していきたい。

その他の質問

• 深刻な中小企業の人手不足について
• 災害時の業務継続計画（地震対策編）について

 

有田　一彦（ありた　かずひこ）　議員

質問　　旧平良小学校体育館跡地を、防災倉庫やトイレなどが整った防災対応型芝生広場として整備できないか。

答弁　　統廃合等によって生じた跡地であり基本的には売却したい。

質問　　新機能都市開発と国道433号を連絡する道路が計画に挙がっている。この道路沿いに防災公園として整備することはできないか。また近隣に点在する小さな公園の統廃合は住民の要望で可能か。

答弁　　地域の総意として学校跡地利用の方向付けが市に届けば検討できる。その際には公園の集約についても検討の材料になるものと考えられ、いずれにせよ地域の実情を踏まえながら全体最適という視点で判断したい。

その他の質問

• 廿日市市都市計画マスタープランにおける良好な自然環境・防災機能などを有する緑地の保全・活用をどのように推し進めるのか　　ほか1件

 

石塚　宏信（いしづか　ひろのぶ）　議員

質問　　市民が生活する中、ごみは必ず出る。適正処理は市の責務、税金でまかなうべきでは。

答弁　　循環型社会のごみ減量やリサイクルの取り組み状況により、家庭ごみ排出量の違いが顕著となっている。税金でまかなうだけでなく、処理費用の一部を排出者が負担する仕組みを取り入れたいと考えている。

質問　　有料化の効果としてごみの量の削減とあるが、協働によるまちづくり基本条例にある行政と市民で減量に取り組むべきと思うがどうか。

答弁　　市民・事業者・行政が一体となって協力し、減量化の情報発信や実践などの役割を果たすことが不可欠である。協働のまちづくりによる理念のもと、ごみの減量化・資源化に向けた取り組みを実施したい。

その他の質問

• 高齢者が急増するなか新たな施策について

 

枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

質問　　当該施設は、これまでも幾度となく指定管理者の交代、経営収支の赤字体質や施設の維持管理費の増大が問題とされ、施設の存続の可否が議論されている。そこで、当施設に対する本市の将来展望について問う。

答弁　　公共施設再編計画に基づく適正な施設規模への転換、指定管理者の経営状況、将来的な大規模修繕の費用負担などを総合的に勘案し、施設の機能や運営方法について見直すこととした。今後については、自然とふれあい、市民がいきいきと交流する場としての位置づけを基本とし、施設の在り方について検討するため、登山者の動向調査や関連事業者へのヒアリングに取りかかることとしている。

その他の質問

• 第2次廿日市市住宅整備基本計画の見直しについて

 

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

質問　　新一般廃棄物処理施設の有害物質対策、焼却灰の処理は。

答弁　　法規制値より厳しい管理基準値、運転基準値で運用する予定。焼却灰は排出量に応じて、大竹市は出島の処分場、本市は大野の最終処分場で適切に処理する予定である。

質問　　家庭ごみ処理は有料化せず、市民や環境団体、事業者等の協力で減量・資源化に取り組むべきであるが、市民の良識に頼るだけでは限界があり、拡大生産者責任など抜本策を。

答弁　　有料化は、ごみの排出量に応じた処理費用の負担の公平性確保と市民サービス向上を目的としている。市・市民・事業者と共に減量化・資源化に取り組んでいきたい。個別法によって、限定的ではあるが、生産者責任が適用されている。

その他の質問

• 中山間地域の展望について
• 公立保育園の民営化について

 

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

質問　　市が示した家庭系可燃ごみ処理有料化の目的はごみ排出量に応じた処理費の公平負担と市民サービスの向上である。そしてごみ袋の売り上げを1億7000万円と見込み、その内8000万円を袋の製造販売費に、5400万円を市民サービスへ、3600万円を処理費に充てる予定である。処理費の公平負担が目的であるにも関わらず、処理費にまわるお金はわずか2割しかなく、逆に約5割が袋の製造販売費に充てられる。これでは何のための有料化なのか疑問に思う。適正な制度かを問う。

答弁　　収入の使途は、店舗の有料指定袋のストック状況やサービスに関わる事業量などにより変動すると考える。出前講座での市民意見に検討を重ね分かりやすい制度とした。

その他の質問

• 学校の働き方改革について
• 市営墓地について