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議会広報「さくら」第57号 代表質問

ページID:0035790掲載日:2025年1月20日更新印刷ページ表示

議員のQ&市のA  代表質問

代表質問とは?

3月定例会では、市長の施政方針に関し各会派を代表する議員が質問を行います。
 ※施政方針…市長が議会で新年度の市政運営の基本的考え方や主要施策について説明を行うもの。

 

各会派代表議員5名 質問17項目

※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。
 その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

 

新政クラブ  田中 憲次(たなか けんじ) 議員

予算編成について

質問  新年度予算の積極的な取り組み、重点施策とは何か。

答弁  市内の全小中学校の普通教室への空調設備に着手。

  中山間地域の振興、バス路線再編と自主運行バスの導入など生活交通の確保と利便性の向上を図る。

  JA広島厚生連及びJA広島総合病院と連携した「地域医療拠点」の整備。本市の発展を牽引する「新機能都市開発事業」、国際的な観光交流拠点として整備する「宮島口地区整備事業」の早期完了を目指す。

  子育て支援センター開設や待機児童対策、児童会整備など子育て施策のほか空き地の予防活用、高齢者運転免許自主返納者への支援など積極的に取り組む。

その他の質問

・市政を取り巻く諸情勢について
・市政運営の基本的な考え方について
・30年度総合計画主要事業について

 

成蹊21  高橋 みさ子(たかはし みさこ) 議員

入島税導入に向け引き続き努力せよ

質問  施政方針では、30年度の市政運営の基本的考え方(行政経営)で、更なる財源確保策を実施し、将来にわたり持続可能な自治体経営に努めると述べている。そこで自主財源の確保策を問う。

答弁  公共施設の管理運営費に係る財源を捻出するため、さくらぴあやサンチェリーなど、公共施設へのネーミングライツを導入するほか、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを導入したい。

質問  これまで自主財源の確保策として宮島への入島税を検討してきたが、施政方針では言及がない。引き続き導入に向け努力すべきだがどうか。

答弁  安定的な財源としては税が一番有効。これからも一番の念頭に置いて継続して考えたい。

その他の質問

・地方創生について
・「豊かさと活力あるまちづくりへの挑戦」について
・30年度の予算編成について

 

クラブ進風  角田 俊司(かくだ しゅんじ) 議員

時代の変化に対応できるのか

質問  自動運転車が実用化されれば、安価な無人自動運転タクシーが全国に出回ることに等しい。無免許でも、好きな時に好きな場所へ行ける手段が誰にでも手に入る。市はこの時代の変化に対応できるのか。

答弁  国交省の社会実験が始まっているが、実用化には時間がかかると思うので、立地適正化等の計画は必要である。

質問  米国では、ハンドルのないレベル4の車が既に公道を走っている。2年後には日本も順次実用化する。今の諸計画は全て見直しである。この変化のスピードに対応できず、今後、障害となるのは、役所と議会だと言われているが。

答弁  理解はできるが、それらを想定した準備ができていないので、ご理解いただきたい。

その他の質問

・行政経営について

 

クラブみらい  北野 久美(きたの くみ) 議員

成果を重視した予算編成を

質問  28年度決算では市税収入は増加しているものの、地方交付税の減少や高齢化等による社会保障関係費の増加が見込まれ、財政状況は楽観視できる状況ではない。そのため、限られた財源の中で事業の必要性を見極め、力を入れるところは集中して投資し、不要な支出に対して削減の努力をすべきである。そこで、本市の予算要求基準の考えを問う。

答弁  国が示す地方財政対策の動向や本市の財政状況等を踏まえ、事業の実施に必要な具体的な積算の基準として予算要求基準を示している。予算編成の過程では、事業の成果・効果・積算・見積の妥当性等を検証し、様々な行政需要に適時、的確に対応していくために必要な事業を予算化している。

その他の質問

・いつまでも住み続けられるまちをつくるために

 

公明党  細田 勝枝(ほそだ かつえ) 議員

地域生活支援システムの充実を

質問  障がい者の高齢化・重度化・親亡き後を見据え、地域で安心して生活するため、地域生活拠点等の整備や、緊急時の相談や対応体制を問う。

答弁  本市では原則登録制とし、事業所や市障がい福祉相談センター「きらりあ」が対応、地域の障がい福祉サービス提供事業所相互の連携による「面的整備型」で30年度から取り組む。

質問  特定不妊治療費助成を問う。

答弁  子どもを望む方への経済的身体的負担などの軽減を図るため、県事業と同様で1回15万円を上限に30年度から実施。

質問  運転免許自主返納支援事業は。

答弁  30年度から実施する。対象は70歳以上、支援内容は公共交通3種類からの選択制、詳しくは市広報等で知らせる。

その他の質問

・健康でいきいきと生活できるまちをつくるについて
・子どもたちがたくましく自立し確かな学力を身につけるについて