議会広報「さくら」第57号　新年度予算

平成30年度予算案をチェック　税金の使い道が決まりました

市長から30年度の予算案が提案され、議長を除く全議員で構成する予算特別委員会において、皆さんから納めていただく税金の使い道を審査しました。
慎重な審査の結果、全ての予算案を委員会及び本会議で提案どおり可決しました。

一般会計予算

582億3000万円
前年度比：84億2000万円増加、16.9パーセント増加

総額

937億18万円
前年度比：63億3141万円増加、7.2パーセント増加

 

　30年度予算は、一般会計では、次期一般廃棄物処理施設整備（86億円）や大野支所複合施設整備（10億円）、宮島口地区整備事業（10億5千万円）などの大型事業の実施により、過去最高の予算規模となりました。（前年度比16.9パーセント増加）国民健康保険特別会計は、国保制度の県単位化に伴い26億8千万円の減少（前年度比18.0パーセント減少）となりましたが、企業会計を含む全会計でも、過去最高となる937億18万円（前年度比7.2パーセント増加）となりました。

会計別予算額

区分	予算額	前年度比
一般会計	582億3000万円	16.9パーセント増加
特別会計
国民健康保険	122億1430万円	18.0パーセント減少
介護保険	100億211万円	5.5パーセント増加
後期高齢者医療	15億7123万円	6.5パーセント増加
漁港管理	1924万円	2.5パーセント減少
公共下水道事業	61億201万円	11.4パーセント増加
小規模下水道事業	6189万円	60.3パーセント減少
墓地管理事業	4903万円	53.1パーセント増加
簡易水道事業	3億8096万円	6.7パーセント減少
農業集落排水事業	3542万円	8.5パーセント増加
港湾管理事業	3476万円	2.7パーセント増加
市営住宅事業	2億9536万円	57.0パーセント減少
宮島水族館事業	8億9162万円	2.4パーセント減少
小計	316億5792万円	5.8パーセント減少
企業会計
水道事業	37億6646万円	3.7パーセント減少
国民宿舎事業	4581万円	10.7パーセント増加
小計	38億1227万円	3.5パーセント減少
合計	937億18万円	7.2パーセント増加

千円単位を四捨五入しているため、小計、合計の数値は合っていません。

 

【事業名】高齢者運転免許自主返納支援事業

【事業費】205万5千円

【内容】運転免許証を自主的に返納した70歳以上の方を対象に、タクシー利用助成券などの支援を行います。

 

【事業名】次期一般廃棄物処理施設整備事業

【事業費】86億124万7千円

【内容】長期的かつ安定的に廃棄物の効率的な処理を行うため、次期一般廃棄物処理施設を整備します。

 

【事業名】地域公共交通再編事業

【事業費】2800万円

【内容】中山間地域の公共交通サービスの維持・充実を図るため、佐伯、吉和地域の交通結節点に、バス待合施設などを整備します。

 

【事業名】交通バリアフリー推進事業

【事業費】5594万4千円

【内容】JR前空駅の構内エレベータ整備や、広電宮島線の低床電車導入等の費用の一部を補助します。

 

【事業名】空き家対策推進事業

【事業費】1248万2千円

【内容】空き家に関する意識啓発などの推進や、空き家活用のための改修費用補助制度を拡充します。

 

【事業名】コミュニティFM防災情報設備整備補助金

【事業費】1390万1千円

【内容】災害時の情報伝達手段充実等を図るため、佐伯、吉和地域の難聴解消整備費用の一部を補助します。

 

【事業名】宮島おもてなしトイレ整備事業

【事業費】1億2122万3千円

【内容】宮島・中之町に、観光案内や無料休憩スペースなどを備えた、誰でも安心して利用できるトイレを整備します。

 

【事業名】小学校・中学校リニューアル事業

【事業費】小学校 2億1792万8千円、中学校 3億3682万9千円

【内容】阿品台中特別教室棟などの大規模改修や、小学校・中学校のトイレ洋式化を計画的に進めます。

 

【事業名】生活困窮者自立支援事業

【事業費】3027万5千円

【内容】従来の支援策に加え、新たに訪問型の「子どもの学習支援事業」を開始し、自立支援充実を図ります。

 

（上記事業は平成30年度当初予算案の概要より抜粋）

30年度予算　新規事業に質疑が集中

主な質疑

歳入

質問　　地方交付税の基準財政需要額算定に関して、29年度から変わる点は。

答弁　　主には、まち・ひと・しごと創生事業費の算定が取り組みの必要度から成果に応じた算定にかわること、地域経済雇用対策費の廃止、トップランナー方式の段階的な反映、障害児保育に関する経費が増額となること等であるが、まだ大きな枠組みでしか示されていない。

 

歳出

質問　　広島広域都市圏救急相談センター運営の内容は。

答弁　　救急利用を利用すべきか迷う方等の電話相談に、看護師などの専門家が24時間365日対応し、救急搬送が必要なら搬送先を案内する。費用は広島市を中心とした市町で負担。

質問　　森林資源活用に向けた調査とは。竹の活用は。

答弁　　木材・木製品の活用度や需要量、市民の木への愛着度などを調査する。竹については課題があるが検討したい。

質問　　部活動指導員の内容は。

答弁　　教職員の負担軽減のため部活動の指導や大会への引率ができるよう、主には教員OBを5人、1日2時間で週4日を考えている。

質問　　（仮称） 大野東部公園整備事業の詳細、用地購入費の内訳は。

答弁　　1.6ヘクタールの近隣公園で一次避難地としてマンホールトイレ、備蓄倉庫、耐震性貯水槽などを設ける。造成工事費は30年度1億2600万円、31年度2億円を計上。土地購入費は土地開発公社からの買戻し2億7千万円、その他3360万円である。

質問　　観光おもてなし向上事業で無料公衆無線LAN整備の最終目標は。

答弁　　これまで宮島桟橋から嚴島神社にかけてのエリア、29年度は包ヶ浦自然公園内、30年度は弥山休憩所に整備。その後は宮島おもてなしトイレや旧宮島支所跡地の地域拠点、宮島口新ターミナルや紅葉谷公園などに計画的に整備・検討したい。

質問　　東京オリンピックのホストタウン推進事業に国や県の支援はあるのか。

答弁　　国は特別調整交付金を一般財源ベースで費用の2分の1を交付。県は宿泊費の2分の1を補助する。

反対討論

・一般会計

新機能都市開発でなく緑地としての活用が市民利益に。公立保育園の廃園や民営化は市民の理解を得ていない。人件費削減でなく正職員体制を基本に余裕ある配置を。

・介護保険特別会計

介護サービスが後退する中で保険料引き上げに反対。

・後期高齢者医療特別会計

医療難民を増やす制度であり廃止すべきだ。

賛成討論

・一般会計

新機能都市開発は、まちの発展のために重要な事業だ。保育園民間移管は財源が限られる中、正しい判断だ。職員の定員管理計画は着実に進めていただきたい。

・介護保険特別会計

介護保険料改定は、高齢化が進む中、やむを得ない。

・後期高齢者医療特別会計

課題はあるが、今は制度の維持のために賛成する。