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議会広報「さくら」第56号 決算特別委員会

ページID:0033453 印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月1日更新

平成28年度決算をチェック 税金の使われ方を認定

 10月19日、20日及び25日に、決算特別委員会が開催され、平成28年度の一般会計及び各特別・企業会計の審査を行いました。一般会計の決算総額は、歳入459億786万円、歳出は455億7,613万円でした。討論はなく、全委員でいずれも認定すべきものと決定いたしました。

28年度一般会計歳入 459億786万円

  • 市税 160億4,357万円
  • 国からの交付金・地方交付税 116億5,739万円
  • 国・県からの補助金 103億2,479万円
  • 借入金(市債) 47億614万円
  • その他 31億7,597万円

28年度一般会計歳出 455億7,613万円

  • 福祉サービスの提供などに 155億9,252万円
  • 道路や市街地の整備などに 62億479万円
  • コミュニティや行政推進などに 58億4,422万円
  • 借入金の返済に 54億4,004万円
  • 保健医療や環境対策などに 40億4,609万円
  • 教育の充実に 40億314万円
  • 消防、救急や防災対策 19億2,517万円
  • 商工業、観光の振興 11億9,926万円
  • 農林水産業の振興 9億1,678万円
  • 議会に要する費用 4億412万円

市民一人当たりに換算すると(人口117,157人で計算しています)

市民一人当たりに使ったお金

  • 一人当たりに使われたお金 38万9,000円
  • 福祉サービスの提供などに 13万3,100円
  • 道路や市街地の整備などに 5万3,000円
  • コミュニティや行政推進などに 4万9,900円
  • 借入金の返済に 4万6,400円
  • 保健医療や環境対策などに 3万4,500円
  • 教育の充実に 3万4,200円
  • 消防、救急や防災対策 1万6,400円
  • 商工業、観光の振興 1万200円
  • 農林水産業の振興 7,800万円
  • 議会に要する費用 3,500円

市債(借金)の推移

 28年度末の市債残高は、前年度に比べ6億1,351万7千円減の551億2,785万7千円となっています。なお、市民一人当たりに換算すると、28年度末では47万5千円となります。

経常収支比率の推移

 自治体財政の弾力性を示す指標として用いられ、100を超えれば経常経費を経常収入で賄えていないことになります。28年度は市税収入などが増加したことにより前年度を下回っています。

基金残高の推移

 28年度は、市税収入などが増加したことにより、基金からの繰り入れを行わなかったことで、基金残高は3億3,801億円増加しました。

決算特別委員会での主な質疑

質問 一般会計の歳入で、法人市民税及び固定資産税が増加しているが、ゆめタウン関連分はどの程度か。
答弁 28年度は、法人市民税及び固定資産税を合わせて、約3億2000万円税収があった。

質問 民生費の母子福祉事業で、母子生活支援施設への入所後の対応と入所期間を問う。
答弁 入所後は生活指導を行う。世帯の抱える問題・課題が解決されることが退所条件となり、平均して1、2年程度である。

質問 衛生費の、廃棄物不法投棄防止監視業務委託の内容は。
答弁 ゴミの不法投棄を未然に防止するため委託している。28年度は、過去に不法投棄がされた場所や、起こりやすい場所などへ巡回や点検パトロールを66回実施した。

質問 教育費の小学校及び中学校のICT活用教育推進事業で、パソコンの配備状況と今後の計画はどうか。
答弁 29・30年度ですべての小中学校のパソコンをタブレット併用型パソコンにリース替えし、どの教室でもタブレットを活用した授業ができるよう整備を進めている。

総括質疑で

質問 中期財政運営方針の初年度である28年度は黒字であったが、29年度以降の見通しはどうか。
答弁 歳入・歳出とも厳しさを増すものと予測している。各種財政指標の改善を図り財政健全化に取り組む。

質問 市税やその他の債権を適切に処理するため、債権の管理に関する条例の制定に向けた検討を進めるべきと考えるがどうか。
答弁 市税の収納率は県内で3年連続1位だが、債権管理の適正化に取り組み、事務処理マニュアルの作成を始め、市の債務や事務処理の基準などを定めた債権管理条例について今年度中に制定したい。

決算特別委員から出された意見書を市長に手渡しました。

意見の内容

1 中期財政運営方針について、決算結果との乖離が続く場合、一定の基準を設け、現状に即した財政収支見通しや目標値となるよう中間見直しを行うこと。

2 議会における決算審査の時期について、決算審査の内容を次年度の予算編成にさらに反映できるよう努力すること。

3 決算審査での意見が次年度予算へどのように反映されたのか、主な事業について議会へ説明をすること。