議会広報「さくら」第56号 請願・意見書
意見書1件と請願1件を審議
意見書(可決) 全会一致
道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書
道路は、地域の発展や経済社会活動を支えるとともに、災害時には住民の命を守るライフラインとして機能するなど、生活に欠かせないもっとも重要な社会基盤の一つである。
本市においては、「第6次廿日市市総合計画」が目指す将来像を実現するため、都市活動を支える幹線道路の整備や、安心して安全に通行できる生活道路等の整備、老朽化した橋りょうの維持補修など重点的に取り組んでいるところである。
現在、道路事業においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下、「道路財特法」)の規定により、交付金事業の補助率が50パーセントから55パーセントに嵩上げされており、この嵩上げ規定が平成29年度までの時限措置となっている。
地方自治体にとって、この時期に道路財特法の規定による補助率等が低減することは、死活問題である。
よって、来年度以降も迅速かつ着実な道路整備の推進により地方創生が推進され、地域の活性化が図られるよう道路財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成30年度以降も現行制度を継続することを強く要望する。
請願(不採択)
公立保育園の廃止・民営化に関する請願
保育園再編基本構想が29年3月に策定されました。これまで私たちは、どこの保育園でも一定の高い質で保育を実施してくれる廿日市市の公立保育園に長きにわたり、厚い信頼を寄せてきました。しかし、28年9月に市による突然の構想案発表があり、着々と計画をスタートさせています。市は理由のひとつに、耐震化の建て替え費用が捻出できないことをあげ、公私連携を進めようとしていますが、これは子どもの安全というより、とにかくお金のことが目立つ構想としか思えず、私たちは納得できません。また、耐震化不十分の施設については、詳細も明らかにしていません。
そして、市は、全園・地域に十分な説明会を実施しておらず、希望があれば説明に行くという条件を提示し、この構想自体を未だに知らない保護者も存在していることも事実です。これは説明不十分と言わざるを得ない状況です。このままでは、保育園の質の問題、さらには保護者の不安が増すことにもなり、子どもを保育園に安心して預けられる環境ではありません。よって私たち保護者は、その環境を保証する責任は市にあること、そして大切な子どもたちの成長と発達が十分に確保される保育環境、子どもたちに心身共に影響が出ない保育の実現を求めて、以下の事項について請願します。
請願事項
(1)公立保育園の廃止・民営化と耐震化の課題を切り離し、子どもの命を守るため、早急に補強工事を市が行ってください。
(2)保護者に希望があればというのでなく、各園で説明会を開催し、保護者が構想に十分に納得し、同意が得られるまでは公立保育園の廃止・民営化は待ってください。
賛成討論
28年12月議会で同様の請願が採択されたが、その後も保護者の保育園民営化への不安は軽減されていない。子どもの安全のため、建て替えを待つのでなく耐震化に取り組むべきである。公立でも、私立でも、保育に必要な予算は国の責任で十分手当すべきであり、議会は、国に対して、財源の保障を求めるべきだ。
賛成討論
現在、公立保育園の運営費や建物の建て替えに対する国の補助はない。紹介議員からは基金を取り崩しても進めるべきとあったが、基金は将来の行政リスクに対しての備えであり、それを取り崩すことになれば、次世代に大きなツケを回すことになる。私たち議員は、市民からお預かりする貴重な税金をいかに合理的・効率的に使うかという観点で考えるべきだ。