議会広報「さくら」第56号　一般質問

議員のQ&市のA　　一般質問

一般質問とは？

　市が行う一般事務について議員が質問します。
　皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
　あなたが関心をもった質問はありますか？

　質問議員15名　質問40項目

　※各議員の質問中、一問のみを掲載しています。質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。

　その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

北野　久美（きたの　くみ）議員

豊かな海を守るために

質問

　本市は豊かな漁場に恵まれ、水産業が盛んな地域として発展してきた。しかし近年、貧栄養化や水温上昇等により、海の生産性が低下し漁獲量の減少が深刻化している。全国的に誇れる水産資源を失うことは、大きな損失である。そこで、今後の取り組みを問う。

答弁

　森林環境の再生や水質管理等、庁内で連携し取り組み、豊かな海を次世代に引き継いでいかなければならないと考える。

質問

　漁業関係者より、海の環境改善を求める声がある。今後、関係部署の予算を集中させ、効果的な事業を行うため、県に要請できないか。

答弁

　関係自治体と水質や生産性の改善に取り組む。また、庁内で連携し、予算を効率的に使い事業を実施していきたい。

その他の質問

・保育園の監査体制について

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

宮島を活かす法定外目的税を

質問

　「自然・歴史・文化を守り観光地としての質的向上を図る」ために、観光客に加え一般生活者にとっても利便性が高まる、遅い時間帯の船便確保を前提の法定外目的税（来島1回50円）の導入はどうか。

答弁

　法定外目的税の導入は、税の明確化、税の使途と課税対象の妥当性、徴収方法の妥当性と徴収コストのバランス、島民等関係者の理解と納得が必要である。「遅い時間帯の船便の確保」に入島税を充てることは慎重な検討が必要である。

質問

　この法定外目的税には一般生活者分も含まれており、遅い時間帯の船便確保は宮島の夜の賑わいなど観光地の質的向上にもつながるがどうか。

答弁

　税に代わる財源確保も含め慎重な検討を続けたい。

その他の質問

・生活保護受給者の効率的な自立支援について

・第6次総合計画のまちづくり指標を踏まえた課題対応について

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

スポーツ公園、思い切ったプランを

質問

　佐伯総合スポーツ公園への大型複合遊具は、来年度事業着手ということだが、駐車場やトイレの改修、体育館、野球場、テニスコート、陸上競技場などの長寿寿命化や更なる魅力アップが必要である。中途半端でない思い切った整備計画が必要と思うがどうか。

答弁

　佐伯総合スポーツ公園は年間6万人以上が利用する施設である。公園内に大型複合遊具を整備することにより、多世代が利用できる公園として新たな魅力が創出される。現在公園施設の長寿命化計画に併せて公園全体のリニューアルも検討している。さいき文化センター、岩倉ファームパークなどの周辺施設を含めた交流人口の拡大につながるようにしていきたい。

その他の質問

・行政経営改革方針について

・家庭系ごみ処理有料化について

・いじめ問題について

有田　一彦（ありた　かずひこ）　議員

墓地に対する考え方・取り組みを問う

質問

（1）市営墓地のあるべき姿・存在意義を問う。

（2）市営墓地に対する市民の思いをどうとらえているか。

（3）市民が求める「合葬や納骨堂など継承を必要としない方式」を市はどう考えるか。

（4）墓地の在り方・接し方を時代に沿って見直し、他市町とは一味違った取り組みを手掛ける気はないか。

答弁

（1）少子高齢化の中、個人墓地や共同墓地の管理や継承が課題になると思われる。

（2）市民の意思・方向性に即した市営墓地の整備を進める。

（3）市営墓地に合葬簿を設置すると長期供給が可能となる。

（4）市としては早急に合葬墓地等を整備していきたい。墓地公園等の整備は現在のところ困難と考えている。

その他の質問

・第6次総合計画に謳う「いつまでも住み続けられるまちをつくる」ために、効果的・効率的な医療サービスの提供体制への取り組みについて

新田　茂美（にった　しげみ）　議員

中央教育審議会の答申について

質問

　27年4月に文部科学大臣より中央教育審議会に対し諮問が行われ、その答申が12月に出された。それを受けて本市の取り組みについて問う。

（1）地域との連携・協働をどのように行っているのか、その内容について

（2）現在の課題と今後の課題解消について

答弁

（1）21年以来、地域の理解を深めながら学校支援地域本部を設置し、地域連携推進委員が地域住民と学校の連絡調整をしながら事業を進めている。

（2）地域ボランティアの高齢化や固定化により、継続的な活動に支障をきたしている。課題解決のために市民センターや関係団体等の協力を得て多様な活動ができる体制を構築し、進める。

その他の質問

・本市の駐輪場について

・包ヶ浦自然公園の施設リニューアルについて

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

高齢者を支えるヘルパーを増やす方策

質問

　持ち家がある高齢者が多い本市では、サービス付き高齢者住宅の充実よりも、「在宅の高齢者を支えるヘルパー派遣の充実」が命綱になると考えられる。この支援に従事する訪問型生活支援員養成研修の成果と今後の対策を問う。

答弁

　軽度の方の介護の約8割は生活援助のみであり、生活支援員が対応できる体制整備が今後の介護人材確保の一助となる。昨年度から年2回の養成研修を実施し、受講者は2年で37人で、生活支援員として従事等希望している人は3人、介護職他生活支援サービスに従事した人は4人、地域福祉活動参加者は6人である。生活支援員サービス利用者の評判は良好で、養成研修の継続拡大と受講者増加の工夫をしたい。

その他の質問

・新生児の聴覚検査について

・児童を買春から守る具体策は

・子どもの抱える問題への対策を講ずることについて　他1件

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

メガソーラーの適切な規制を

質問

　大野地区の山林（嵐谷）のメガソーラー建設予定地で、大雨により道路や農水路への土砂流出など被害が出ている。開発の現状と市の対応を問う。

答弁

　被害については現地確認し、応急対策等を指導。現在は工事内容の変更で新たな許認可が必要になり、工事を停止させている。引き続き県、大竹市及び市内部の関係部署と連携し指導を徹底していきたい。

質問

　大規模なメガソーラーは環境への悪影響も懸念され、国の有効な規制がない中で独自に規制条例を設ける地方自治体もある。本市も早急に規制条例を制定すべきだがどうか。

答弁

　他市の取り組み事例など情報収集に努め、事業者への指導方法、規制の在り方などを研究していきたい。

その他の質問

・文化芸術基本法を生かす施策を

・児童生徒への指導の在り方について

大﨑　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

水道料金体系の見直しについて

質問

　現在本市においては、人口が伸び悩む中、世帯数は増加している。これは単身世帯の増加の表れである。本市の水道料金体系は一昔前の家族構成をもとに作っているように感じられ、現状に即したものに変更する必要があると考える。料金体系を20立方メートルから始めるのではなく、もっと少ない量から始めるべきではないか。

答弁

　32年度までの現行の水道事業中期経営計画においては、料金の見直しを予定してない。しかし、基本水量に満たない使用者（世帯）の割合も年々増加傾向にあることは認識している。次期計画においては、基本料金や基本水量などの料金体系の見直しも想定している。

その他の質問

・保育環境の整備について

栗栖　俊泰（くりす　としやす）　議員

障がい者雇用推進条例の制定を

質問

　岡山県総社市は、23年12月に「総社市障がい者千人雇用推進条例」を全会一致で可決。今年度、その目標を達成し、新たに1500人雇用に向けた取り組みを始めている。

　本市には特別支援学校があり、30年4月以降の法定雇用率を実現するためにも、「障がい者雇用推進条例」の制定で企業努力の機運を高める考えはないか。

答弁

　策定中の第5期障がい福祉計画の数値目標達成に向け努める。関係機関の連携強化や専門性を活かし、就労実態の把握に努めながら、企業努力の機運醸成に向けどのような取り組みが可能か検討したいが、条例の制定は考えていない。

その他の質問

・債権管理条例の制定と内容について

・ことばの教育とコミュニケーション障害について

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

国道2号の渋滞解消を

質問

　国道2号の渋滞は、宮島口や大野地域で慢性化している。そこで解消等について問う。

（1）広島岩国道路への誘導は。

（2）深江・林ヶ原線の工事進捗状況と今後の予定は。

（3）国道2号丸石・八坂・鳴川地区の高潮対策は。

答弁

（1）通行料の無料化や更なる割引きは、高速道路との一体化となり極めて困難。期間限定料金の継続は強く要望していく。

（2）大野IC西側の新小山橋は、12月8日に供用開始。深江踏切拡幅は今年度末に完成予定。

（3）高潮対策は、引き続き国に強く要望する。国道2号通行止め発生時の対策として迂回路等安全確保を行う。宮島口交差点の信号時間の調整については、関係部署に要望する。

藤田　俊雄（ふじた　としお）　議員

保育園再編、市民に十分な説明望む

質問

　市は29年3月に「保育園再編基本構想」を作成し、主に保育園の保護者を対象に説明をしてきた。しかし、保護者には、早急な耐震工事と各園や住民に十分な説明を望む声が多い。アンケートでも実に54パーセントもの人が丁寧な説明を望んでいる。保育園再編は市民全体の問題と捉え、十分な説明が必要と考える。

答弁

　保護者説明会は前期計画の丸石及び廿日市保育園、該当園の保護者中心に計34回、全体約1700世帯のうち延べ632人の方々に説明をしてきた。

　更に、12月にはゆめタウン廿日市で説明会を予定している。丸石、廿日市及び串戸保育園は民間による建替えを行うが、今後、保護者や市民には真摯な説明を行う。

石塚　宏信（いしづか　ひろのぶ）　議員

不安・広がり続ける公立保育園民営化

質問

　再編に理解をされた保護者の数について把握できているか。

答弁

　説明会を重ねるうち理解が進んでいると感じている。

質問　

　昨年12月議会で保護者からの請願が採択されている。どうとらえているのか。

答弁

　今後丁寧に説明し、理解を得ながら進めていきたい。

質問　

　転園が進んだ場合、他の公立保育園に影響が出るが、説明責任は果たしているのか。

答弁

　今後周辺保育園も含め、全園で説明会を行い丁寧に進めていきたい。

質問

　丸石保育園での民間移管後に公私連携の検証結果を保護者に説明し進めるべきだが。

答弁

　百聞は一見にしかず、理解はできるが保護者の多くがスケジュールどおり進むことを望んでいると感じている。

その他の質問

・市の管理責任である通学路について

・高齢化社会で市民がハツラツと活動できる政策について

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

合葬式墓地の整備を急げ

質問

　市営墓地の継承者の把握は進んでいるか。

答弁

　現況調査を行った結果、249件の継承者が不明の墓があった。住民基本台帳を基に、更に継承者の確認をしている。

質問

　市民から合葬式墓地を望む声があるが整備はどうなるのか。

答弁

　第二霊峯墓苑の供給できる残区画は3～4年分である。新たな墓地整備が必要であり、合葬墓地や樹木墓地の整備を考えている。需要予測は毎年30件を見込んでいる。

質問

　墓地の供給は3～4年しか持たない。早期に合葬式墓地等を整備すべきではないか。

答弁

　現在、発注方法・事務手続きなどの検討を行っており、出来るだけ早期に着手したい。

質問

　合葬式墓地等の整備場所は。

答弁

　火葬場下に整備予定である。

その他の質問

・市長の情報発信について

・新機能都市開発事業の対話（サウンディング）型市場調査について

枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

用途地域の見直しについて

質問

　沿岸部といえども、過疎化や農業後継者不足に悩んでいる地域もあり、このような地域においては少子高齢化対策は喫緊の課題である。市街化区域から1キロメートル以内の区域は50戸連たん、4メートル道路に隣接等の条件を満足すれば宅地に転換可能だが、この条件を緩和、または同様なエリアを市街化区域から2キロメートルまで拡大できないか。

答弁

　50戸連たん制度の立地基準を緩和することは困難だが、地域住民のコンセンサスを得ながら、まちづくりの構想を明らかにしたうえで、宅地化を図ることを目的とした地区計画制度の活用により、持続可能なまちづくりを目指すことは可能である。

その他の質問

・厳島港宮島口地区旅客ターミナルの整備を見据えた今後の本市の観光施策について

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

グリーンツーリズムの推進を

質問

　観光農園を営む農業者らが中心となってネットワークづくりを始めた。農業者自らが観光の視点から佐伯地域の農業再生を図る取り組みとして注目される。市としても中山間地活性化策の一翼として、都市近郊型グリーンツーリズムの推進に力を入れるべきだ。

答弁

　本市では佐伯地域に5戸の観光農園があり、新たにプラム、いちご栽培を始めた農業者が観光農業を目指している。活性化や交流人口増加を図るため観光農園のネットワーク作りを始めており、このような活動の支援は市にとっても重要なこと。今後も、施設等の整備やPR活動の支援とともに、体験型観光プロモーションや農商工連携を推進し、中山間地の活性化に繋げたい。

その他の質問

・ふるさと納税の体制整備について

・観光交流施設の再編計画について