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議会広報「さくら」第51号 議員全員協議会

ページID:0023986 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月1日更新

全議員に重要な取り組みの説明がありました。

保育園再編基本構想
~子どもの未来、親の現在(いま)のために~

市は、子ども・子育て支援事業計画の実現を図り、新たな保育ニーズに対応するためには、限りある経営資源を最大活用し、現状の保育体制を見直すとしました。
 また、本市の第1期公共施設再編計画に基づき、保育園の適正配置や、公立保育園の民営化を進めるとの説明がありました。

方針

●保護者のニーズに応じた供給量を確保し、サービスの質の向上を図る。

●国の補助制度を活用した公私連携方式で、老朽化や耐震性が低い施設を優先し再編に取り組む。

●民間の動向を踏まえて公立保育園を縮小し、現在の公立と民間の施設比率2対1を、10年後に1対2へと再編する。

再編の進め方

「民設民営」

 民間の土地に、民間が建設をして運営をする。

「移管」

(1)土地は市が保有し民間が建設・運営を行う。

(2)土地と建物は市が保有したまま民間が運営を行う。

議員からの質疑

質問  将来的に、市内各地域に必ず1か所は公立保育園を残すのか。

答弁  各地域に1か所以上、配置する計画である。

質問  民間保育士の定着が悪いと聞くがどうか。

答弁  公民ともに概ね10年勤めている。

質問  民間保育園の待遇や施設基準は大丈夫なのか。

答弁  第3者評価委員会では、公民ともに差はないとの評価である。

質問  計画案は保護者への説明不足で早急すぎないか。

答弁  19年に検討委員会を設立し、26年に報告書が提出されている。今後も保護者説明を行っていく。

公の施設の使用料および手数料の見直しについて
~財政健全化に向け、自主財源確保のために~

公の施設の使用料および手数料は、受益者負担に基づき、施設維持管理経費やサービスに見合う適正な負担となるよう、概ね3年毎に見直されています。今回改定が予定されているため、市から説明がありました。

●見直しの考え方

(1)受益者負担の原則

 施設などを利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するために、利用者に適正な負担を求めるもの。

(2)料金を改定するもの

 現行料金と原価計算により求めた額との乖離率が±10パーセントを超える場合、料金を改定する。但し、著しく高くなるものは、利用者の負担増加に配慮し、現行料金の概ね50パーセント増額を上限とする。

●見直しによる効果額(見込み)

・使用料 1527万5千円

・手数料 1万3千円

●改定スケジュール

・28年12月

 条例改正案の提案

・29年3月1日~

 定期利用券の改定案の施行

・29年4月1日~

 使用料・手数料の改定案の施行

議員からの質疑

質問  施設により、広島市民の使用者が多いと聞いている。市外使用者の料金設定を別途設ける必要があると考えるがどう か。

答弁  広島市も使用料は一律である。料金の変更は考えていない。

質問  使用率の高い施設のみ値上げされ、公平性が確保されていない。関連ある施設は、同様の方針で見直すべきではないか。

答弁  利用者増加ができていない施設は分けて考えている。目的・用途などを踏まえ、必要に応じ見直していきたい。

新機能都市開発構想調査検討について
~新機能都市開発構想土地利用検討委員会の意見書~

本年の5月から3回開催された土地利用検討委員会では、市の若年層を含めた雇用拡大や地域経済活性化を図るため、「平良・佐方地区」の活力創出拠点の形成や、付加価値の高い土地利用のあり方について検討し、9月に意見書をまとめました。
 今回は、この意見書についての説明がありました。

対象地区に対する意見

●高速道路ネットワークの優位性を活かせる。

●入込観光客の多い広島市と宮島間に立地し、地理的条件に恵まれている。

●企業需要に対しても高いポテンシャルがある。

●宮島と連携した滞在時間の延長による、消費拡大が期待できる。

市の課題に対する意見

●雇用のミスマッチの改善。

●良質な雇用の創出。

●賃金水準の向上。

●市内企業の移転先用地確保や活性化への配慮。

市の将来像に対する意見

●夢を持てる地方都市。

●地方創生の推進。

●将来を見据えた雇用の安定確保。

●県西部の拠点、魅力ある都市機能の確立。

意見のまとめ

●土地利用の方針として、「工業施設用地」および娯楽・宿泊施設を含む商業用地としての「観光・交流施設用地」とした土地利用が、もっとも有効との結論となった。加えて、「宿泊施設」や「研究・教育施設」の誘致を視野に入れた、高付加価値の土地利用の検討も重要で、定住促進について整理検討を行う必要がある。

議員からの質疑

質問  実現判断の時期は、いつ頃を考えているか。

答弁  資料整理を11月中には行い、12月定例議会での報告を目標としている。

質問  観光・交流施設はどのように考えているか。

答弁  観光客は国内・国外に限定していない。また、大型SCとは競合しない商業施設などを考えたい。