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議会広報「さくら」第49号 施策説明

ページID:0019675 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月1日更新

今後の重要な取り組みについて説明がありました。

「公共下水道事業中期経営計画」について  ~公会計制度への移行をにらみ 経営状況の改善と普及率向上へ~

計画策定の趣旨と現状

  • 公共下水道の役割を果たしつつ、経営の健全化に取り組んで行くため、28年度から32年度までの5年間の中期経営計画を策定する。
  • 旧5市町村の処理区について、特別会計で事業運営を行っている。
  • 26年度末時点で人口普及率は42.6パーセント、全体計画に対する面積整備率は38パーセントとなっている。
  • 経営面においては、一般会計繰入金や借入金に大きく依存している。

今後の課題

  • 大規模団地等への接続に向けての幹線管渠等整備、収入基盤整備の強化と共に、起債の償還額と借入額のバランスとコントロールを図る必要がある。
  • 快適な生活環境への課題として、普及率の向上や、水洗化率(89.6パーセント)をさらに高める必要がある。
  • 安心して暮らせるまちづくりへの課題として、5カ所の処理場や72カ所のポンプ施設は、老朽化が進み更新維持管理が必要である。

事業運営の目標

26年度決算数値から、32年度の目標数値を設定した。

  • 処理区域内人口
    4万9845人から6万9354人へ
  • 人口普及率
    42.6パーセントから61.1パーセントへ
  • 水洗化率
    89.6パーセントから92.1パーセントへ
  • 経営的収支比率
    74.2パーセントから81.6パーセントへ
  • 下水道使用料収入
    8億6200万円から11億2600万円へ
  • 下水道市債残高
    230億円から232億円へ
  • 地方公営企業法
    非適用から適用へ

計画達成状況の公表

  • 中間報告を31年12月頃に、最終報告は33年12月頃に市HPで行う。

主な質疑

質問

整備区域の見直しとあるが、どのような内容か。また、今後の整備比率は。

答弁

見直し方法については、合併浄化槽か公共下水道かは、総合的に勘案して判断する。
区域の見直しについては、大規模団地への接続が普及率に大きく寄与する。
今後の整備比率としては、幹線整備45パーセント、枝管の面整備55パーセントとなっている。

質問

市の両端の鳴川・八坂地区と佐方地区について、早く整備するために他市との連携は考えられないのか。

答弁

過去にも検討したが、大竹市と広島市との連携は、検討材料の一つとして考えてみる。