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議会広報「さくら」第49号 議員全員協議会
議員全員に重要な取り組みについて説明がありました
中期財政運営方針について(28~32年度)
~より重点的、効果的、効率的なまちづくりのために~
市の財政を取り巻く状況は一段と厳しく
本市の財政状況は、地価の下落や生産年齢人口の減少の影響等により、将来的に市税収入の減少が見込まれ、合併算定替に伴う地方交付税の段階的縮減が続くなど、歳入環境が一段と厳しくなることが予測されます。
32年度までの5年間で約65億円の財源不足に
今後の収支見込みでは、市税収入が5年間で約6億円減少する一方、社会保障関係費は約11億円の増加など、現状の市政運営を続けると、32年度までの5年間で約65億円の財源不足が生じることになります。
財減不足解消へ健全化への取り組み
市税収入や地方交付税の減少が見込まれる中、将来にわたって安定した財政運営ができるように、下の財政健全化に向けた取り組みにより、32年度までの5年間で、35.3億円の効果をあげるよう目標額を見込みました。
ア 自主財源の確保
- 雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実
- 市税収納率の維持向上
- 未利用地売却の推進
- 受益者負担金の適正化
- 新たな収入確保対策検討
イ 財源配分の最適化保
- 成果重視の事務事業見直
- 多様な主体との連携
- 公共施設マネジメントの推進
- 職員数の最適化等
- 特別会計繰入金の抑制
- インセンティブ予算実施
ウ 市債残高の適正な管理
- 公債費の抑制
- 余剰金または基金の活用による繰上償還の実施
5年間の主な取り組みと効果
区分 | 取り組み項目 | 目標効果額 (平成28~32年度) |
取り組みの内容 |
---|---|---|---|
自主財源の確保 | 税基盤の充実 | 0.5億円 | ◇第6次総合計画の着実な実行 雇用の創出や地域経済、産業の活性化 |
市税収納率の維持向上 | ◇収納対策の維持向上 市税(現年分)の収納率の維持向上 |
||
未利用地売却の推進 | 11.4億円 | ◇利用計画の無い土地等の売却 | |
受益者負担の適正化 | 3.3億円 | ◇使用料・手数料の見直し | |
新たな収入確保対策の検討 | 0.2億円 | ◇行政財産の貸付け等 | |
小計 | 15.4億円 | ||
財源配分の最適化 | 成果重視の事務事業の見直し | 11.3億円 | ◇事務事業の抜本的な見直し |
◇補助費等の見直し | |||
◇維持管理コストの縮減 | |||
◇民間の活力と専門性の活用 | |||
職員数の最適化等 | 8.0億円 | ◇定員管理計画による職員数の見直し | |
◇時間外勤務の縮減 | |||
小計 | 19.3億円 | ||
市債残高の適正な管理 | 繰上償還の実施 | 0.6億円 | ◇剰余金または自己資金を活用した繰上償還による利子の軽減 |
小計 | 0.6億円 | ||
合計 | 35.3億円 |
主な質疑
質問
職員数最適化等の8億円効果の内訳は。
答弁
職員数削減は50名を目標に、事務事業の見直しなどで効果をあげたい。時間外は、5年間で1.5億円の削減効果を見込む。
再質問
大型事業の償還で、次期計画はさらに厳しいのでは。
再答弁
償還の負担への懸念はあるが、本計画の実行で財政健全化の効果をあげたい。
「大野支所複合施設整備」について ~にぎわい創出拠点の整備と市民にやさしい庁舎へ~
これまでの主な経過
(1)23年10月
「大野支所および周辺市有地有効活用検討委員会」から市に対して報告書が提出される。
(2)24年1月
議員全員協議会にて、有効活用の方針について説明。建て替え位置は現在地を基本に、賑わいを創出する拠点整備として検討。
(3)27年3月
大野支所複合施設整備基本計画の策定検討ワーキングを開催。土地利用計画、新支所庁舎および賑わい施設整備を検討。
大野支所敷地の土地利用計画の基本方針
「人・モノ・サービス」が行き交う多様な機能を持つ土地利用を行い、地域拠点性の向上を図る。
新支所庁舎の概要
(1)市民にやさしい庁舎となるよう、1階フロアに市民サービス系の窓口を一体的に配置する。
市民活動拠点や指定緊急避難場所を設置し、太陽光発電設備や木材利用の促進等、環境にやさしい庁舎とする。
(2)庁舎は鉄筋コンクリート造3階建てとし、延べ床面積は約2100平方メートルを計画している。
今後のスケジュール
- 実施設計:28年度
- 建設工事:29~30年度
- 解体工事:30~31年度
- 外構工事:31年度
概算事業費について
- 総額は約10億円
(建設工事に約8億円、解体・外構工事に約2億円)
主な質疑
質問
賑わい施設と支所建て替えは一体化しないのか。
答弁
支所建て替えを先行して行う。賑わい施設も考慮して配置は考えており、28年度中に一定の方向性を出す予定である。
質問
水産課の配置など、本庁機能の分散化は考えなかったのか。
答弁
支所の役割や地域拠点として、今後の社会情勢に応じて検討したい。
質問
バス停の位置が玄関から遠いが、雨天時や障がい者等への配慮が必要では。
答弁
安全性を優先するが、弱者への利便性も考慮したい