議会広報「さくら」第49号　一般質問

議員のQ&市のA　一般質問

一般質問とは？

市の行う一般事務に関して議員が質問します。
皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
あなたが関心をもった質問はありますか？

質問議員15名　質問38項目

林　　忠正（はやし　ただまさ）　議員

早急に、宮島口の看板見直しを

質問

宮島口のJR駅から桟橋までは景観重点区域の候補区域とされており、看板の見直しは早急に取り組む必要がある。
　企業・店舗としてのPRは理解できるが、結果的には看板が乱立し、観光客のイメージを悪くしている。関係者の思いは一致しているので、おもてなしの観点から早急に見直しすべきであるがどうか。

答弁

宮島口の景観形成重点ゾーンの区域において、関係者の方々と協議・調整しながら、建物などの形態・意匠などに関しての検討、および屋外広告物の位置、形態・意匠や色彩などに関しての細かい規制・誘導などに関して検討を進める。
都市計画制度の活用も視野に入れた一定のルール創りに取り組んでいきたい。

その他の質問

• 選挙権の18歳引き下げへの対応に関して
• 広島市を中心とした200万人の連携中枢都市構想に関して

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

厳しい姿勢で喫煙マナーの徹底を

質問

世界遺産を有するまち、そして環境・健康都市宣言のまちというこだわりを持ってまちづくりを推進するべきである。特にタバコの喫煙マナーは、条例による規制や受動喫煙防止対策に関して、厳しい姿勢でのぞむべきと思うがどうか。

答弁

さくらぴあ前の喫煙所に関しては、ゆめタウンのオープン後、人通りも多く、早い時期の移設を検討している。また市庁舎敷地内での職員の喫煙は、不特定多数の人が出入りしない場所に限定している。世界遺産を有する本市では、タバコのポイ捨てと路上喫煙防止対策は必要である。来年度、県立広島大学との連携事業で、持続的かつ効果的な方策を検討し実施したい。

その他の質問

• 学校トイレの洋式化に関して
• 消防の広域化に関して

小泉　敏信（こいずみ　としのぶ）　議員

残業減らし職員の健康管理を

質問

職員の時間外勤務は、合併後から大幅に増加し、100時間以上の時間外勤務者や1か月以上の長期療養者も増加傾向で職員の健康状態が心配である。県内3位の時間外勤務が多い市となっており、24年度に午後8時で消灯する施策で減少したものの、また、増加傾向になっている。何が原因なのかを問う。

答弁

24年度定時退庁日に消灯を行うなど、時間外縮減に取り組んできた結果、過去5年間で最も少ない状況となったが25年度以降増加傾向が顕著となったため、効率的な業務運営を目的に時間外縮減改革推進本部を26年度に設置し全庁的に取り組んでおり、28年度は27年度を下回る見込みとしている。

その他の質問

• 廿日市市公共施設マネジメント
  再編計画の進展状況に関して

北野　久美（きたの　くみ）　議員

未来を担う若者の声を市政に

質問

今年の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。しかし、いま若年層の政治や選挙への関心が薄れ、投票率の低下が問題視されている。この状況が続けば、若い世代の声が反映されにくい社会の形成が懸念される。今後、未来を担う若年層に、自らの責任を自覚し、選挙で一票を投じることの大切さをどのように伝えるのか、見解を問う。

答弁

出前授業や模擬投票、市長選挙の啓発活動への高校生の参加などを実施している。選挙に触れる機会を持つことで、より選挙を身近なものに感じることができるため、今後、出前授業の実施回数を増やせるよう努め、取り組みに関して広報を行い、選挙に関心を持つ機会を提供したい。

その他の質問

• 将来にわたり活力あるまちにするために

栗栖　俊泰（くりす　としやす）　議員

新国立競技場に市産材活用のPRを

質問

紆余曲折があった新国立競技場だが、最終的に木材を多用したデザインに決定となった。
市民の関心を高めるためにも、廿日市産木材の利用を働き掛ける考えはないか。

答弁

全国の林業・木材産業関係団体で組織する「2020年木材利用拡大推進本部」では、オールジャパン体制で国産材を安定供給すると報じられた。競技場などには、一定の基準を満たす森林認証材が使用されることとなるが、現段階で市産材が使用できるか不明であるため、情報収集に努めながら今後の動向に注視したい。

再質問

Fscなどの国際認証を取るための支援は考えているか。

再答弁

市内の林業関係者などが認証取得に意欲を示すのであれば、できる限りの応援をしたい。

その他の質問

• インバウンド獲得策に関して
• 市出身著名人とのネットワークづくりに関して
• 市表彰規定の見直しに関して

徳原　光治（とくはら　こうじ）　議員

地域との防災連携を強化せよ

質問

国・県・市の防災担当と地域との連携に関して問う。

答弁

市民意識も高く、今後も国や県と連携して状況把握に努め、地域への情報提供や内部の担当所管連携を強化したい。

再質問

本市のこの度の基礎調査の現状と地元説明会に関して問う。

再答弁

土砂災害防止法は、26年広島の災害を踏まえ改正され基礎調査結果公表の義務付けや早期の調査完了が求められた。四季が丘地区は、調査完了していたが、この度の基準変更で今年度再調査を実地し見直し地元説明会を行った。
地元説明会では、避難場所や避難経路の確認など警戒避難体制の整備の内容の確認が多くなり、今後地元地域とワークショップを行いハザードマップを作成する。

その他の質問

• 本市の沿岸部大型団地の空洞化対策に関して
• 本市の沿岸部における鳥獣被害対策に関して

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

厳しい財政の健全化をどう図る

質問

第6次総合計画の前期期間とあわせた財政運営方針が示された。30年度まで基金を取り崩し、なお、悪化見込みの要因をどう捉えるか。

答弁

交付税の縮小や社会保障費の増大に加え、人件費、公債費の増大であると捉えている。

再質問

28年度、繰り上げ償還を10億円程度し、32年度まで5年間の削減効果額を約35億円としているが、事業計画・職員削減などと現状を考えるとやらざるをえない数値目標を掲げたと考えられる。より厳しい姿勢で事業や政策に当たるべきと思うがどうか。

再答弁

職員定数などの歳出だけを削減するとインセンティブが落ちてしまうので、新たな財源確保と並行して取り組んでいきたい。

その他の質問

• 観光施策に関して
• 不登校対策に関して

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

農産物や施設資源を活かせ

質問

農産物の鮮度を保つ技術が向上、販路拡大が可能となった。生産拡大に向け育成支援は出来ないか。

答弁

将来的には、地域資源である農産物を大都市圏などへの販路拡大を見据え、担い手の育成に力を注ぎたい。

再質問

岩倉ファームパークを利用しやすい施設に。

再答弁

交流人口の増加や賑わい施設として地元が利活用する場合は積極的にバックアップ。地域の活性化に繋げたい。

再再質問

佐伯総合スポーツ公園の陸上競技場を多目的広場として活用することを検討したか。

再再答弁

利用者や公園の関係者、佐伯地域の関係者などと議論、利用者促進につながるニーズにあった形態を検討する。PRなど積極的に取り組みたい。

角田　俊司（かくだ　しゅんじ）　議員

教科書選定に影響は無かったのか

質問

部外者への開示が法律で禁止されている検定中の教科書を、教科書会社が教諭ら5千人余りに見せて金品などの謝礼を渡していた問題に対し、文科省は、関わったとされる者たちのリストを各都道府県に示した。明治35年には、教科書疑獄事件が起き、当時の栃木県知事・校長などが逮捕され、116人が有罪判決を受けている。通達された範囲で良いので、廿日市市は大丈夫だという答弁を頂きたい。

答弁

検定中の教科書を閲覧し、その謝礼として金品を受け取るなどの行為に関しては、教科書採択の公平性・透明性に疑念を生じかねない極めて不適切なものであるが、市としては未だ調査段階であり、お答えできない。

その他の質問

• 財政に関して

石塚　宏信（いしづか　ひろのぶ）　議員

本市のごみ減量対策に関して

質問

ごみを減量するには、行政と市民が更なる細分別化に取り組み焼却量を抑える必要がある。また、市民ニーズがあるハーツ君レジ袋は小袋なので、ごみの減量につながる。レジ袋のリサイクルにもなる市民の声を推進する考えは。

答弁

現在はごみの細分別化は考えてないが、混入している雑紙類を資源化することや生ごみの「使い切り」「食べきり」「水切り」の運動など広く減量化を促進していく。認定レジ袋は継続を事業者にお願いしたいと考えている。

再質問

他市町では持ち去り禁止条例があるが、本市は有効な対策を考えているのか。

再答弁

現在は条例化は考えてないが、他市町の現状を参考に有効性や実行性など調査していく。

その他の質問

• 安全な通学路や歩道整備に関して
• 災害対策に関して

細田　勝枝（ほそだ　かつえ）　議員

ワクチン接種で医療費削減効果を

質問

高齢者肺炎球菌ワクチンは、65歳から5歳刻みの定期接種だが、本市は接種率が低い。他市では個別通知の取り組みにより、接種率向上と医療費削減効果を上げている。そこで接種率向上に関して問う。
(1)27年度の接種率に関して
(2)28年度の目標と、個別通知の取り組みに関して
(3)医療費削減効果を問う

答弁

(1)12月地点で7017人に対し、1630人が接種、接種率は23.2パーセントである。
(2)新年度に対象者への個別通知の費用の予算化をしている。
(3)国の推計によると1人当たり24万2千円削減と試算される。本市の65歳対象者に接種率40パーセントで試算すると、医療費削減効果は1億8400万円となる。

その他の質問

• 公共施設や学校のトイレの洋式化に関して
• 赤ちゃんとのふれあいで命の教育を
• はつかいち版ネウボラ事業に関して

植木　京子（うえき　きょうこ）　議員

連携中枢都市圏構想は地域再生に逆行

質問

広島市を中核都市とし、山口県上関町まで連携する「連携中枢都市圏構想」が進められている。国はこれを道州制へと導く考えであり、高度な機能は広島市に集中させ、本市など参画市町はコンパクト化が進められる。地方再生に逆行し平成の大合併のような自治体の衰退が懸念される。市民に知らせないまま3月議会で協約議決をするのは問題だ。

答弁

国は人口減少・少子化対策など、活力ある社会を維持するため創設した。協約を締結することは、住民サービスの向上や人的・財政的負担の軽減になる。事業の方向性など調整に時間を要したが、昨年12月に、広島市が、圏域全体を対象に市民へのパブリックコメントを実施している。

その他の質問

• 障がいのある人が65歳になった時に起きる負担増の問題に関して

向井　恵美（むかい　めぐみ）　議員

本市における高齢化対策に関して

質問

少子高齢化社会において、高齢化対策は急務である。現在、各地域において老人クラブ、地域サロンなどの高齢者を対象とした生活支援ボランティアの活躍により高齢者の暮らしの活性化に繋がっている。
今後、介護を要する人口が増加し、介護のために離職する者が増える事が予想される。そこで、本市における現在の介護施設の状況を問う。

答弁

介護保険施設および高齢者向け施設は、28年2月現在、廿日市地域25施設、大野地域12施設、佐伯地域5施設、宮島地域1施設、吉和地域は未整備となっている。29年度までに、特別養護老人ホーム、認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設を1施設ずつ整備する予定。

枇杷木正伸（びわき　まさのぶ）　議員

地域公共交通網形成計画素案とは

質問

広電の原・川末線は収支悪化のため、早急に代替交通機関を検討するとあるが、時期や代替方法を問う。

答弁28年度の早い時期に地元との協議に入り、利用実態を検証しながら運行形態を検討することになる。

再質問

原線のJR廿日市駅北口への乗り入れ時期を問う。

再答弁

北口周辺整備が完了する28年夏頃で検討したい。

再再質問

高低差のある市内の団地の、高齢化を見据えての対応を検討とはどういうことかを問う。

再再答弁

バス停まで移動することが負担と感じる人が増えており、自宅からバス停までの距離の新たな設定や、バス路線の再編などを地域と連携を図り検討して行きたい。

井上佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

宮島口整備計画に生活環境向上の視点を

質問

国道2号線が渋滞している時には対厳山、青葉台道路も渋滞している。事故が連続している青葉台交差点の改善や、4月から施行運転が始まる大野第一区交通弱者対策の「楽々キャブ」の運行に備えて、駅北口周辺の道路整備も計画に組み込んでほしい。

答弁

青葉台交差点の改良に向けて公安委員会と協議中。また、JRより北側地区の生活環境や利便性の向上に資する赤崎14号線も、今後検討を進めるJR宮島口駅の自由通路・橋上化などの整備も、実施施策として位置付ける予定。このように生活環境の向上の視点も踏まえ進める。

その他の質問

• 東京オリンピックでまちおこしを
• 介護保険計画で、企業の力の活用を
• 廿日市ブランド認定制度の創設を