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議会広報「さくら」第49号 代表質問

ページID:0019670 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月1日更新

会派のQ&市長のA 代表質問

代表質問とは?

会派の代表が、市長の施政方針を問います。
代表質問は年1回、各会派1名が行います。
※会派…同じ理念をもつ議員の集まりです。

質問議員6名 質問24項目

有田 一彦(ありた かずひこ) 議員

「新機能都市開発構想」を問う

質問

「平良(へら)・佐方地区の土地活用」(新機能都市開発構想)は、地域経済活性化を可能とする新たな都市活力創出拠点とあるが、次の点を問う。
(1)素晴らしい景観や交通アクセスに恵まれた地区から、本市の活性化をどう導くのか。
(2)域際収支の赤字改善のために、誘致企業に対する市としての支援は可能か。

答弁

(1)交流人口および市内消費額の増大、良質な雇用の創出はもとより、本市が広域拠点として成長発展することで広島都市圏域の発展にも貢献すると考える。
(2)特に移出分野や市の知名度向上に貢献する企業誘致が必要、優良企業誘致は、都市間競争を踏まえ、支援策の必要が生じる可能性がある。

その他の質問

  • 宮島における伝統的建造物群保存地区制度等について
  • 観光ブランド力の向上を図る施策として宮島入島税について ほか

山本 和臣(やまもと かずおみ) 議員

現状でのゴミ処理有料化には反対だ

質問

東京五輪特需によりゴミ処理施設建設費が高騰、高額な予算が計上されている中、ゴミ処理有料化の推進は正しいか。

答弁

市長の任期中だからやるのではなく、現状の処理施設の老朽化問題や有利な財源が使える時期的条件で決めた。有料化は審議会の答申を受けたものだ。28年は減量化に努める。

再質問

有料化の目的は受益者負担や公平性の確保、ゴミ量減少と言うが有料化時の料金の動きは見える化すべきでは無いか。

再答弁

有料化で得た金は市民が理解出来るよう透明性を確保する。

再再質問

ゴミ減少が有料化の目的ならばどれだけ減少させれば無料のままか。指標を設定し「減らねば有料化」でどうか。

再再答弁

有料化をするとゴミは減る。指標の設定はなかなか難しい。

その他の質問

  • 職員倫理の低下、不祥事の発生と市長の姿勢について
  • 市の財政状況と予算編成について
  • 新都市活力創出拠点について

中島 康二(なかしま こうじ) 議員

東京オリンピックキャンプ地誘致へ

質問

東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致やホストタウン構想について、第一次募集に25都道府県の44地域が登録されている。参加国と地域住民との交流による地域の活性化やスポーツ施設の改修につながり、オリンピック後も継続して効果が期待できると思うが、本市の取り組みについて問う。

答弁

スポーツ振興を図るうえで大きなチャンスと考えている。誘致にはサンチェリーの施設活用を前提に、バレーボール、バスケット、バドミントン、柔道、トライアスロンの5競技を中心に考えている。6月第2次募集、11月第3次募集への応募に向けて準備を進める。

その他の質問

  • 世界にはばたく人材育成について
  • 未来を担う人づくりについて
  • 将来人口10万人目標について

高橋みさ子(たかはし みさこ) 議員

新機能都市開発いつ判断

質問

市民の反対の声も多い新機能都市開発構想は、26年度以降さまざまな調査が行われてきたが、事業着手するか否かは決めていない。しかし、28年度も約8000万円の調査費が計上されており、このままズルズルと調査を進めるべきではない。事業着手か否かの判断はいつするのか。決め手は何か。

答弁

方針決定については、28年度中に行いたい。次年度の予算等の関係上、10・11月と早めに判断したい。
事業実現性については、事業主体や実施区分の整備手法のほか、事業収支、企業投資意向、土地利用のあり方、また、民間活力導入の可能性も重要。
土地利用が決まれば、誘致企業を絞り、訪問が可能になる。

その他の質問

  • 地域医療拠点整備について
  • ごみの減量、資源化の取り組みについて
  • 財政運営について

広畑裕一郎(こうはた ゆういちろう) 議員

ふるさと納税で廿日市市を元気に

質問

市は、今後5年間の財源不足を65億円と算出し、歳出抑制と歳入確保に努め、不足額を19億円まで圧縮するとした。しかし、歳入の改善目標額15億4千万の内、74パーセントは、「未利用土地の売却」と臨時に発生する特別利益であり持続可能な改善とは言えず不安。今後も税収や交付税減少を見込む中、新たな財源が不可欠。そこで27年税制改正により全国で約4倍に増加した「ふるさと納税」の活用強化を問う。

答弁

新たな収入確保策として、ふるさと納税の増額に取り組む。今年度は返礼品を充実させた上で、ネットサイトやクレジット決済の活用など簡易に利用できるシステムを導入する予定。また、環境、文化など寄付金の使途も検討したい。

その他の質問

  • シティープロモーションについて
  • 「魅惑の里」のリニューアルオープンについて
  • 住民組織の組織率の低下について

砂田麻佐文(すなだ まさふみ) 議員

災害に強い地域づくりについて

質問

「自助共助など災害に備えた体制整備」の取り組みを方針に掲げている。いざという時に対応するには、基本的な知識を持ったリーダーの育成も大事な体制整備であると考える。広島市は2020年迄に950人の防災士を育成すると報道されていたが、本市でも防災士の育成に取り組むべきと考えるがどうか。

答弁

受講した方々は、地域での自主防災活動のリーダーとして活躍されておられる。また、資格を取得された方々が、互いの情報共有と技能の向上を図るために精力的に活動されている。今後2名以上のリーダーが各地区に配置できるように引き続き養成したいと考えており、5年後に60名になるよう取り組みたい。

その他の質問

  • 有償運送実証事業について
  • 地域包括ケアシステム構築について
  • 新都市活力創出について