議会広報「さくら」第49号　平成28年度予算

平成28年度予算案をチェック　税金の使い道が決まりました

　市長から28年度の予算案が提案され、議長を除く全議員で構成する予算特別委員会を開催（昨年度より審議日程を1日延長）し、皆さんから納めていただく税金の使い道を審査しました。
　その結果、すべての予算案が委員会および本会議で原案どおりに可決し、税金の使い道が決まりました。

一般会計予算

　471億1000万円

総額

　851億5766万円

　28年度予算は、第6次総合計画（10年間）の初年度にあたる予算となります。市は、「挑戦！豊かさと活力あるまち　はつかいち　～夢と希望をもって世界へ～」を目指すとしました。
　なお、最初の5年間（28～32年度）にあたる前期基本計画では、・「豊かさがあるまち」・「活力のあるまち」に力点が置かれています。

会計別予算額

区分	平成28年度予算額	前年比
一般会計	471億1000万円	-0.2パーセント
特別会計
国民健康保険	148億1795万円	2.5パーセント
介護保険	95億3555万円	5.9パーセント
後期高齢者医療	14億2760万円	2.1パーセント
漁港管理	2192万円	5.6パーセント
公共下水道事業	54億2967万円	15.4パーセント
小規模下水道事業	1億7300万円	－3.6パーセント
墓地管理事業	3711万円	0.1パーセント
簡易水道事業	10億2749万円	27.3パーセント
農業集落排水事業	3268万円	1.4パーセント
港湾管理事業	3297万円	12.8パーセント
市営住宅事業	4億8961万円	50.5パーセント
宮島水族館事業	9億1864万円	－0.3パーセント
廿日市駅北土地区画整理事業	1億7338万円	－45.2パーセント
小計	341億1755万円	5.7パーセント
企業会計
水道事業	38億9214万円	－16.7パーセント
国民宿舎事業	3796万円	－28.8パーセント
小計	39億3010万円	－16.8パーセント
合計	851億5766万円	1.1パーセント

歳入の主な見込み（前年比）

　個人市民税…経済の穏やかな回復に伴い前年比0.5パーセント増加。（約3185万円）

　法人市民税…法人税率の改正の影響で8パーセント減少。（約6547万円）

　固定資産税…大型店舗などの新増築の影響により4.1パーセント増加。（約2億7千万円）

　地方交付税…25年度から始まった合併による減額（合併算定替）により2.3パーセント減少。（約2億1千万円）

歳出の主な見込み（前年比）

扶助費…障害福祉サービスおよび生活保護費の増加等により5.4パーセント増加。（約3億7669万円）

建設事業費…一般廃棄物処理施設や大野浦駅周辺の整備で増加するが、小中学校の耐震化、小中一貫校や街路廿日市駅通線（駅前広場）の整備、消防救急無線デジタル化等の事業がほぼ終了したことにより、21.4パーセント減少。（約18億8497万円）

【事業名】小・中学校ICT活用教育事業
【事業費】3716万円
【内容】児童生徒の情報活用能力の向上と、教員の指導方法改善のため、PCおよびソフトウェアの環境整備を行います。また、デジタル教科書対応のための機器等の整備を進めます。

【事業名】空き家対策推進事業
【事業費】1123万円
【内容】近年、全国のいたるところで、空き家が増加しており、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすようになっており、27年2月に「空家対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。そこで、本市においても、空き家対策の推進に向けて取り組むため、空き家の実態調査、対策協議会の設置、対策計画の策定等を行います。

【事業名】認知症施策推進事業
【事業費】283万円
【内容】家族の訴え等により、認知症が疑われる人およびその家族を訪問し、家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行うため、自立生活のサポート支援チームを設置します。

【事業名】しごと共創センター管理運営事業
【事業費】615万円
【内容】経済団体、金融機関、産業支援機関、大学、まちづくり活動団体などが連携・協働して、産業振興を進めるためのプラットフォームの実施機関を設置します。

【事業名】吉和診療所整備事業
【事業費】1億4796万円
【内容】地域医療の充実および医療・福祉機能の集約による利便性の向上を図るため、吉和診療所を吉和福祉センター敷地内に移転整備します。

【事業名】保育園整備事業
【事業費】8022万円
【内容】大野地域にある池田保育園建替えのため、実施設計および、保育園西側の急傾斜地の改修工事を行います。園舎の完成は、30年度内の予定です。

【事業名】応急物資管理事業
【事業費】526万円
【内容】災害避難者の身体的な負担軽減やプライバシー保護のため、計画的にエアマットと簡易間仕切りを購入します。また、災害時でも最低限の生活環境を確保するため、仮設トイレや発電機を購入します。

【事業名】小児慢性特定疾病対策事業
【事業費】48万円
【内容】本市は、小児慢性特定疾病の子どもとその家族の負担軽減のため、日常生活用具の給付を行っています。 昨年、市民より県外受診への交通費助成を求める請願が提出され、委員会、本会議ともに全会一致で採択しました。 今年度より、新たに県外指定医療機関への交通費一部の助成が開始されます。

【事業名】新規ビジネス創出支援事業
【事業費】155万円
【内容】地域産業資源の掘り起こしや、ブランド力を高めるため、新商品・サービスの開発、販路開拓を支援します。

平成28年度予算で 議論が白熱！

新機能都市開発構想

構想段階での詳細な設計、調査の是非で議論

　平良・佐方地区の市有地を活用する新機能都市開発構想の関連事業費が計上されました。

土地利用検討委員会支援業務委託料等	1082万円
環境影響調査委託料	571万円
企業意向調査等業務委託料	622万円
測量等調査業務委託料	4153万円
道路検討業務委託料	1209万円
合計	7637万円

主な質疑

質問詳細な測量や地質調査、道路設計業務は事業決定後に行うべきでは。

答弁道路は都市計画決定の要件を備えた設計。各種調査も事業化いかんを問わず将来的に有効である。

修正動議は否決

予算特別委員会および本会議最終日に、測量等調査業務委託料および道路検討業務委託料（合計5362万円）を削除する修正予算案が提出されました。

提案の主な理由

事業化決定前の構想段階では、都市計画決定するような設計や詳細な調査は必要ない。もっと市民と対話すべき。各種増税される中、不要不急の事業は避けるべきである。

賛成討論

県内の工業団地は多くが売れ残っており、市の財源もない中、130億円もの事業には慎重になるべき。設計・調査は事業化されなくとも有効との答弁だが、事業化ができなければムダになる。詳細な設計や調査は土地利用の方向性が出た後に行うべきであり賛成する。

反対討論

地域再生のキーワードは挑戦。自治体間競争に勝ち残るため必要な事業だ。県も地方創生の一環として首都圏からの企業誘致に力を入れる中、事業の実現性は高い。調査が成功の鍵であり、議会は市民が夢を持てるように事業を成功させるべきであり反対する。

採決の結果、修正案は反対多数により否決。原案どおり可決しました。

ふるさと納税推進事業

歳入を増加させる事業として、ふるさと納税推進事業費250万円が計上されました。

主な質疑

質問

寄付金額予算は500万円だが、返礼率は何パーセントか。

答弁

返礼率は、寄付金額の30パーセント程度である。

質問

他自治体へのふるさと納税を考慮すると、赤字と推定されるが良いのか。

答弁

金額より活性化だ。

質問

何もかも業務委託せず職員が考えるべきでは。

答弁

職員が主体で取り組む。

質問

姿勢転換は評価するが、どの様に強化するのか。

答弁

単に寄付してもらうのではなく、本市を好きになるよう、産業の活性化を考え返礼品を充実する。

27年度3月補正予算　一般会計 2億4441万9千円の増額

市から、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として国の補正予算により創出された「地方創生加速化交付金」、福祉・保育サービス等への追加など、2億4441万9千円の増額や、特別会計および企業会計の補正予算案が提出されました。
予算特別委員会で慎重審議の結果、全会一致により可決しました。

27年度3月補正予算表（企業会計を除く）

会計名	補正額
一般会計	2億4441万9千円
特別会計
国民健康保険	1億6127万5千円
介護保険	△ 9310万8千円
後期高齢者医療	△ 6339万円
公共下水道事業	△ 1億2103万6千円
小規模下水道事業	△ 1295万1千円
墓地管理事業	△ 1309万1千円
簡易水道事業	△ 1億5075万9千円
農業集落排水事業	△ 16万5千円
包カ浦観光事業	△ 49万8千円
市営住宅事業	△ 6768万8千円
宮島水族館事業	△ 713万2千円
廿日市駅北土地区画整理事業	5億4984万6千円
特別会計合計	1億8130万3千円

地方創生加速化交付金の主な事業

• 地域主導型地域課題解決事業補助　1000万円
  住宅団地等で人口減少・高齢化が進み、買い物や交通などの日常的な生活利便性確保等の課題解決に対し支援します。
   
• 産業振興ビジョン推進事業業務委託料等　1577万8千円
   
• 商店街等活性化事業補助金　400万円
  　農林水産・商工・観光の異分野連携により、地域の魅力を向上させ、地域産業の発展につなげるため、「フードバレーはつかいち」プロジェクトなどを実施し、食を活かしたまちづくりの推進を支援します。

その他の主な事業

• 長時間保育等報酬、臨時保育士賃金追加等　5379万5千円
• 固定資産税過誤納還付金　4479万円

主な質疑

質問

過誤納還付金の内訳はどうなのか。

答弁

14年間分の本税の返金分が約3300万円、還付加算金が約1160万円である。
　本来の納税義務者からは法に基づき5年間分を徴収させていただく。今後はチェック体制や法令順守の徹底により、再発防止につなげていきたい。

質問

地方創生加速化交付金を、新規事業ではなく、継続事業に活用されているが、本来の交付金の主旨と整合性はとれているのか。

答弁

28年度に継続して行う事業も対象であり、事業を担当課が個々に実施するのではなく、政策連携し横断的に取り組むことで効果を高めることができると考える。そのため、国の考え方と合致した事業であり、整合性はとれている。