市議会だより「さくら」第45号　平成27年度予算

平成27年度予算案をチェック　税金の使い道が決まりました

市長から27年度の予算案が提案され、議長を除く全議員で構成する予算特別委員会で、皆さんから納めていただく税金の使い道を審査しました。その結果、すべての予算案を提案どおりに可決しました。

一般会計予算

　472億1000万円

総額

　842億1781万6千円

新機能都市開発構想　大型土地開発に議論集中

　市は、平良（へら）・佐方地区の山林を造成し、新たな土地活用をするための調査を行っています。27年度予算では、この新機能都市開発構想の具現化に向けた調査費6359万4千円と環境影響調査費の債務負担行為600万円が計上されました。
　造成費用などは、約130億円と多額であるため、議員からは、開発ありきではなく、慎重に判断すべきなど、多くの質疑がありました。

質問橋りょうや道路整備に費用が必要なときに、新機能都市開発構想の調査費用が計上されているが、優先順位が違うのではないか。

答弁将来の人口減少、雇用の場の確保を考えた場合、20年30年先を見据え、新たな企業誘致が必要になる。高額な事業費が必要となるが民間活力の導入も含め、市に負担がかからない様な方法を検討しながら着手したいと考える。

一般会計	472億1000万円
特別会計
国民健康保険	144億5940万4千円
介護保険	90億104万3千円
後期高齢者医療	13億9884万8千円
漁港管理	2076万1千円
公共下水道事業	47億321万9千円
小規模下水道事業	1億7949万2千円
墓地管理事業	3707万9千円
簡易水道事業	8億706万3千円
農業集落排水事業	3224万3千円
港湾管理事業	2924万1千円
包カ浦観光事業	5175万8千円
市営住宅事業	3億2526万7千円
宮島水族館事業	9億2181万6千円
廿日市駅北土地区画整理事業	3億1628万6千円
企業会計
水道事業	46億7098万5千円
国民宿舎事業	5331万1千円

減額修正案を否決

　最終日、一般会計予算から新機能都市開発構想の関連予算を削除する修正案が一部の議員から提案されましたが、賛成少数で否決となりました。
　提案理由は次のとおりです。
　「本構想は、本市の将来に大きく影響する事業であり、市行政および議会は慎重に審議をすべき。具現化への可能性調査は理解するものの、環境影響調査は、議会の意思の反映を妨げるものであり時期尚早。以上の理由で、債務負担行為設定の削除を求める」

賛成討論

リスクの高い事業であり環境影響調査は事業着手が決定してからでも遅くない。

反対討論

地方創生、都市間競争の時代に勝ち残るために必要な事業。一歩を踏み出すためにも、調査は必要。

【事業名】広報広聴事業
【事業費】1000万円
【内容】ホームページを全面リニューアルすることにより、利便性向上や、シティプロモーションの強化を図ります。世界遺産「宮島」をイメージするにふさわしいホームページに生まれ変わります。

【事業名】戦後70周年記念非核平和事業
【事業費】3444万円
【内容】戦後70周年という節目の年を迎えるにあたり、改めて戦争の悲惨さや残酷さなどを伝えるとともに、平和を次世代に引き継ぐため、平和美術展等の事業を行います。

【事業名】土砂災害ハザードマップ作成事業
【事業費】1180万円
【内容】土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等に指定された区域について指定箇所の周知、避難体制の整備を目的として、ハザードマップを作成し配布します。

【事業名】保育園整備事業
【事業費】2億5029万6千円
【内容】増加する乳幼児（3歳未満）の保育ニーズへの対応と待機児童を解消するため、民間保育園整備を支援します。

【事業名】休日・夜間診療所管理運営事業
【事業費】1518万6千円
【内容】より充実した初期救急医療体制を提供するため、休日・夜間診療所に新たに外科診療を開設します。

【事業名】地域福祉計画推進事業
【事業費】401万5千円
【内容】市民一人一人が地域社会の一員として、お互いに支え合い、心身ともに健康で幸せに暮らすことができるよう、地域福祉推進の指針となる地域福祉計画を策定します。

【事業名】観光誘客強化事業
【事業費】180万円
【内容】外国人観光客の受け入れ環境の充実を図るため、多言語に対応した公衆無線LAN（Wi－Fi<ワイ-ファイ>）を宮島桟橋前広場に整備します。

【事業名】商工業振興事業
【事業費】300万円
【内容】市内外の関係団体や事業者が一体となって「けん玉ワールドカップ2015」を開催し、国内外に「けん玉発祥の地はつかいち」をアピールします。

【事業名】自主運行バス運営事業等
【事業費】9464万8千円
【内容】さくらバス・ハートバスの実証運行の実態などを検証し、本格運行に向けた見直し検討のほか、佐伯・吉和地域デマンド交通の改善など、生活交通の利便性向上を図ります。